	第1回新株予約権	第2回新株予約権
付与日	2022年12月26日	2022年12月26日
権利確定条件	権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していること。新株予約権者は、当社が公開市場に上場した日から1年後以降に新株予約権を行使することができるものとする。その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。	権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員及び社外協力者の地位を有していること。2024年5月期から2026年5月期までのいずれかの期において、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成した場合には連結損益計算書)に記載された売上高が5,455百万円以上であること。新株予約権者は、当社が公開市場に上場した日から1年後以降に新株予約権の半数に相当する数を、2年後以降に全部の新株予約権を行使することができるものとする。その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	自2022年12月26日至2024年12月26日	対象勤務期間は定めておりません。

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

2026/02/17 15:30

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

2026/02/17 15:30

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2026/02/17 15:30

#4 事業の内容

b.CA人材の即戦力化
業務オペレーションについてはOLGの活用によるマッチングの仕組みに加え、動画と文書マニュアルを整備しており未経験者でも早期にCA業務をキャッチアップできる業務環境を構築しております。また、求職者の集客を担うMAが求職者のスカウトや面談設定を行い、求人企業向けの案件獲得は専業のRAが務めるなど、CAとの分業体制を構築することによりCAが習熟しなければならない範囲を限定する体制を敷いております。業務効率化に資するシステム支援と分業体制による習熟範囲の限定によって、未経験でも短期間での戦力化を可能にし、求職者との面談に取り組むCA一人あたりの売上高は、2025年5月期において年間8,800万円を達成しております。当社は創業当時から求職者、求人企業の双方にとって満足度の高いマッチングを心掛けてまいりました。結果として返金が発生する短期離職は全体の2.9%にとどまり、当社のマッチングは97%の求職者、求人企業に満足頂けているものと認識しております。なお、求職者との面談に取り組むCA一人あたりの売上高は、年間売上高を面談CAの人数で除して算出しております。

c.集客チャネルの多様化

2026/02/17 15:30

#5 事業等のリスク

(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期あり、影響度:小)
当社の売上高は、4月入社を前提とした求職者が多いことや、年度替わり・賞与支給後のタイミング等に転職ニーズが高まりやすい日本の採用慣行の影響を受け、第4四半期、特に4月に集中する傾向があります。これにより、年間の業績が特定時期に偏りやすく、四半期ごとの業績は季節的に変動し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
最近2事業年度及び第16期中間会計期間における四半期ごとの売上高は以下のとおりであります。

2026/02/17 15:30

#6 売上高、地域ごとの情報

(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

2026/02/17 15:30

#7 第一種中間損益計算書関係（連結）

(中間損益計算書関係)
※1 売上高の季節的変動
当中間会計期間(自 2025年6月1日至 2025年11月30日)

2026/02/17 15:30

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では、独自のポジショニングをさらに強固なものとしていくため、売上高及び面談CAの人数を重要な経営指標と位置づけ目標達成に向けて取り組んでおり四半期の推移は以下のとおりであります。

2026/02/17 15:30

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

第15期事業年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日)
(売上高)
当事業年度における売上高は、7,147,966千円(前期比22.4%増)となりました。これは主に、求職者獲得のための販売促進活動によって登録者数を大幅に増加させたことや、求人企業数の拡大によるものであります。

2026/02/17 15:30

#10 製品及びサービスごとの情報

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2026/02/17 15:30

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

顧客との契約から生じる収益に関する人材紹介事業における履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は顧客である求人企業に対して、求職者の紹介を行っており、求職者が求人企業に入社した時点で履行義務が充足したと判断し、収益を認識しております。なお、顧客から受け取った又は受け取る対価のうち、将来返金すると見込まれる収益の額として、売上高に返金実績率を乗じた額を返金負債に計上しております。取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね1ヵ月以内で受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

2026/02/17 15:30