賞与引当金
- 【資料】
- 訂正有価証券届出書(新規公開時)
- 【閲覧】
個別
- 2024年3月31日
- 1億5701万
- 2025年3月31日 +39.79%
- 2億1948万
- 2025年9月30日 -28.57%
- 1億5677万
有報情報
- #1 その他、財務諸表等(連結)
- 2026/03/31 15:30
(2)四半期損益計算書(単位:千円) 預り金 46,461 賞与引当金 89,114 製品保証引当金 8,291
第3四半期累計期間 - #2 引当金明細表(連結)
- (注) 賞与引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、支給見込額と実支給額の差額であります。2026/03/31 15:30
- #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/03/31 15:30
(注) 評価性引当額が5,001千円増加しております。この増加の主な内容は、役員退職慰労引当金が増加したことによるものであります。繰延税金資産 未払事業税 6,747 〃 賞与引当金 48,046 〃 製品保証引当金 2,065 〃
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2026/03/31 15:30
営業活動の結果獲得した資金は220,221千円(前事業年度に獲得した資金は327,478千円)となりました。これは主に税引前当期純利益の計上288,894千円、賞与引当金の増減額62,467千円等の増加要因があった一方、法人税等の支払額139,215千円の減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 貯蔵品
最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物付属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~19年
工具器具備品 2~15年2026/03/31 15:30