訂正有価証券届出書(新規公開時)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
第16期事業年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
(資産)
当事業年度末における資産合計は5,637,140千円となり、前事業年度末に比べ818,821千円増加いたしました。これは主に、新規出店の内装工事費等の発生により有形固定資産が572,938千円増加、新規出店での建物賃貸借契約発生等により敷金及び保証金が150,884千円増加、売上高増加により売掛金が46,141千円増加、出店増による前払家賃増により前払費用が45,344千円増加したことによるものです。
(負債)
当事業年度末における負債合計は4,904,061千円となり、前事業年度末に比べ674,741千円増加いたしました。これは主に、新規出店等のために長期借入金が197,323千円、1年以内返済予定の長期借入金が159,945千円、短期借入金が82,394千円増加、新規出店の内装工事等の発生により資産除去債務が76,226千円増加したことによるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は733,079千円となり、前事業年度末に比べ144,079千円増加いたしました。これは、当期純利益により利益剰余金が144,079千円増加したことによるものです。
第17期中間会計期間(自2025年4月1日 至2025年9月30日)
(資産)
当中間会計期間における資産合計は6,120,965千円となり、前事業年度末に比べ483,825千円増加いたしました。これは主に、新規出店の内装工事費等の発生により有形固定資産が445,455千円、新規出店での建物賃貸借契約発生等により敷金及び保証金55,951千円増加した一方、現金及び預金が36,347千円減少したことによるものです。
(負債)
当中間会計期間における負債合計は5,325,305千円となり、前事業年度末に比べ421,244千円増加いたしました。これは主に、新規出店等のために長期借入金が548,029千円、資産除去債務が64,213千円増加した一方、未払金が234,166千円減少したことによるものです。
(純資産)
当中間会計期間における純資産合計は795,660千円となり、前事業年度末に比べ62,580千円増加いたしました。これは主に、中間純利益により利益剰余金が62,580千円増加したことによるものです。
②経営成績の状況
第16期事業年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加により、景気は緩やかな回復傾向となりました。一方で、物価上昇の継続や金融引き締め、米国における今後の政策転換による影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く環境は、厚生労働省にて公表された「令和6年 障害者雇用状況の集計結果」によると、雇用障害者数及び実雇用率ともに過去最高を更新しております。具体的には、雇用障害者数は67万7,461.5人(対前年差3万5,283.5人 対前年比5.5%増加)、実雇用率は2.41%(対前年比0.08ポイント増加)の結果となりました。一方で、法定雇用率達成企業の割合は46.0%と前年50.1%から4.1ポイント減少し、法定雇用率未達成企業の割合が増えております。これは民間企業における法定雇用率が2024年4月に2.3%から2.5%へ引き上げられたことに起因していると推定されます。さらに2026年7月には、2.7%まで引き上げられることが既に決定しており、雇用率達成に向けた各社の取組みは益々加速するものと思われます。また2023年4月には障害者である労働者の「職業能力の開発・向上に関する措置を行うこと」が事業主の責務として法律に明記され、厚生労働省より「障害者が活躍できる職場づくりのための望ましい取組のポイント」をまとめたリーフレットが公表されるなど、雇用率達成だけではなく、雇用する障害者の職業能力の開発・向上やキャリアアップ等も重視されており、障害者雇用の「量」と「質」の双方が今まで以上に重視される傾向となり、障害者雇用に対する社会の意識や取り組みは、今後も継続的に高まると考えております。
このような中、当社は、障害者の働き方の選択肢を増やすことを目指し、既存サービスの支援力向上やエリア拡大に加え、新たな雇用創出を支援できる新サービスの開発など、事業拡大を進めてまいりました。当事業年度において、サービス利用をご依頼いただく状況は引き続き堅調でした。新サービス「TASKI COFFEE」や就労移行支援「FITIME」は売上計画を下回ったものの、障害者雇用支援サービス事業の既存サービスは堅調であったため、期初計画通りの売上実績となりました。一方で、翌期以降の出店を見据えて、支援員等を中心とした正社員を前倒し採用したことに伴い、計画外で求人費22百万円が発生したものの、ランニング消耗品等の抑制もあり、営業利益及び各段階利益ともに、利益計画を上回る結果となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は4,470,909千円(前年同期比24.0%増)、営業利益は263,070千円(前年同期比142.5%増)、経常利益は228,993千円(前年同期比187.6%増)、当期純利益につきましては144,079千円(前年同期比338.4%増)となりました。
セグメント別の売上高実績は以下のとおりであります。
第17期中間会計期間(自2025年4月1日 至2025年9月30日)
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により、景気は緩やかな回復基調が見られました。一方で、米国の関税政策による経済活動への影響、資源価格の高騰や物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く環境においては、厚生労働省にて公表された「令和6年 障害者雇用状況の集計結果」によると、雇用障害者数及び実雇用率はともに過去最高を更新しており、雇用障害者数は67万7,461.5人(対前年差3万5,283.5人 対前年比5.5%増加)、実雇用率は2.41%(対前年比0.08ポイント増加)となっております。一方で、法定雇用率達成企業の割合は46.0%と前年の50.1%から4.1ポイント減少し、法定雇用率未達成企業の割合が増えております。これは2024年4月に民間企業における法定雇用率が2.3%から2.5%へ引き上げられたことに起因していると推定されます。さらに2026年7月には、2.7%まで引き上げられることが既に決定しており、雇用率達成に向けた各社の取り組みは益々活発化するものと思われます。また2023年4月には障害者である労働者の「職業能力の開発・向上に関する措置を行うこと」が事業主の責務として法律に明記され、厚生労働省より「障害者が活躍できる職場づくりのための望ましい取組のポイント」をまとめたリーフレットが公表されるなど、雇用率達成のみならず、障害者雇用の「質」の向上に向けた取り組みも求められており、障害者雇用に対する社会の意識や取り組みは、今後も継続的に高まると考えております。
このような中、当社は、障害者の働き方の選択肢を増やすことを目指し、既存サービスの支援力向上やエリア拡大に加え、新たな雇用創出を支援できる新サービスの開発など、事業拡大を進めてまいりました。当中間会計期間において、新サービス「TASKI COFFEE」や就労移行支援「FITIME」は売上計画を下回ったものの、障害者雇用支援サービス事業の既存サービスの受注は堅調であり、BYSNやIBUKIの物販売上が計画通り推移したことにより、売上高は計画比98.9%と、ほぼ計画通りとなりました。売上原価においては、各サービス拠点において発生するランニング消耗品費の抑制、既存サービス改善や新規サービス開発コストの抑制により一部未消化となり計画を上回る営業利益となっております。
以上の結果、当中間会計期間の売上高は2,611,644千円、営業利益は131,950千円、経常利益は105,610千円、中間純利益につきましては62,580千円となりました。
セグメント別の売上高実績は以下のとおりであります。
(注)当社は第16期中間会計期間は中間財務諸表を作成していないため、前年同期比の記載は行っておりません。
③キャッシュ・フローの状況
第16期事業年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末と比較して23,354千円増加し、1,216,455千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果得られた資金は、467,808千円となりました。これは主に、売掛金の増加額46,141千円及び法人税等の支払額49,796千円による減少があった一方で、税引前当期純利益222,779千円及び減価償却費287,830千円の増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果使用した資金は、862,645千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出685,768千円、敷金及び保証金の預入による支出155,889千円の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果獲得した資金は、418,191千円となりました。これは主に、短期借入金の純増額82,394千円及び長期借入れによる収入と長期借入金の返済による支出との純増額357,268千円によるものであります。
第17期中間会計期間(自2025年4月1日 至2025年9月30日)
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、1,180,108千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において、営業活動の結果得られた資金は144,865千円となりました。これは主に減価償却費及び償却費の計上167,613千円と税引前中間純利益の計上104,668千円があった一方、法人税等の支払額84,000千円と未払金の減少額57,246千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において、投資活動の結果支出された資金は776,589千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出724,313千円と敷金・保証金の預入による支出59,117千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において、財務活動の結果得られた資金は595,376千円となりました。これは主に長期借入金の純増額573,611千円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
b.受注実績
生産実績と同様の理由により、受注実績に関する記載はしておりません。
c.販売実績
販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)最近2事業年度及び第17期中間会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1.財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
「(1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」をご参照ください。
b.キャッシュ・フローの分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要のうち主なものは、従業員の給与手当の他、本社や各拠点の地代家賃及び水道光熱費、及び設備販売に伴う仕入等であります。
一方で設備資金需要の主なものは、事業規模拡大に伴う新規出店に伴う設備投資資金であります。当該資金に関しては自己資金及び金融機関からの借入により調達する方針であります。
なお、金融機関からの借入金の一部においては、「5 重要な契約等」に記載のとおり、財務制限条項付きの契約があります。現時点で財務制限条項に抵触するものはございません。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
第16期事業年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
(資産)
当事業年度末における資産合計は5,637,140千円となり、前事業年度末に比べ818,821千円増加いたしました。これは主に、新規出店の内装工事費等の発生により有形固定資産が572,938千円増加、新規出店での建物賃貸借契約発生等により敷金及び保証金が150,884千円増加、売上高増加により売掛金が46,141千円増加、出店増による前払家賃増により前払費用が45,344千円増加したことによるものです。
(負債)
当事業年度末における負債合計は4,904,061千円となり、前事業年度末に比べ674,741千円増加いたしました。これは主に、新規出店等のために長期借入金が197,323千円、1年以内返済予定の長期借入金が159,945千円、短期借入金が82,394千円増加、新規出店の内装工事等の発生により資産除去債務が76,226千円増加したことによるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は733,079千円となり、前事業年度末に比べ144,079千円増加いたしました。これは、当期純利益により利益剰余金が144,079千円増加したことによるものです。
第17期中間会計期間(自2025年4月1日 至2025年9月30日)
(資産)
当中間会計期間における資産合計は6,120,965千円となり、前事業年度末に比べ483,825千円増加いたしました。これは主に、新規出店の内装工事費等の発生により有形固定資産が445,455千円、新規出店での建物賃貸借契約発生等により敷金及び保証金55,951千円増加した一方、現金及び預金が36,347千円減少したことによるものです。
(負債)
当中間会計期間における負債合計は5,325,305千円となり、前事業年度末に比べ421,244千円増加いたしました。これは主に、新規出店等のために長期借入金が548,029千円、資産除去債務が64,213千円増加した一方、未払金が234,166千円減少したことによるものです。
(純資産)
当中間会計期間における純資産合計は795,660千円となり、前事業年度末に比べ62,580千円増加いたしました。これは主に、中間純利益により利益剰余金が62,580千円増加したことによるものです。
②経営成績の状況
第16期事業年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加により、景気は緩やかな回復傾向となりました。一方で、物価上昇の継続や金融引き締め、米国における今後の政策転換による影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く環境は、厚生労働省にて公表された「令和6年 障害者雇用状況の集計結果」によると、雇用障害者数及び実雇用率ともに過去最高を更新しております。具体的には、雇用障害者数は67万7,461.5人(対前年差3万5,283.5人 対前年比5.5%増加)、実雇用率は2.41%(対前年比0.08ポイント増加)の結果となりました。一方で、法定雇用率達成企業の割合は46.0%と前年50.1%から4.1ポイント減少し、法定雇用率未達成企業の割合が増えております。これは民間企業における法定雇用率が2024年4月に2.3%から2.5%へ引き上げられたことに起因していると推定されます。さらに2026年7月には、2.7%まで引き上げられることが既に決定しており、雇用率達成に向けた各社の取組みは益々加速するものと思われます。また2023年4月には障害者である労働者の「職業能力の開発・向上に関する措置を行うこと」が事業主の責務として法律に明記され、厚生労働省より「障害者が活躍できる職場づくりのための望ましい取組のポイント」をまとめたリーフレットが公表されるなど、雇用率達成だけではなく、雇用する障害者の職業能力の開発・向上やキャリアアップ等も重視されており、障害者雇用の「量」と「質」の双方が今まで以上に重視される傾向となり、障害者雇用に対する社会の意識や取り組みは、今後も継続的に高まると考えております。
このような中、当社は、障害者の働き方の選択肢を増やすことを目指し、既存サービスの支援力向上やエリア拡大に加え、新たな雇用創出を支援できる新サービスの開発など、事業拡大を進めてまいりました。当事業年度において、サービス利用をご依頼いただく状況は引き続き堅調でした。新サービス「TASKI COFFEE」や就労移行支援「FITIME」は売上計画を下回ったものの、障害者雇用支援サービス事業の既存サービスは堅調であったため、期初計画通りの売上実績となりました。一方で、翌期以降の出店を見据えて、支援員等を中心とした正社員を前倒し採用したことに伴い、計画外で求人費22百万円が発生したものの、ランニング消耗品等の抑制もあり、営業利益及び各段階利益ともに、利益計画を上回る結果となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は4,470,909千円(前年同期比24.0%増)、営業利益は263,070千円(前年同期比142.5%増)、経常利益は228,993千円(前年同期比187.6%増)、当期純利益につきましては144,079千円(前年同期比338.4%増)となりました。
セグメント別の売上高実績は以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第16期事業年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 障害者雇用支援サービス事業(千円) | 4,439,684 | 124.3 |
| 報告セグメント計(千円) | 4,439,684 | 124.3 |
| その他(千円) | 31,224 | 92.8 |
| 合計(千円) | 4,470,909 | 124.0 |
第17期中間会計期間(自2025年4月1日 至2025年9月30日)
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により、景気は緩やかな回復基調が見られました。一方で、米国の関税政策による経済活動への影響、資源価格の高騰や物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く環境においては、厚生労働省にて公表された「令和6年 障害者雇用状況の集計結果」によると、雇用障害者数及び実雇用率はともに過去最高を更新しており、雇用障害者数は67万7,461.5人(対前年差3万5,283.5人 対前年比5.5%増加)、実雇用率は2.41%(対前年比0.08ポイント増加)となっております。一方で、法定雇用率達成企業の割合は46.0%と前年の50.1%から4.1ポイント減少し、法定雇用率未達成企業の割合が増えております。これは2024年4月に民間企業における法定雇用率が2.3%から2.5%へ引き上げられたことに起因していると推定されます。さらに2026年7月には、2.7%まで引き上げられることが既に決定しており、雇用率達成に向けた各社の取り組みは益々活発化するものと思われます。また2023年4月には障害者である労働者の「職業能力の開発・向上に関する措置を行うこと」が事業主の責務として法律に明記され、厚生労働省より「障害者が活躍できる職場づくりのための望ましい取組のポイント」をまとめたリーフレットが公表されるなど、雇用率達成のみならず、障害者雇用の「質」の向上に向けた取り組みも求められており、障害者雇用に対する社会の意識や取り組みは、今後も継続的に高まると考えております。
このような中、当社は、障害者の働き方の選択肢を増やすことを目指し、既存サービスの支援力向上やエリア拡大に加え、新たな雇用創出を支援できる新サービスの開発など、事業拡大を進めてまいりました。当中間会計期間において、新サービス「TASKI COFFEE」や就労移行支援「FITIME」は売上計画を下回ったものの、障害者雇用支援サービス事業の既存サービスの受注は堅調であり、BYSNやIBUKIの物販売上が計画通り推移したことにより、売上高は計画比98.9%と、ほぼ計画通りとなりました。売上原価においては、各サービス拠点において発生するランニング消耗品費の抑制、既存サービス改善や新規サービス開発コストの抑制により一部未消化となり計画を上回る営業利益となっております。
以上の結果、当中間会計期間の売上高は2,611,644千円、営業利益は131,950千円、経常利益は105,610千円、中間純利益につきましては62,580千円となりました。
セグメント別の売上高実績は以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第17期中間会計期間 (自2025年4月1日 至2025年9月30日) |
| 障害者雇用支援サービス事業(千円) | 2,591,463 |
| 報告セグメント計(千円) | 2,591,463 |
| その他(千円) | 20,180 |
| 合計(千円) | 2,611,644 |
(注)当社は第16期中間会計期間は中間財務諸表を作成していないため、前年同期比の記載は行っておりません。
③キャッシュ・フローの状況
第16期事業年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末と比較して23,354千円増加し、1,216,455千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果得られた資金は、467,808千円となりました。これは主に、売掛金の増加額46,141千円及び法人税等の支払額49,796千円による減少があった一方で、税引前当期純利益222,779千円及び減価償却費287,830千円の増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果使用した資金は、862,645千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出685,768千円、敷金及び保証金の預入による支出155,889千円の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果獲得した資金は、418,191千円となりました。これは主に、短期借入金の純増額82,394千円及び長期借入れによる収入と長期借入金の返済による支出との純増額357,268千円によるものであります。
第17期中間会計期間(自2025年4月1日 至2025年9月30日)
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、1,180,108千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において、営業活動の結果得られた資金は144,865千円となりました。これは主に減価償却費及び償却費の計上167,613千円と税引前中間純利益の計上104,668千円があった一方、法人税等の支払額84,000千円と未払金の減少額57,246千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において、投資活動の結果支出された資金は776,589千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出724,313千円と敷金・保証金の預入による支出59,117千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において、財務活動の結果得られた資金は595,376千円となりました。これは主に長期借入金の純増額573,611千円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
b.受注実績
生産実績と同様の理由により、受注実績に関する記載はしておりません。
c.販売実績
販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第16期事業年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日) | 第17期中間会計期間 (自2025年4月1日 至2025年9月30日) | |
| 売上高(千円) | 前期比(%) | 売上高(千円) | |
| 障害者雇用支援サービス事業(千円) | 4,439,684 | 124.3 | 2,591,463 |
| 報告セグメント計(千円) | 4,439,684 | 124.3 | 2,591,463 |
| その他(千円) | 31,224 | 92.8 | 20,180 |
| 合計(千円) | 4,470,909 | 124.0 | 2,611,644 |
(注)最近2事業年度及び第17期中間会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 第15期事業年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) | 第16期事業年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日) | 第17期中間会計期間 (自2025年4月1日 至2025年9月30日) | |||
| 金額 (千円) | 割合 (%) | 金額 (千円) | 割合 (%) | 金額 (千円) | 割合 (%) | |
| みずほリース株式会社 | 576,282 | 16.0 | 644,790 | 14.4 | 304,805 | 11.7 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1.財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
「(1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」をご参照ください。
b.キャッシュ・フローの分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要のうち主なものは、従業員の給与手当の他、本社や各拠点の地代家賃及び水道光熱費、及び設備販売に伴う仕入等であります。
一方で設備資金需要の主なものは、事業規模拡大に伴う新規出店に伴う設備投資資金であります。当該資金に関しては自己資金及び金融機関からの借入により調達する方針であります。
なお、金融機関からの借入金の一部においては、「5 重要な契約等」に記載のとおり、財務制限条項付きの契約があります。現時点で財務制限条項に抵触するものはございません。
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