#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: ます。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
なお、当社は、内部管理上、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。
2026/06/26 15:30
#2 事業等のリスク: ①各種利益の下期偏重について[顕在化の可能性:高顕在化の時期:全期間影響度:小]
障害者雇用支援サービス事業においては、新規販売を行うにあたって約6か月以上前から、出店に係る物件確保及び社員採用・教育を行うため先行投資が発生します。一方で売上高の多くを占めるストック売上は毎月積み上がっていくため、売上高は下期偏重となります。このように、出店等の先行投資及びストック売上の積上げの影響により営業利益をはじめとする各段階利益において下期偏重の傾向があります。なお、2026年3月期における営業利益は、上期131百万円、下期318百万円でした。
②新株予約権の行使による株式価値の希薄化について[顕在化の可能性:高顕在化の時期:短期影響度:小]
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#3 役員報酬（連結）: c.業績連動報酬等の内容及び額の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を月例の固定報酬と合わせて支給する。目標となる業績指標とその値は、原則として、中期経営計画あるいは当社が設定した中期的連結営業利益目標と整合するよう計画策定時に設定し、但し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとする。
d.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社を取り巻く環境においては、厚生労働省にて公表された「令和7年障害者雇用状況の集計結果」によると、雇用障害者数及び実雇用率ともに過去最高を更新しており、雇用障害者数は70万4,610.0人(対前年差2万7,148.5人対前年比4.0%増加)、実雇用率は2.41%(前年同率 ※小数点以下第3位で比較した場合、前年より上昇)となっております。一方で、法定雇用率達成企業の割合は46.0%と前年同率であり、依然として法定雇用率未達成企業が過半数を占めております。これらは2024年4月に民間企業における法定雇用率が2.3%から2.5%へ引き上げられたことに起因していると推定されます。さらに2026年7月には、2.7%まで引き上げられることが既に決定しており、雇用率達成に向けた各社の取り組みは益々活発化するものと思われます。また2023年4月には障害者である労働者の「職業能力の開発・向上に関する措置を行うこと」が事業主の責務として法律に明記され、厚生労働省より「障害者が活躍できる職場づくりのための望ましい取組のポイント」をまとめたリーフレットが公表されるなど、雇用率達成のみならず、障害者雇用の「質」の向上に向けた取り組みも求められており、障害者雇用に対する社会の意識や取り組みは、今後も継続的に高まると考えております。
このような中、当社は、障害者の働き方の選択肢を増やすことを目指し、既存サービスの支援力向上やエリア拡大に加え、新たな雇用創出を支援できる新サービスの開発、障害者の多様な働き方の創出を可能とする、障害者雇用支援サービスの複合拠点「Diverse Village」の開設など事業拡大を進めてまいりました。サービス利用をご依頼いただく状況は引き続き堅調に推移し、売上高は概ね計画通りの実績となりました。一方で、新規出店に伴う開設関連費用は計画を上回ったものの、採用単価の改善による求人費の抑制や、各拠点におけるランニングコストの抑制により、営業利益及び各段階利益は、いずれも利益計画を上回る結果となりました。なお、当期純利益につきましては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」上の企業分類を変更し、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産を計上し、法人税等調整額として△209百万円(△は利益)を計上したことから計画に対して大幅に上回る結果となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は5,599,179千円(前年同期比25.2%増)、営業利益は450,662千円(前年同期比71.3%増)、経常利益は374,351千円(前年同期比63.5%増)、当期純利益につきましては433,386千円(前年同期比200.8%増)となりました。
2026/06/26 15:30