決議年月日	2022年12月23日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 3 (注)7
新株予約権の数(個)※	225,000 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 450,000 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	160 (注)2
新株予約権の行使期間※	自 2024年12月27日至 2032年11月26日ただし、権利行使の最終日が当社の休日にあたる場合にはその前営業日とする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 160資本組入額 80
新株予約権の行使の条件※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)5

※当事業年度の末日(2026年5月31日)における内容を記載しております。
提出日の前月末現在(2026年7月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

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#3 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名	当社取締役 3名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	当社普通株式 700,000株	当社普通株式 600,000株
付与日	2022年12月26日	2022年12月26日
権利確定条件	2024年5月期から2026年5月期までのいずれかの期において、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成した場合には連結損益計算書)に記載された売上高が5,455百万円以上であること。新株予約権者は、当社が公開市場に上場した日から新株予約権を行使することができるものとする。その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。	新株予約権者は、当社が公開市場に上場した日から新株予約権を行使することができるものとする。その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	自2022年12月26日至2024年12月26日	自2022年12月26日至2024年12月26日
権利行使期間	自2024年12月27日至2032年11月26日	自2024年12月27日至2032年11月26日

	第3回新株予約権	第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 19名	社外協力者 3名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	当社普通株式 86,000株	当社普通株式 124,000株
付与日	2022年12月26日	2022年12月26日
権利確定条件	権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していること。新株予約権者は、当社が公開市場に上場した日から1年後以降に新株予約権を行使することができるものとする。その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。	権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員及び社外協力者の地位を有していること。2024年5月期から2026年5月期までのいずれかの期において、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成した場合には連結損益計算書)に記載された売上高が5,455百万円以上であること。新株予約権者は、当社が公開市場に上場した日から1年後以降に新株予約権の半数に相当する数を、2年後以降に全部の新株予約権を行使することができるものとする。その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	自2022年12月26日至2024年12月26日	対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間	自2024年12月27日至2032年11月26日	自2024年12月27日至2032年11月26日

	第5回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	当社普通株式 34,000株
付与日	2025年8月31日
権利確定条件	権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していること。新株予約権者は、当社が公開市場に上場した日から1年後以降に新株予約権を行使することができるものとする。その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	自2025年8月31日至2027年8月16日
権利行使期間	自2027年8月16日至2035年7月15日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2025年8月31日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#4 事業等のリスク

このため、今後、大株主による追加取得、株主構成の変化、当社による自己株式の取得、その他の要因により、流通株式比率が低下し、同上場維持基準を下回った場合には、上場を維持できなくなる可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
<対応策>当社は、大株主による売出しの活用、新株予約権の行使、その他の資本政策を通じて流通株式数の増加及び当社株式の流動性向上に努める方針であり、継続的な対応により、当社株式の売買環境の改善及び安定的な市場での取引の確保を図ってまいります。
⑦システムトラブル・データ管理について

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#5 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
その他(従業員持株会への第三者割当による自己株式の処分)	30,000	10,635,000	-	-
その他(新株予約権の権利行使)	850,000	136,000,000	-	-
保有自己株式数	724,000	-	724,000	-

(注)2025年7月11日開催の取締役会決議に基づき、2025年8月31日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っており、上記株式数については当該株式分割後の数値を記載しております。

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#6 従業員の状況（連結）

当社において、労働組合は結成されておりません。なお、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
③使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容
当社は使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容については「1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。

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#7 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#8 新株予約権等に関する注記

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#9 発行済株式及び自己株式に関する注記

取締役会決議に基づく自己株式消却による減少 5,195,000株
新株予約権の行使による減少 850,000株

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#10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#11 関連当事者情報、財務諸表（連結）

(注)1.当社代表取締役社長奥山貴広の資産管理会社である株式会社ブリッジインベストメントを通じて間接保有している割合であります。
2.2022年12月23日開催の取締役会決議に基づき付与された第1回新株予約権及び第2回新株予約権の、当事業年度における権利行使を記載しております。なお、当該取引金額は当事業年度における新株予約権の行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

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#12 １株当たり情報、財務諸表（連結）

4.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自2024年6月1日至2025年5月31日)	当事業年度(自2025年6月1日至2026年5月31日)
普通株式増加数(株)	-	694,000
(うち新株予約権(株))	-	(694,000)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権4種類新株予約権の数 770,000個普通株式 1,540,000株	-

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