#1 注記事項－借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）: ③ 純資産
2023年12月31日以降に終了する各連結会計年度において連結純資産が正の値でならなくてはならない。
(4)担保に供している資産
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#2 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 企業結合(共通支配下の取引を除く)は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が従来保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得した識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。
非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかについては、企業結合ごとに選択しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。
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#3 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）: (匿名組合出資金)
匿名組合出資金の公正価値については、修正純資産法により算定しており、レベル3に分類しております。
(差入保証金)
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