有価証券報告書-第17期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における資産合計は8,217,154千円となり、前事業年度末に比べ2,580,014千円増加いたしました。これは主に、東京証券取引所グロース市場に上場した際の増資等により現金及び預金が1,110,816千円増加、新規出店の内装工事費等の発生により有形固定資産が1,127,003千円増加、繰延税金資産が159,928千円増加したことによるものです。
(負債)
当事業年度末における負債合計は6,335,739千円となり、前事業年度末に比べ1,431,678千円増加いたしました。これは主に、新規出店等のために長期借入金が938,874千円、1年以内返済予定の長期借入金が101,642千円、短期借入金が223,250千円増加、新規出店の内装工事等の発生により資産除去債務が155,984千円増加したことによるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は1,881,415千円となり、前事業年度末に比べ1,148,336千円増加いたしました。これは、東京証券取引所グロース市場に上場した際の増資等により資本金及び資本準備金がそれぞれ357,475千円増加し、当期純利益の計上により利益剰余金が433,386千円増加したことによるものです。
②経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進む中、インバウンド需要が寄与したこともあり内需主導で景気が緩やかに回復しているものの、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格上昇、中東地域での地政学的不安定さの長期化など、不安定な国際情勢等の影響もあり、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く環境においては、厚生労働省にて公表された「令和7年 障害者雇用状況の集計結果」によると、雇用障害者数及び実雇用率ともに過去最高を更新しており、雇用障害者数は70万4,610.0人(対前年差2万7,148.5人 対前年比4.0%増加)、実雇用率は2.41%(前年同率 ※小数点以下第3位で比較した場合、前年より上昇)となっております。一方で、法定雇用率達成企業の割合は46.0%と前年同率であり、依然として法定雇用率未達成企業が過半数を占めております。これらは2024年4月に民間企業における法定雇用率が2.3%から2.5%へ引き上げられたことに起因していると推定されます。さらに2026年7月には、2.7%まで引き上げられることが既に決定しており、雇用率達成に向けた各社の取り組みは益々活発化するものと思われます。また2023年4月には障害者である労働者の「職業能力の開発・向上に関する措置を行うこと」が事業主の責務として法律に明記され、厚生労働省より「障害者が活躍できる職場づくりのための望ましい取組のポイント」をまとめたリーフレットが公表されるなど、雇用率達成のみならず、障害者雇用の「質」の向上に向けた取り組みも求められており、障害者雇用に対する社会の意識や取り組みは、今後も継続的に高まると考えております。
このような中、当社は、障害者の働き方の選択肢を増やすことを目指し、既存サービスの支援力向上やエリア拡大に加え、新たな雇用創出を支援できる新サービスの開発、障害者の多様な働き方の創出を可能とする、障害者雇用支援サービスの複合拠点「Diverse Village」の開設など事業拡大を進めてまいりました。サービス利用をご依頼いただく状況は引き続き堅調に推移し、売上高は概ね計画通りの実績となりました。一方で、新規出店に伴う開設関連費用は計画を上回ったものの、採用単価の改善による求人費の抑制や、各拠点におけるランニングコストの抑制により、営業利益及び各段階利益は、いずれも利益計画を上回る結果となりました。なお、当期純利益につきましては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」上の企業分類を変更し、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産を計上し、法人税等調整額として△209百万円(△は利益)を計上したことから計画に対して大幅に上回る結果となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は5,599,179千円(前年同期比25.2%増)、営業利益は450,662千円(前年同期比71.3%増)、経常利益は374,351千円(前年同期比63.5%増)、当期純利益につきましては433,386千円(前年同期比200.8%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
障害者雇用支援サービス事業の当事業年度の売上高は、5,556,513千円(前年同期比25.2%増)、セグメント利益は、1,790,746千円(前年同期比28.0%増)となりました。
その他の事業の当事業年度の売上高は、42,665千円(前年同期比36.6%増)、セグメント損失は、72,580千円(前年同期は76,095千円の損失)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末と比較して1,110,816千円増加し、2,327,272千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果得られた資金は、686,088千円となりました。これは主に、税引前当期純利益373,409千円、減価償却費及びその他の償却費の計上387,660千円、売上債権の増加額56,953千円、法人税等の支払額109,007千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果使用した資金は、1,515,522千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,421,905千円、敷金及び保証金の預入による支出91,697千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果獲得した資金は、1,940,251千円となりました。これは主に、短期借入金の純増額223,250千円及び長期借入れによる収入と長期借入金の返済による支出との純増額1,040,516千円、株式の発行による収入697,955千円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
b.受注実績
生産実績と同様の理由により、受注実績に関する記載はしておりません。
c.販売実績
販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当事業年度 (自2025年4月1日 至2026年3月31日)
	売上高(千円)	前期比(%)
障害者雇用支援サービス事業(千円)	5,556,513	125.2
報告セグメント計(千円)	5,556,513	125.2
その他(千円)	42,665	136.6
合計(千円)	5,599,179	125.2

(注)最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前事業年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日)		当事業年度 (自2025年4月1日 至2026年3月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
みずほリース株式会社	644,790	14.4	756,918	13.5

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1.財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
②資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要のうち主なものは、従業員の給与手当の他、本社や各拠点の地代家賃及び水道光熱費、及び設備販売に伴う仕入等であります。
一方で設備資金需要の主なものは、事業規模拡大に伴う新規出店に伴う設備投資資金であります。当該資金に関しては自己資金及び金融機関からの借入により調達する方針であります。
なお、金融機関からの借入金の一部においては、「5 重要な契約等」に記載のとおり、財務制限条項付きの契約があります。現時点で財務制限条項に抵触するものはございません。