訂正有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
第15期事業年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
(資産)
当事業年度末における資産は3,892,135千円となり、前事業年度末に比べ687,700千円増加しました。これは主に、オフィス移転・増設により有形固定資産が369,830千円増加したほか、保険積立金が108,632千円、現金及び預金が78,357千円、売掛金が65,980千円増加したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債は1,356,810千円となり、前事業年度末に比べ305,979千円増加しました。これは主に未払金が195,902千円、未払費用が111,606千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は2,535,325千円となり、前事業年度末に比べ381,720千円増加しました。これは主に、当期純利益の計上により利益剰余金が365,432千円増加したことによるものであります。
第16期中間会計期間(自 2025年6月1日 至 2025年11月30日)
(資産)
当中間会計期間末における資産は4,625,140千円となり、前事業年度末に比べ733,004千円増加しました。これは主に現金及び預金が581,804千円、売掛金が190,537千円増加したことによるものであります。
(負債)
当中間会計期間末における負債は1,557,524千円となり、前事業年度末に比べ200,713千円増加しました。これは主に未払法人税等が275,419千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第中間会計期間末における純資産は3,067,615千円となり、前事業年度末に比べ532,290千円増加しました。これは主に、自己株式の消却により自己株式が1,097,916千円、利益剰余金が535,356千円減少したことによるものであります。
②経営成績の状況
第15期事業年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の堅調な推移により、緩やかに景気回復する一方で、米国関税政策への影響懸念や物価高の継続による個人消費の鈍化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
国内の雇用情勢については、厚生労働省が公表した2025年5月の有効求人倍率は1.24倍となりました。(「一般職業紹介状況(令和7年5月分)について」厚生労働省調べ)
当社においては、国内企業のITエンジニアに対するニーズの継続、求職者獲得のための販売促進活動の強化、RPAを用いた業務自動化の結果、当事業年度における当社の業績は売上高7,147,966千円(前期比22.4%増)となりました。一方で、求職者獲得コストの上昇に伴い販売促進費が増加したことから、営業利益703,852千円(同41.3%減)、経常利益704,739千円(同41.2%減)、当期純利益493,657千円(同42.3%減)となりました。
なお、当社は人材紹介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
第16期中間会計期間(自 2025年6月1日 至 2025年11月30日)
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や新政権の経済政策への期待を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の通商政策による景気の下振れリスクや日中関係の不安定化等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
国内の雇用情勢については、厚生労働省が公表した2025年11月の有効求人倍率は1.18倍となりました。(「一般職業紹介状況(令和7年11月分)について」厚生労働省調べ)
このような市場環境の下、労働人口の縮小に伴う人手不足が継続する中にあっても、企業の採用ニーズが底堅く推移しております。特に、コロナ禍以降に企業活動へ広く浸透したDX推進の定着に加え、近年のAI技術の急速な発展が重なり、IT人材や高度専門職に対する需要は一段と高まりを見せており、IT・Web・ゲーム業界に特化した人材紹介事業を展開する当社にとっては、事業推進に追い風となっております。
当社におきましては、販売促進活動を強化し求職者の獲得を着実に進めるとともに、これらの求職者と面談を行うCA(キャリアアドバイザー)の増員を進めることで体制を強化しており、面談数は増加しております。成約決定率につきましても一定水準を維持しており、その結果、成約数は順調に増加しております。また、賃上げトレンドを背景に想定年収が上昇しているほか、求人企業間の競争激化を背景に紹介手数料率の見直しが進んでおり、その結果、成約単価が上昇しております。
以上の結果、当中間会計期間における当社の業績は、売上高4,473,292千円、営業利益839,815千円、経常利益839,006千円、中間純利益597,262千円となりました。
なお、当社は人材紹介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
③キャッシュ・フローの状況
第15期事業年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ78,357千円増加
し、1,825,731千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前事業年度と比較して354,260千円減少し、709,372千円となりました。これは主に、資金の増加要因として、税引前当期純利益706,972千円(前年同期は1,197,069千円)、未払金の増加額234,354千円(前年同期は44,775千円の増加)、未払費用の増加額111,606千円(前年同期は918千円の減少)があった一方で、資金の減少要因として、法人税等の支払額409,656千円(前年同期は242,119千円)があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前事業年度と比較して5,523千円減少し、519,076千円となりました。これは主に、資金の減少要因として、有形固定資産の取得による支出380,802千円(前年同期は134,689千円)、保険積立金の積立による支出108,632千円(前年同期は97,440千円)があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前事業年度と比較して514,548千円減少し、111,937千円となりました。これは主に、資金の減少要因として、配当金の支払額128,225千円があったことによるものであります。
第16期中間会計期間(自 2025年6月1日 至 2025年11月30日)
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ581,804千円増加し、2,407,535千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は650,974千円となりました。これは主に、資金の増加要因として、税引前中間純利益839,006千円の計上があった一方で、資金の減少要因として、売上債権の増加額179,390千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は4,198千円となりました。これは主に、資金の減少要因として、有形固定資産の取得による支出2,697千円及び敷金・保証金の差入による支出1,500千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は64,971千円となりました。これは主に、資金の減少要因として、配当金の支払額による支出75,606千円があったことによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社の提供するサービスの性質上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社の提供するサービスの性質上、法令上の「受注の状況」に該当する継続的・拘束力に該当する受注は把握しておりません。このため、受注実績(受注高)に関する記載は省略しております。
一方、「第1 企業の概況 3 事業の内容 2.事業の概要 i.受注残高の認識方法」において開示している「受注残高」は、求職者の入社が確定したものの売上計上前の案件につき、社内管理目的で集計した当社独自の管理数値を指すものであり、法令上の「受注」又は「受注残高」としての継続的・拘束力を伴う受注の残高を意味するものではありません。
c.販売実績
当事業年度及び第16期中間会計期間における販売実績は次のとおりであります。なお、当社は人材紹介事業の単一セグメント及び単一サービスであるため、人材紹介事業について記載しております。
(注)最近2事業年度及び第16期中間会計期間においては、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。 その作成において、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を及ぼす見積りの判断は、一定の会計基準の範囲内において、過去の実績や判断時点で入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。
当社の財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載しております。なお、当社では、当該仮定の下、会計上の見積りについて継続的に検討を行っておりますが、現時点において翌事業年度以降の財政状態及び経営成績に及ぼす重度な影響は認識しておりません。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第15期事業年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
(売上高)
当事業年度における売上高は、7,147,966千円(前期比22.4%増)となりました。これは主に、求職者獲得のための販売促進活動によって登録者数を大幅に増加させたことや、求人企業数の拡大によるものであります。
(売上原価・売上総利益)
当事業年度における売上総利益は、売上高の増加に伴い6,389,237千円(同25.3%増)となりました。
(販売費及び一般管理費・営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は5,685,384千円(同45.7%増)となりました。これは主に、求職者獲得コストの上昇に伴い販売促進費が増加したことや、事業拡大に伴い従業員数が増加し、人件費が増加したことによるものであります。その結果、営業利益は703,852千円(同41.3%減)となりました。
(営業外収益・営業外費用・経常利益)
当事業年度における営業外収益は主に受取利息や助成金収入の計上により2,566千円、営業外費用は主に長期前払費用償却の計上により1,680千円となりました。その結果、経常利益は704,739千円(同41.2%減)となりました。
(特別利益・特別損失・当期純利益)
当事業年度において特別損失の計上は無く、特別利益は社用車1台を売却したことによる固定資産売却益2,232千円がありました。この結果、当期純利益は493,657千円(同42.3%減)となりました。
第16期中間会計期間(自 2025年6月1日 至 2025年11月30日)
(売上高)
当中間会計期間における売上高は、4,473,292千円となりました。これは主に、販売促進活動の強化やCAの増員により成約数が増加したことに加え、賃上げトレンドを背景とした求職者の想定年収の上昇や、求人企業間の競争激化に伴う紹介手数料率の見直しにより成約単価が上昇したことによるものであります。
(売上原価・売上総利益)
当中間会計期間における売上総利益は、売上高の増加に伴い4,011,041千円となりました。
(販売費及び一般管理費・営業利益)
当中間会計期間における販売費及び一般管理費は3,171,226千円となりました。これは主に求職者獲得コストの上昇に伴い販売促進費が増加したことや、事業拡大に伴い従業員数が増加し、人件費が増加したことによるものであります。その結果、営業利益は839,815千円となりました。
(営業外収益・営業外費用・経常利益)
当中間会計期間における営業外収益は主に受取利息や助成金収入の計上により3,068千円、営業外費用は主に株式交付費の計上により3,877千円となりました。その結果、経常利益は839,006千円となりました。
(特別利益・特別損失・中間純利益)
当中間会計期間において特別利益及び特別損失の計上は無く、その結果、中間純利益は597,262千円となりました。
③財政状態の分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」をご参照ください。
④キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社における運転資金需要のうち主なものは、人件費及び広告宣伝費等の営業費用であり、必要な資金は原則として自己資金で賄っております。なお、当社の当事業年度末における現金及び預金の残高は1,825,731千円、流動比率は202.6%であり、借入金等の有利子負債の残高もないことから、事業運営上十分な資金の流動性が担保されているものと認識しております。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因
「3 事業等のリスク」をご参照ください。
⑥経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
第15期事業年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
(資産)
当事業年度末における資産は3,892,135千円となり、前事業年度末に比べ687,700千円増加しました。これは主に、オフィス移転・増設により有形固定資産が369,830千円増加したほか、保険積立金が108,632千円、現金及び預金が78,357千円、売掛金が65,980千円増加したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債は1,356,810千円となり、前事業年度末に比べ305,979千円増加しました。これは主に未払金が195,902千円、未払費用が111,606千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は2,535,325千円となり、前事業年度末に比べ381,720千円増加しました。これは主に、当期純利益の計上により利益剰余金が365,432千円増加したことによるものであります。
第16期中間会計期間(自 2025年6月1日 至 2025年11月30日)
(資産)
当中間会計期間末における資産は4,625,140千円となり、前事業年度末に比べ733,004千円増加しました。これは主に現金及び預金が581,804千円、売掛金が190,537千円増加したことによるものであります。
(負債)
当中間会計期間末における負債は1,557,524千円となり、前事業年度末に比べ200,713千円増加しました。これは主に未払法人税等が275,419千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第中間会計期間末における純資産は3,067,615千円となり、前事業年度末に比べ532,290千円増加しました。これは主に、自己株式の消却により自己株式が1,097,916千円、利益剰余金が535,356千円減少したことによるものであります。
②経営成績の状況
第15期事業年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の堅調な推移により、緩やかに景気回復する一方で、米国関税政策への影響懸念や物価高の継続による個人消費の鈍化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
国内の雇用情勢については、厚生労働省が公表した2025年5月の有効求人倍率は1.24倍となりました。(「一般職業紹介状況(令和7年5月分)について」厚生労働省調べ)
当社においては、国内企業のITエンジニアに対するニーズの継続、求職者獲得のための販売促進活動の強化、RPAを用いた業務自動化の結果、当事業年度における当社の業績は売上高7,147,966千円(前期比22.4%増)となりました。一方で、求職者獲得コストの上昇に伴い販売促進費が増加したことから、営業利益703,852千円(同41.3%減)、経常利益704,739千円(同41.2%減)、当期純利益493,657千円(同42.3%減)となりました。
なお、当社は人材紹介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
第16期中間会計期間(自 2025年6月1日 至 2025年11月30日)
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や新政権の経済政策への期待を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の通商政策による景気の下振れリスクや日中関係の不安定化等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
国内の雇用情勢については、厚生労働省が公表した2025年11月の有効求人倍率は1.18倍となりました。(「一般職業紹介状況(令和7年11月分)について」厚生労働省調べ)
このような市場環境の下、労働人口の縮小に伴う人手不足が継続する中にあっても、企業の採用ニーズが底堅く推移しております。特に、コロナ禍以降に企業活動へ広く浸透したDX推進の定着に加え、近年のAI技術の急速な発展が重なり、IT人材や高度専門職に対する需要は一段と高まりを見せており、IT・Web・ゲーム業界に特化した人材紹介事業を展開する当社にとっては、事業推進に追い風となっております。
当社におきましては、販売促進活動を強化し求職者の獲得を着実に進めるとともに、これらの求職者と面談を行うCA(キャリアアドバイザー)の増員を進めることで体制を強化しており、面談数は増加しております。成約決定率につきましても一定水準を維持しており、その結果、成約数は順調に増加しております。また、賃上げトレンドを背景に想定年収が上昇しているほか、求人企業間の競争激化を背景に紹介手数料率の見直しが進んでおり、その結果、成約単価が上昇しております。
以上の結果、当中間会計期間における当社の業績は、売上高4,473,292千円、営業利益839,815千円、経常利益839,006千円、中間純利益597,262千円となりました。
なお、当社は人材紹介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
③キャッシュ・フローの状況
第15期事業年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ78,357千円増加
し、1,825,731千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前事業年度と比較して354,260千円減少し、709,372千円となりました。これは主に、資金の増加要因として、税引前当期純利益706,972千円(前年同期は1,197,069千円)、未払金の増加額234,354千円(前年同期は44,775千円の増加)、未払費用の増加額111,606千円(前年同期は918千円の減少)があった一方で、資金の減少要因として、法人税等の支払額409,656千円(前年同期は242,119千円)があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前事業年度と比較して5,523千円減少し、519,076千円となりました。これは主に、資金の減少要因として、有形固定資産の取得による支出380,802千円(前年同期は134,689千円)、保険積立金の積立による支出108,632千円(前年同期は97,440千円)があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前事業年度と比較して514,548千円減少し、111,937千円となりました。これは主に、資金の減少要因として、配当金の支払額128,225千円があったことによるものであります。
第16期中間会計期間(自 2025年6月1日 至 2025年11月30日)
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ581,804千円増加し、2,407,535千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は650,974千円となりました。これは主に、資金の増加要因として、税引前中間純利益839,006千円の計上があった一方で、資金の減少要因として、売上債権の増加額179,390千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は4,198千円となりました。これは主に、資金の減少要因として、有形固定資産の取得による支出2,697千円及び敷金・保証金の差入による支出1,500千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は64,971千円となりました。これは主に、資金の減少要因として、配当金の支払額による支出75,606千円があったことによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社の提供するサービスの性質上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社の提供するサービスの性質上、法令上の「受注の状況」に該当する継続的・拘束力に該当する受注は把握しておりません。このため、受注実績(受注高)に関する記載は省略しております。
一方、「第1 企業の概況 3 事業の内容 2.事業の概要 i.受注残高の認識方法」において開示している「受注残高」は、求職者の入社が確定したものの売上計上前の案件につき、社内管理目的で集計した当社独自の管理数値を指すものであり、法令上の「受注」又は「受注残高」としての継続的・拘束力を伴う受注の残高を意味するものではありません。
c.販売実績
当事業年度及び第16期中間会計期間における販売実績は次のとおりであります。なお、当社は人材紹介事業の単一セグメント及び単一サービスであるため、人材紹介事業について記載しております。
| (単位:千円) | |||
| サービスの名称 | 第15期事業年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日) | 第16期中間会計期間 (自 2025年6月1日 至 2025年11月30日) | |
| 販売高(千円) | 前期比(%) | 販売高(千円) | |
| 人材紹介事業 | 7,147,966 | 122.4 | 4,473,292 |
| 合計 | 7,147,966 | 122.4 | 4,473,292 |
(注)最近2事業年度及び第16期中間会計期間においては、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。 その作成において、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を及ぼす見積りの判断は、一定の会計基準の範囲内において、過去の実績や判断時点で入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。
当社の財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載しております。なお、当社では、当該仮定の下、会計上の見積りについて継続的に検討を行っておりますが、現時点において翌事業年度以降の財政状態及び経営成績に及ぼす重度な影響は認識しておりません。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第15期事業年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
(売上高)
当事業年度における売上高は、7,147,966千円(前期比22.4%増)となりました。これは主に、求職者獲得のための販売促進活動によって登録者数を大幅に増加させたことや、求人企業数の拡大によるものであります。
(売上原価・売上総利益)
当事業年度における売上総利益は、売上高の増加に伴い6,389,237千円(同25.3%増)となりました。
(販売費及び一般管理費・営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は5,685,384千円(同45.7%増)となりました。これは主に、求職者獲得コストの上昇に伴い販売促進費が増加したことや、事業拡大に伴い従業員数が増加し、人件費が増加したことによるものであります。その結果、営業利益は703,852千円(同41.3%減)となりました。
(営業外収益・営業外費用・経常利益)
当事業年度における営業外収益は主に受取利息や助成金収入の計上により2,566千円、営業外費用は主に長期前払費用償却の計上により1,680千円となりました。その結果、経常利益は704,739千円(同41.2%減)となりました。
(特別利益・特別損失・当期純利益)
当事業年度において特別損失の計上は無く、特別利益は社用車1台を売却したことによる固定資産売却益2,232千円がありました。この結果、当期純利益は493,657千円(同42.3%減)となりました。
第16期中間会計期間(自 2025年6月1日 至 2025年11月30日)
(売上高)
当中間会計期間における売上高は、4,473,292千円となりました。これは主に、販売促進活動の強化やCAの増員により成約数が増加したことに加え、賃上げトレンドを背景とした求職者の想定年収の上昇や、求人企業間の競争激化に伴う紹介手数料率の見直しにより成約単価が上昇したことによるものであります。
(売上原価・売上総利益)
当中間会計期間における売上総利益は、売上高の増加に伴い4,011,041千円となりました。
(販売費及び一般管理費・営業利益)
当中間会計期間における販売費及び一般管理費は3,171,226千円となりました。これは主に求職者獲得コストの上昇に伴い販売促進費が増加したことや、事業拡大に伴い従業員数が増加し、人件費が増加したことによるものであります。その結果、営業利益は839,815千円となりました。
(営業外収益・営業外費用・経常利益)
当中間会計期間における営業外収益は主に受取利息や助成金収入の計上により3,068千円、営業外費用は主に株式交付費の計上により3,877千円となりました。その結果、経常利益は839,006千円となりました。
(特別利益・特別損失・中間純利益)
当中間会計期間において特別利益及び特別損失の計上は無く、その結果、中間純利益は597,262千円となりました。
③財政状態の分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」をご参照ください。
④キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社における運転資金需要のうち主なものは、人件費及び広告宣伝費等の営業費用であり、必要な資金は原則として自己資金で賄っております。なお、当社の当事業年度末における現金及び預金の残高は1,825,731千円、流動比率は202.6%であり、借入金等の有利子負債の残高もないことから、事業運営上十分な資金の流動性が担保されているものと認識しております。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因
「3 事業等のリスク」をご参照ください。
⑥経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
