有価証券報告書-第16期(2025/06/01-2026/05/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における資産は6,469,155千円となり、前事業年度末に比べ2,577,019千円増加しました。これは主に、現金及び預金が2,091,856千円、売掛金が277,165千円増加したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債は2,346,370千円となり、前事業年度末に比べ989,560千円増加しました。これは主に、未払法人税等が600,013千円、その他の流動負債が256,849千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は4,122,784千円となり、前事業年度末に比べ1,587,459千円増加しました。これは主に、自己株式の消却により自己株式が1,276,524千円減少、当期純利益の計上により利益剰余金が346,656千円増加したことによるものであります。
②経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、物価の継続的な上昇による影響はあるものの、国内の雇用・所得環境の改善を背景に個人消費をはじめとする内需が底堅く推移し、緩やかな回復基調を維持いたしました。一方で、米国の政策動向による景気の下振れリスクに加え、中東情勢の緊迫化による影響の表面化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
国内の雇用情勢については、厚生労働省が公表した2026年5月の有効求人倍率は1.17倍となりました。(「一般職業紹介状況(令和8年5月分)について」厚生労働省調べ)
このような市場環境の下、構造的な労働力不足が続く中で社会的に定着したDX推進の流れに加え、昨今の生成AIをはじめとする高度テクノロジーの台頭により、IT領域や専門性の高い人材への需要は一層強まっており、企業のIT人材に対する採用ニーズは依然として高水準にあります。IT・Web・ゲーム業界に特化した人材紹介を展開する当社にとって、この市場動向は強い推進力となっております。
当社においては、中長期的な成長基盤の確立に向け、求職者と面談を行うCAのパフォーマンスを最大限に引き出す環境の構築に注力するとともに、バックオフィスにおいてRPAやAIを導入し、生産性の向上に取り組んでおります。こうした強固なサポート基盤を活かし、MAではインバウンド及びアウトバウンドの両面から販売促進活動を質・量ともに強化し、求職者の獲得を着実に進めております。CAの増員についても継続しており、面談数は順調に拡大しております。また、マッチング精度を示す成約決定率についても一定水準を安定的に維持しており、面談数の拡大が成約数の増加へと結びついております。収益面では、社会的な賃上げ傾向に伴う想定年収の上昇や、ハイレイヤー層の成約増加に加え、旺盛な採用需要を背景とした紹介手数料率の見直しを実施しており、これらの要因が複合的に作用した結果、成約単価についても引き続き上昇基調で推移いたしました。
以上の結果、当事業年度における売上高は9,783,346千円(前年同期比36.9%増)、営業利益2,156,540千円(同206.4%増)、経常利益2,130,448千円(同202.3%増)、当期純利益1,516,431千円(同207.2%増)となりました。
なお、当社は人材紹介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ2,091,856千円増加し、3,917,587千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、2,139,676千円(前年同期は709,372千円の収入)となりました。これは主に、資金の増加要因として、税引前当期純利益2,130,448千円(前年同期は706,972千円)の計上、減価償却費141,069千円(前年同期は111,440千円)があった一方で、資金の減少要因として、売上債権の増加額251,492千円(前年同期は76,842千円)があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、118,847千円(前年同期は519,076千円の支出)となりました。これは主に、資金の減少要因として、保険積立金の積立による支出107,521千円(前年同期は108,632千円)、有形固定資産の取得による支出9,825千円(前年同期は380,802千円)があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、71,028千円(前年同期は111,937千円の支出)となりました。これは主に、資金の増加要因として、自己株式の処分による収入146,635千円(前年同期は16,287千円)があった一方で、資金の減少要因として、配当金の支払額75,606千円(前年同期は128,225千円)があったことによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社の提供するサービスの性質上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社の提供するサービスの性質上、法令上の「受注の状況」に該当する継続的・拘束力に該当する受注は把握しておりません。このため、受注実績(受注高)に関する記載は省略しております。
一方、「第1 企業の概況 3 事業の内容 2.事業の概要 i.受注残高の認識方法」において開示している「受注残高」は、求職者の入社が確定したものの売上計上前の案件につき、社内管理目的で集計した当社独自の管理数値を指すものであり、法令上の「受注」又は「受注残高」としての継続的・拘束力を伴う受注の残高を意味するものではありません。
c.販売実績
当事業年度における販売実績は次のとおりであります。なお、当社は人材紹介事業の単一セグメント及び単一サービスであるため、人材紹介事業について記載しております。

(単位:千円)

サービスの名称	当事業年度 (自 2025年6月1日 至 2026年5月31日)
	販売高(千円)	前期比(%)
人材紹介事業	9,783,346	136.9
合計	9,783,346	136.9

(注)最近2事業年度においては、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。 その作成において、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を及ぼす見積りの判断は、一定の会計基準の範囲内において、過去の実績や判断時点で入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。
当社の財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載しております。なお、当社では、当該仮定の下、会計上の見積りについて継続的に検討を行っておりますが、現時点において翌事業年度以降の財政状態及び経営成績に及ぼす重度な影響は認識しておりません。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当事業年度における売上高は、9,783,346千円(前期比36.9%増)となりました。これは主に、求職者獲得のための販売促進活動によって登録者数を大幅に増加させたことや、求人企業数の拡大によるものであります。
(売上原価・売上総利益)
当事業年度における売上総利益は、売上高の増加に伴い8,744,198千円(同36.9%増)となりました。
(販売費及び一般管理費・営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は6,587,658千円(同15.9%増)となりました。これは主に、求職者獲得コストの上昇に伴い販売促進費が増加したことや、事業拡大に伴い従業員数が増加し、人件費が増加したことによるものであります。その結果、営業利益は2,156,540千円(同206.4%増)となりました。
(営業外収益・営業外費用・経常利益)
当事業年度における営業外収益は主に受取利息や助成金収入の計上により7,430千円、営業外費用は主に上場関連費用の計上により33,522千円となりました。その結果、経常利益は2,130,448千円(同202.3%増)となりました。
(当期純利益)
当期純利益は1,516,431千円(同207.2%増)となりました。
③財政状態の分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」をご参照ください。
④キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社における運転資金需要のうち主なものは、人件費及び広告宣伝費等の営業費用であり、必要な資金は原則として自己資金で賄っております。なお、当社の当事業年度末における現金及び預金の残高は3,917,587千円、流動比率は224.5%であり、借入金等の有利子負債の残高もないことから、事業運営上十分な資金の流動性が担保されているものと認識しております。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因
「3 事業等のリスク」をご参照ください。
⑥経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。