半期報告書-第15期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や雇用・所得環境の持ち直しを背景に、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりや資源・エネルギー価格の高止まり、断続的な為替相場の変動及び世界的なインフレ圧力の継続など、先行きへの不透明感が依然として根強い状況となりました。
このような事業環境の中、国内企業においては、急速かつ不確実な外部環境の変化に対応するための変革が引き続き急務となっています。特に、構造的な労働力不足への対応を背景とした業務プロセス改革、生成AIをはじめとする先端テクノロジーの社会実装(DX)、さらには中長期的な持続的成長に向けた人的資本投資や新規事業開発など、経営基盤の抜本的な強化を目的とした企業のIT・デジタル投資意欲は引き続き旺盛に推移いたしました。これに伴い、企業の複雑化・高度化する経営課題の解決を支援するコンサルティング・サービスへの需要は、業界全体を通じて高水準で堅調に推移しております。
当社グループにおきましては、この変革需要を成長機会と捉え、売上高の8割を占める株式会社リブ・コンサルティングが業績を牽引いたしました。大企業から中堅中小企業、ベンチャー企業に至るまで、広範な顧客層に対して「コア事業の変革(トランスフォーメーション)」及び「新規事業の創出」に係る高付加価値な支援領域を拡充しております。特に、経営戦略の策定にとどまらず、現場への実行・定着まで一気通貫で伴走し、顧客の確実な成果創出に深くコミットする「ビジネスコンサルティング」が順調に推移しました。
さらに、中期成長戦略の柱として推進している「生成AIによる新たなコンサルタントモデルの構築」においても、着実な成果を収めております。社内においては生成AIの全社導入により、コンサルタント一人当たり売上高は前年同期比で13.1百万円から14.0百万円へと上昇いたしました。また、顧客における生成AIを活用した事業変革のニーズが増えており、案件の獲得は順調に推移しております。さらに、AI領域の国内トップランナーである株式会社Preferred Networksとの共同開発プロジェクトを加速させ、次代の競争優位性確立に向けた取り組みを推進しております。
これらの高付加価値化とテクノロジー駆動による生産性向上の結果、当中間期における単体の営業利益は前年同期比24.1%増と伸長し、連結営業利益につきましても前年同期比15.2%増加するなど、高い収益性を確保いたしました。
当社グループは、この強固な業績と収益基盤を原動力とし、来期以降の持続的な成長を確実なものとするため、下半期には成長投資をより積極的に実行する方針であります。具体的には、当社の次代の競争優位性を決定づける「AI関連人材の積極的な採用・育成」に対して、人的資本投資を集中させてまいります。
これにより、当連結会計年度の通期業績見通しにつきましては、売上高を堅調に維持する一方、下半期における投資の集中に伴い、一時的な利益率の低下を見込んでおります。これは急拡大するAI変革需要を確実に取り込み、当社の市場ポジショニング及び来期以降の持続的な成長を確実なものとし、中長期的な企業価値向上を図るための「戦略的先行投資」と位置付けております。
このような状況下、当中間連結会計期間の業績は、売上高3,449,622千円(前年同期比19.5%増)、EBITDA484,838千円(同16.2%増)、営業利益424,252千円(同15.2%増)、経常利益427,036千円(同16.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益270,648千円(同16.9%増)となりました。
なお、当社グループはコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(注)1.コンサルタント一人当たり売上高は、リブ・コンサルティング単体の数値、国内コンサルティング事業の売上高と期中平均コンサルタント数を使用して算出しております。
2.EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却費
② 財政状態の状況
(資産の部)
当中間連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ321,110千円増加し、4,698,989千円となりました。流動資産は前連結会計年度末と比べ398,356千円増加し、3,725,655千円となりました。主に、現金及び預金が415,235千円増加し、その他が16,175千円減少したことによるものであります。
また、固定資産は前連結会計年度末と比べ77,245千円減少し、973,333千円となりました。主に、のれんが 36,358千円、無形固定資産のその他が21,378千円及び投資その他の資産が14,770千円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ180,785千円減少し、860,210千円となりました。主に、未払法人税等が132,354千円及びその他が114,645千円減少し、契約負債が59,919千円増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ501,896千円増加し、3,838,778千円となりました。主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上に伴い、利益剰余金が270,648千円増加したこと及び上場時のオーバーアロットメントによる第三者割当増資に伴う新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ113,850千円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は2,807,433千円となり、前連結会計年度末に比べ415,235千円増加いたしました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動の結果流入した資金は201,461千円となりました。主な増加は、税金等調整前中間純利益416,191千円、減価償却費及びのれん償却額60,585千円によるものであります。主な減少は、法人税等の支払額248,142千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動の結果流出した資金は14,647千円となりました。有形固定資産の取得による支出6,881千円及び無形固定資産の取得による支出3,363千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動の結果流入した資金は227,700千円となりました。これは上場時のオーバーアロットメントによる第三者割当増資に伴う新株発行によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間において、資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるリスク要因については、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載しております。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの支出した研究開発費の総額は4,321千円です。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。