有価証券報告書-第14期(2025/01/01-2025/12/31)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年3月25日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
2012年設立の当社グループは、「“100年後の世界を良くする会社”を増やす」を経営理念に掲げ、国内市場にとどまらず海外市場においても経営コンサルティング事業を展開しております。また成果に拘りぬくコンサルティングを徹底しており、グループ内子会社と密接に協働することにより戦略立案後の実行フェーズの支援力を強化しております。
(2) 経営戦略
当社は上記経営方針の下で、以下の特徴を持ったサービス展開を行っております。また、今後の成長戦略として「①マーケティング・セールス強化」「②IT/DX強化」「③M&A/外部連携」の3つを掲げ、各セグメントの成長領域に対して事業を推進しております。
1.「5つの成果」にこだわるコンサルティング
当社は目先の業績だけを追求するコンサルティングではなくクライアント企業の持続可能な成長を最優先に考えており、それを実現していくためには「経営の一貫性」が重要と考えています。経営の一貫性とは、企業の経営理念に従い、市場環境の変化に対応した事業戦略、組織設計、人財育成が一貫していることを指します。
当社はクライアント企業が継続的に発展し、世の中にインパクトを与えるために、「5つの成果連鎖」で企業ストーリーを描くことを追求しております。当社が追求している「5つの成果」は下記です。
① 業績
② CIS(顧客感動満足)
③ EIS(社員感動満足)
④ 人財育成
⑤ よりよい仕組みづくり
2.現場に入り込み成果にこだわるコンサルティング
当社のコンサルティングはトップマネジメントの意思決定をサポートする全社戦略や事業戦略の立案にとどまらず、現場に入り込み、全社戦略や事業戦略の遂行を阻む経営課題を現場とともに解決していくことに強みを持っております。顧客に提案した内容が机上論にならないように実行まで責任をもって伴走するところに特徴があります。
3.幅広い顧客企業
当社は大手企業から中堅・中小企業(SMB)、ベンチャー企業まで幅広い規模の顧客にコンサルティングサービスを提供しております。これにより、ベンチャー企業支援で培った新規事業開発やグロース支援コンサルティングのノウハウを大企業の新規事業開発支援に活用したり、大手企業のベストプラクティスを中堅・中小企業支援で援用したりといったシナジーを生み出すことが可能になっており、これが当社の強み・差別化要因の一つとなっております。
4.採用・育成体制の特徴
顧客企業の直面する課題は多様化・複雑化しており、コンサルティング業界へのニーズは高まっております。この高まるニーズにこたえるために当社は新卒採用・中途採用ともに積極的に実施しております。 このような取り組みが評価され、当社は世界60か国で展開している世界最大級の意識調査機関であるGreat Place to WorkⓇInstituteにより日本の中規模企業部門で2015年より12年連続で「働きがいのある会社」ランキングを受賞しております。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは顧客へのサービス提供価値の大きさを表象する売上高の継続的な増加と、それをより効率的に行うことによる利益水準の向上の両輪を実現することが重要なKGIと認識しており、売上高成長率と営業利益率を重要な経営管理指標と捉えております。2021年度から2025年度までのCAGR(年平均成長率)は、売上高で23%、営業利益で27%という高い成長を実現いたしました 。今後(2025年度から2028年度)の3か年においても、売上高で20%のCAGR、営業利益で40%のCAGRを目標とし、高い水準で継続的に伸ばすことを目指しております 。 規模の拡大により本社コスト負担が小さくなり損益分岐点が下がる効果などにより利益率の高い水準での改善が今後もしばらく見込まれます。
コンサルティング事業においては人的資本の充実度がサービス提供に直結するため、先行KPIとしては期末時点人員数、生産性指標としてコンサルタント一人当たり売上高を事業のバリュードライバーとして認識しております。

		2021年12月期	2022年12月期	2023年12月期	2024年12月期	2025年12月期
売上高 (百万円)	注1	2,645	3,360	3,957	4,976	6,109
営業利益又は営業損失 (百万円)	注1	318	236	△34	408	839
EBITDA (百万円)	注1、2	332	256	△1	538	944
期末時点 コンサルタント数 (人)	注3、4	―	158	169	162	188
コンサルタント一人当たり売上高 (百万円)	注4、5	―	24.0	20.5	23.4	26.2

(注) 1.上表の売上高、営業利益又は営業損失及びEBITDAは、2022年12月期以前はリブ・コンサルティング単体の数値、2023年12月期以降は連結数値を使用しております。
2.2025年11月20日に開示した有価証券届出書は、一時的な特殊要因(本店移転費用等)を除外した「調整後EBITDA」を指標としてまいりましたが、当該費用の計上が完了し、今後は経常的な収益力の推移を評価することが適当と判断したため、通常の「EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却費)」に一本化いたしました。
EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却費
調整後EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却費+本店移転関連費用+取得関連費用
3. 2025年11月20日に開示した有価証券届出書は、期中平均コンサルタント数を使用しておりましたが、今後は期末時点コンサルタント数を使用します。収益実績との相関を重視し「期中平均コンサルタント数」を主指標としておりましたが、採用活動の強化に伴うリソース拡充状況をよりタイムリーに示し、翌連結会計年度以降の成長ポテンシャルを予測する先行指標としての有効性を高めるため、「期末時点コンサルタント数」へと変更いたしました。なお、一人当たり売上高の算定においては、期間中の稼働実態を正確に反映するため、引き続き期中平均コンサルタント数を用いて算出しております。
期末時点コンサルタント数は、リブ・コンサルティング単体の数値です。期末時点のコンサルタント数を集計、コンサルタントは単体に所属する顧客へのコンサルティング業務に従事する人員数です。
期中平均コンサルタント数は、リブ・コンサルティング単体の数値です。期末に在籍していた社員の内、コンサルティング業務に従事する社員数(HR事業部・コーポレート本部・内部監査室・未配属(研修期間)・SaaS事業の社員を除いた社員数)の期中平均値です。
4. 2022年12月期より集計を始めたため、2021年12月期は記載を省略しております。
5.コンサルタント一人当たり売上高は、リブ・コンサルティング単体の数値、国内コンサルティング事業の売上高と期中平均コンサルタント数を使用して算出しております。
(4) 経営環境
2025年の日本経済は、物価高や金利上昇といった逆風に見舞われたものの、堅調な企業収益や賃上げを背景に、コンサルティング需要が着実に拡大した一年となりました 。実質GDPは緩やかな成長にとどまった一方、DX(デジタルトランスフォーメーション)や業務改革、深刻化する人手不足への対応といった構造的課題が一段と顕在化し、企業における外部専門家への依存度はかつてないほど高まっております。
また、生成AIの進展に伴い、コンサルティング業務が一部代替される可能性も指摘されておりますが、当社においては生成AIの活用によりコンサルタントの業務生産性が向上しているほか、クライアント企業における生成AIの導入・活用を支援するコンサルティング需要が拡大しており、新たな成長機会となっております。当社は、この市場動向をとらえた支援を大企業からベンチャー企業まで積極的に行っている点が強みであると自負しております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 優秀な人材の採用、育成、定着
当社の顧客企業が直面している多様な課題を解決するためには、優秀な人材の確保と育成が不可欠です。当社は新卒・中途を問わず優秀な人材の採用を進めるとともに、各コンサルタントが働きやすい環境・待遇の整備に注力しております。加えて、2025年6月にはコンサル特化人材事業を営む株式会社Flow Groupを100%子会社化し、グループへ迎え入れました 。これにより、社内リソースに限定されない、柔軟かつ専門性の高い外部人材を活用した支援体制を構築し、サービス提供能力を強化しております。
② 高い生産性の追求
当社グループは、高い収益性を維持して持続的な成長をするために、高い生産性(コンサルタント一人当たり売上高等)を不断に追求することが重要であると認識しております。戦略立案から実行までの一貫した支援体制や、生成AIの積極的な活用による業務効率化 などを通じて、支援コンサルタントが高い生産性を維持できる体制を整えております。
③ M&A等による成長戦略の推進と厳格な財務規律
当社グループの事業領域を拡大・補完するためのM&Aや外部連携を成長戦略の柱の一つとして位置づけております。M&Aの実施にあたっては、株主価値の向上を第一に考え、「のれんコントロール(純資産に対するのれん残高の比率を1.0倍以内に抑制)」「EPS Accretive(統合後2年以内のEPSへのプラス寄与)」「投資効率(買収後3年以内のROICがWACCを超過)」といった厳格な財務規律を徹底しております。
④ 健全な財務基盤の維持と企業価値向上の追求
当社は2025年12月25日に東京証券取引所グロース市場へ新規上場いたしました 。上場により調達した資金や向上した信用力を活かし、事業拡大のための投資を機動的に実行できる財務基盤を構築しております。今後も財務基盤の安定性を維持しながら、成長投資と内部留保の確保、および株主還元の適切なバランスを模索し、継続的な企業価値の向上に努めてまいります。