	前事業年度(自2024年4月1日至2025年3月31日)	当事業年度(自2025年4月1日至2026年3月31日)
賞与引当金繰入額	10,613	28,133
減価償却費	4,810	4,237

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載のとおりであり
ます。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
なお、当社は、内部管理上、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。2026/06/26 15:30

#5 売上原価明細書（連結）

(注)※主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(自2024年4月1日至2025年3月31日)(千円)	当事業年度(自2025年4月1日至2026年3月31日)(千円)
地代家賃	691,352	802,336
減価償却費	262,217	366,468

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#6 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手のすべてのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号のすべての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、すべてのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果得られた資金は、686,088千円となりました。これは主に、税引前当期純利益373,409千円、減価償却費及びその他の償却費の計上387,660千円、売上債権の増加額56,953千円、法人税等の支払額109,007千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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