	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
未払事業税	6,247 〃	3,884 〃
賞与引当金	67,161 〃	54,825 〃
製品保証引当金	2,137 〃	3,652 〃

(注) 評価性引当額が5,596千円増加しております。この増加の主な内容は、役員退職慰労引当金が増加したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/23 15:30

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は15,229千円(前事業年度に獲得した資金は220,221千円)となりました。これは主に売上債権及び契約資産の増加額141,796千円、法人税等の支払額103,421千円、賞与引当金の減少額45,377千円があった一方、税引前当期純利益の計上295,395千円、減価償却費25,371千円、仕入債務の増加額18,537千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2026/06/23 15:30

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品
最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物付属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～19年
工具器具備品 2～15年2026/06/23 15:30