(注)1.当社は、2026年2月27日付で東京証券取引所スタンダード市場に上場いたしましたので、中間会計期間に係る半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間に係る中間財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により期中レビューを受けております。
2.当社は、2025年8月31日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。

2026/08/27 12:01

#2 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
付与日	2022年12月26日	2022年12月26日
権利確定条件	権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していること。新株予約権者は、当社が公開市場に上場した日から1年後以降に新株予約権を行使することができるものとする。その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。	権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員及び社外協力者の地位を有していること。2024年5月期から2026年5月期までのいずれかの期において、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成した場合には連結損益計算書)に記載された売上高が5,455百万円以上であること。新株予約権者は、当社が公開市場に上場した日から1年後以降に新株予約権の半数に相当する数を、2年後以降に全部の新株予約権を行使することができるものとする。その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	自2022年12月26日至2024年12月26日	対象勤務期間は定めておりません。

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2025年8月31日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

2026/08/27 12:01

#3 セグメント情報等、財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

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#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

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#5 事業等のリスク

(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期あり、影響度:小)
当社の売上高は、4月入社を前提とした求職者が多いことや、年度替わり・賞与支給後のタイミング等に転職ニーズが高まりやすい日本の採用慣行の影響を受け、第4四半期、特に4月に集中する傾向があります。これにより、年間の業績が特定時期に偏りやすく、四半期ごとの業績は季節的に変動し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
最近2事業年度における四半期ごとの売上高は以下のとおりであります。

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#6 売上高、地域ごとの情報

(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では、独自のポジショニングをさらに強固なものとしていくため、売上高及び面談CAの人数を重要な経営指標と位置づけ目標達成に向けて取り組んでおり、四半期の推移は以下のとおりであります。

	2026年5月期
	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
売上高(百万円)	2,071	2,401	2,479	2,830
面談CA(人)	90	90	97	112

(4)人材紹介業界の経営環境

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社においては、中長期的な成長基盤の確立に向け、求職者と面談を行うCAのパフォーマンスを最大限に引き出す環境の構築に注力するとともに、バックオフィスにおいてRPAやAIを導入し、生産性の向上に取り組んでおります。こうした強固なサポート基盤を活かし、MAではインバウンド及びアウトバウンドの両面から販売促進活動を質・量ともに強化し、求職者の獲得を着実に進めております。CAの増員についても継続しており、面談数は順調に拡大しております。また、マッチング精度を示す成約決定率についても一定水準を安定的に維持しており、面談数の拡大が成約数の増加へと結びついております。収益面では、社会的な賃上げ傾向に伴う想定年収の上昇や、ハイレイヤー層の成約増加に加え、旺盛な採用需要を背景とした紹介手数料率の見直しを実施しており、これらの要因が複合的に作用した結果、成約単価についても引き続き上昇基調で推移いたしました。
以上の結果、当事業年度における売上高は9,783,346千円(前年同期比36.9%増)、営業利益2,156,540千円(同206.4%増)、経常利益2,130,448千円(同202.3%増)、当期純利益1,516,431千円(同207.2%増)となりました。
なお、当社は人材紹介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

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#9 製品及びサービスごとの情報

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2026/08/27 12:01

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

顧客との契約から生じる収益に関する人材紹介事業における履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は顧客である求人企業に対して、求職者の紹介を行っており、求職者が求人企業に入社した時点で履行義務が充足したと判断し、収益を認識しております。なお、顧客から受け取った又は受け取る対価のうち、将来返金すると見込まれる収益の額として、売上高に返金実績率を乗じた額を返金負債に計上しております。取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね1ヵ月以内で受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

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