505A ギークリー

505A
2026/08/24
時価
173億円
PER 予
9.61倍
2026年以降
8.49-13.27倍
(2026-2026年)
PBR
3.97倍
2026年以降
3.3-5.16倍
(2026-2026年)
配当 予
4.21%
ROE 予
41.27%
ROA 予
26.29%
資料
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新株予約権

【資料】
訂正有価証券届出書(新規公開時)
【閲覧】

個別

2024年5月31日
641万
2025年5月31日 ±0%
641万
2025年11月30日 ±0%
641万

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況(連結)
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2026/02/17 15:30
#2 ストックオプション制度の内容(連結)
第1回新株予約権
決議年月日2022年12月23日
付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役 1
新株予約権の数(個)※350,000 (注)2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※普通株式 350,000[700,000] (注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円)※320[160] (注)3
新株予約権の行使期間※自 2024年12月27日至 2032年11月26日ただし、権利行使の最終日が当社の休日にあたる場合にはその前営業日とする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※発行価格 335.58[167.79]資本組入額 168[84] (注)8
新株予約権の行使の条件※(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項※譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※(注)6
※最近事業年度の末日(2025年5月31日)における内容を記載しております。なお、最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2025年12月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
なお、2025年7月11日開催の取締役会決議により、2025年8月31日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
2026/02/17 15:30
#3 ストック・オプション等関係、財務諸表(連結)
(1)ストック・オプションの内容
第1回新株予約権第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数当社取締役 1名当社取締役 3名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)当社普通株式 350,000株当社普通株式 500,000株
付与日2022年12月26日2022年12月26日
権利確定条件2024年5月期から2026年5月期までのいずれかの期において、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成した場合には連結損益計算書)に記載された売上高が5,455百万円以上であること。新株予約権者は、当社が公開市場に上場した日から新株予約権を行使することができるものとする。その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。新株予約権者は、当社が公開市場に上場した日から新株予約権を行使することができるものとする。その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間自2022年12月26日 至2024年12月26日自2022年12月26日 至2024年12月26日
権利行使期間自2024年12月27日 至2032年11月26日自2024年12月27日 至2032年11月26日
第3回新株予約権第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数当社従業員 19名社外協力者 3名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)当社普通株式 60,000株当社普通株式 62,000株
付与日2022年12月26日2022年12月26日
権利確定条件権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していること。新株予約権者は、当社が公開市場に上場した日から1年後以降に新株予約権を行使することができるものとする。その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員及び社外協力者の地位を有していること。2024年5月期から2026年5月期までのいずれかの期において、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成した場合には連結損益計算書)に記載された売上高が5,455百万円以上であること。新株予約権者は、当社が公開市場に上場した日から1年後以降に新株予約権の半数に相当する数を、2年後以降に全部の新株予約権を行使することができるものとする。その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間自2022年12月26日 至2024年12月26日対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間自2024年12月27日 至2032年11月26日自2024年12月27日 至2032年11月26日
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
2026/02/17 15:30
#4 事業等のリスク
また、将来、大株主による追加取得、株主構成の変化、当社による自己株式の取得その他の要因により、流通株式比率が低下して同上場維持基準を下回った場合には、上場を維持できなくなる可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
<対応策>当社は、大株主による売出しの活用、新株予約権の行使その他の資本政策を通じて流通株式数の増加及び当社株式の流動性向上に努める方針であり、継続的な対応により当社株式の売買環境の改善及び安定的な市場での取引の確保を図ってまいります。
⑦システムトラブル・データ管理について
2026/02/17 15:30
#5 募集又は売出しに関する特別記載事項(連結)
3.ロックアップについて
引受人の買取引受による売出しに関連して、貸株人かつ売出人である奥山 貴広、当社株主である株式会社ブリッジインベストメント及びギークリー従業員持株会並びに当社新株予約権者である西内 信、浅野 大樹人及び永井 正樹は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の2026年8月25日までの期間(以下「ロックアップ期間」という。)中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと及びグリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等を除く。)を行わない旨合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等(ただし、株式分割及びストック・オプションとしての新株予約権の発行等を除く。)を行わない旨合意しております。
2026/02/17 15:30
#6 取得者の概況(連結)
(注)2025年7月11日開催の取締役会決議に基づき、2025年8月31日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。上記「割当株数」及び「価格(単価)」は当該株式分割後の「割当株数」及び「価格(単価)」を記載しております。
新株予約権(1)2026/02/17 15:30
#7 提出会社の株式事務の概要(連結)
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
2026/02/17 15:30
#8 株主の状況(連結)
7.当社は自己株式を1,574,000株所有しております。
8.( )内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
2026/02/17 15:30
#9 株主資本等変動計算書関係(連結)
2.当社は、2025年8月31日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は、当該株式分割前の株式数で記載しております。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
2026/02/17 15:30
#10 特別利害関係者等の株式等の移動状況(連結)
社は、東京証券取引所スタンダード市場への上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所(以下「同取引所」という。)が定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第266条の規定に基づき、特別利害関係者等が、基準事業年度(「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に経理の状況として財務諸表等が記載される最近事業年度をいう。以下同じ。)の末日から起算して2年前の日(2023年6月1日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第204条第1項第4号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載することとされております。2026/02/17 15:30
#11 第三者割当等による株式等の発行の内容(連結)
項目株式(4)株式(5)新株予約権(1)
発行(処分)年月日2025年2月28日2025年8月28日2025年8月31日
種類普通株式(自己株式)普通株式(自己株式)第5回新株予約権(ストック・オプション)
発行(処分)数29,000株(注)730,000株(注)7普通株式 34,000株
発行(処分)価格340.5円(注)5,7354.5円(注)5,7355円(注)5
資本組入額-(注)6-(注)6177.5円
発行(処分)価額の総額9,874,500円10,635,000円12,070,000円
資本組入額の総額-(注)6-(注)66,035,000円
発行(処分)方法第三者割当による自己株式の処分となります。第三者割当による自己株式の処分となります。2025年8月15日開催の定時株主総会において、会社法第236条及び第238条の規定に基づく新株予約権(ストック・オプション)の付与に関する決議を行っております。
保有期間等に関する確約(注)2(注)2(注)3
(注)1.第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所(以下「同取引所」という。)の定める規則等並びにその期間については、以下のとおりであります。
(1)同取引所の定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第268条の規定において、新規上場申請者が、基準事業年度の末日から起算して1年前より後において、第三者割当等による募集株式の割当てを行っている場合(上場前の公募等による場合を除く。)には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、募集株式の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書類及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書類を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
2026/02/17 15:30
#12 重要な後発事象、財務諸表(連結)
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
(新株予約権の発行)
当社は、2025年7月11日開催の取締役会及び2025年8月15日開催の定時株主総会において、当社取締役に対しストック・オプションとしての新株予約権を付与することを決議し、2025年8月31日に発行いたしました。
2026/02/17 15:30
#13 1株当たり情報、中間財務諸表(連結)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間(自 2025年6月1日至 2025年11月30日)
普通株式の期中平均株式数(株)11,216,574
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要第5回新株予約権(新株予約権の数34,000個)なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
2.当社は、2025年7月11日開催の取締役会決議により、2025年8月31日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり中間純利益を算定しております。
2026/02/17 15:30
#14 1株当たり情報、財務諸表(連結)
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当事業年度(自2023年6月1日至2024年5月31日)
普通株式の期中平均株式数(株)10,157,650
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要新株予約権4種類(新株予約権の数972,000個)なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
当事業年度(自2024年6月1日 至2025年5月31日)
2026/02/17 15:30

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