	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
製品保証引当金	2,137 〃	3,652 〃
受注損失引当金	53 〃	- 〃
役員退職慰労引当金	37,669 〃	42,315 〃

(注) 評価性引当額が5,596千円増加しております。この増加の主な内容は、役員退職慰労引当金が増加したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/23 15:30

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	当事業年度
受注損失引当金	173千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失金額が合理的に見積ることが可能なものについて、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上しております。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失金額が合理的に見積ることが可能なものについて、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。
(1) ソフトウェア開発の請負契約
ソフトウェア開発の請負契約は、開発の進捗により一定期間にわたり充足される履行義務であることから、履行義務の進捗度に応じて収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、原価総額の見積額に対する累積実際発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
なお、収益は、顧客との契約に示されている対価に基づいて測定され、第三者のために回収する金額を除いており、取引の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しているため、重大な金融要素は含んでおりません。
(2) 準委任契約、派遣契約によるソフトウェア開発の支援
準委任契約、派遣契約に基づくソフトウェア開発の支援は、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、時間の経過に応じて履行義務が充足されることから、役務を提供する期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分し一定期間にわたり収益を認識しております。
なお、収益は、顧客との契約に示されている対価に基づいて測定され、第三者のために回収する金額を除いており、取引の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しているため、重大な金融要素は含んでおりません。
(3) 他社が提供するソフトウェアの導入サービス
ソフトウェアの導入サービスは、導入されたサービスに対する支配は、顧客が検収した時点に移転し履行義務が充足されることから、検収時点で収益を認識しております。
なお、収益は、顧客との契約に示されている対価に基づいて測定され、第三者のために回収する金額を除いており、取引の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しているため、重大な金融要素は含んでおりません。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に対して僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
6.その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
繰延資産の処理方法株式交付費支出時に全額費用として処理しております。2026/06/23 15:30