有価証券報告書-第43期(2025/04/01-2026/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における総資産は1,991,620千円、前事業年度末と比較して58,116千円の増加となりました。総資産の内訳は、流動資産1,785,245千円、固定資産206,375千円であり、その主な増加理由は、現金及び預金51,362千円、繰延税金資産15,934千円、工具、器具及び備品12,652千円の減少はあったものの、売掛金及び契約資産141,796千円の増加によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債は611,848千円、前事業年度末と比較して101,453千円の減少となりました。負債の内訳は、流動負債460,528千円、固定負債151,319千円であり、その主な減少理由は、賞与引当金45,377千円、未払法人税等37,423千円の減少によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は1,379,771千円、前事業年度末と比較して159,570千円の増加となりました。その主な増加理由は、利益剰余金159,570千円の増加によるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前事業年度末の63.1%から69.3%となりました。
② 経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、輸出や設備投資の回復、個人消費の底堅さ及び賃金上昇に支えられ、物価上昇や人手不足の影響を受けつつも緩やかな回復基調を維持しました。2025年暦年の実質GDPは前年比1.1%増となり2年ぶりにプラス成長へ転じました(注:内閣府による国民経済計算における2025年年次推計値であり、今後改定される可能性があります)。個人消費では物価上昇の影響による回復の遅れがみられるほか、米国の関税措置により自動車産業を中心に輸出や企業収益への影響がみられたものの、日米関税交渉の合意を受けて輸出や生産には持ち直しの動きがみられ、設備投資意欲も底堅く推移しております。高い関税水準や各国との交渉動向を踏まえ、今後の影響については引き続き注視が必要な状況です。
一方、全産業における人手不足の深刻化に加え、イラン情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰や先行きの不透明さ等、外部環境の不確実性は依然として課題であり、今後は内需の拡大及び外需動向の推移が重要な焦点となっております。
このような環境の中、ソフトウェア開発サービスでは、特定の既存顧客において想定していた案件獲得の進捗に遅れが見られたことに加え、ヘルプデスク業務の終了に伴う要員の横断的な配置転換が計画どおりに進捗しなかったこと、防災サービスにおける案件減少等もありましたが、モダナイズソリューションにおける大型請負案件の受注及び進捗が堅調に推移いたしました。一方、医療ITサービスでは、引き続き顧客との強い信頼関係や協業パートナーとの連携により案件は増加、政府補助金の延長によるオンライン資格導入の需要も高く、売上拡大が続きました。全体としては、一部事業で計画未達があったものの、医療ITサービスの伸長により全体では概ね計画水準で着地いたしました。
この結果、当事業年度の業績は、ソフトウェア開発サービスの売上高は2,656,629千円(前年同期比0.8%増)、医療ITサービスの売上高は983,001千円(前年同期比5.9%増)となり、全体としては売上高3,639,630千円(前年同期比2.1%増)となりました。営業利益は297,559千円(前年同期比4.2%増)、経常利益は295,395千円(前年同期比2.3%増)、当期純利益は213,463千円(前年同期比1.2%増)となりました。
(注)オンライン資格確認とは、マイナンバーカードのICチップ情報又は資格確認書の記号・番号等を用いて、患者の保険資格情報をオンラインで確認する仕組みをいいます。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比較して51,362千円減少し、912,031千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は15,229千円(前事業年度に獲得した資金は220,221千円)となりました。これは主に売上債権及び契約資産の増加額141,796千円、法人税等の支払額103,421千円、賞与引当金の減少額45,377千円があった一方、税引前当期純利益の計上295,395千円、減価償却費25,371千円、仕入債務の増加額18,537千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は5,287千円(前事業年度に使用した資金は48,273千円)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出2,162千円、有形固定資産の取得による支出2,105千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は61,305千円(前事業年度に使用した資金は83,224千円)となりました。これは主に配当金の支払額53,893千円があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社はシステム開発関連事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。当事業年度における生産実績は、以下のとおりであります。
(注) 上記の金額は製造原価によっております。
b 受注実績
当社はシステム開発関連事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。当事業年度における受注実績は、以下のとおりであります。
c 販売実績
当社はシステム開発関連事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。当事業年度における販売実績は、以下のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(注) 株式会社トヨタシステムズに対する当事業年度の販売実績は、総販売実績に対する割合が10%未満であるため
記載を省略し、「-」と表示しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成に当たりまして、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成に当たりまして、用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 財政状態及び経営成績の状況等に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態)
当社の当事業年度の財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
(経営成績)
当社の当事業年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、安定的な受注及び収益の確保により、継続してプラスとなっております。一方、投資活動によるキャッシュ・フローは、主として業務効率化を目的としたシステム投資等によりマイナスとなっておりますが、営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内で賄われております。
当社の運転資金需要は、主として人件費、外注費等の事業運営に係る費用であり、これらは主に営業活動から生み出されるキャッシュ・フローにより充当しております。また、設備投資やシステム投資等の成長投資につきましても、原則として自己資金を財源としております。
当社は、当事業年度末時点において有利子負債を保有しておらず、自己資本比率も高水準を維持していることから、財務の健全性及び資金の流動性は十分に確保されているものと認識しております。加えて、必要に応じて金融機関との間での借入等による資金調達も可能な体制を整えており、事業運営及び今後の成長投資に必要な資金については、安定的に確保できるものと考えております。
(3) 経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等の分析
当社は、持続可能な成長・発展を目指して、成長戦略の推進、利益の向上、既存事業の売上拡大、研究開発、人材開発、企業イメージ及び企業価値の向上、顧客価値創造に取り組んでいくことが重要と認識しており、企業の収益力を表す経常利益率、そして経営基盤の安定化を示す自己資本比率の向上を目指しております。具体的な目標値としては、中期経営計画により2029年3月期の目標として、下記指標を掲げているとともに、2026年3月期における達成状況を記載しており、概ね順調に進んでいるものと考えております。
これらを達成していくことにより、企業価値の向上及び株主価値の向上を図ってまいります。
なお、本指標は現行中期経営計画に基づき設定したものであり、次期中期経営計画の策定にあたっては、今後の上場や資本増強等、経営環境の変化に応じて、適宜見直しを行う予定であります。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における総資産は1,991,620千円、前事業年度末と比較して58,116千円の増加となりました。総資産の内訳は、流動資産1,785,245千円、固定資産206,375千円であり、その主な増加理由は、現金及び預金51,362千円、繰延税金資産15,934千円、工具、器具及び備品12,652千円の減少はあったものの、売掛金及び契約資産141,796千円の増加によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債は611,848千円、前事業年度末と比較して101,453千円の減少となりました。負債の内訳は、流動負債460,528千円、固定負債151,319千円であり、その主な減少理由は、賞与引当金45,377千円、未払法人税等37,423千円の減少によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は1,379,771千円、前事業年度末と比較して159,570千円の増加となりました。その主な増加理由は、利益剰余金159,570千円の増加によるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前事業年度末の63.1%から69.3%となりました。
② 経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、輸出や設備投資の回復、個人消費の底堅さ及び賃金上昇に支えられ、物価上昇や人手不足の影響を受けつつも緩やかな回復基調を維持しました。2025年暦年の実質GDPは前年比1.1%増となり2年ぶりにプラス成長へ転じました(注:内閣府による国民経済計算における2025年年次推計値であり、今後改定される可能性があります)。個人消費では物価上昇の影響による回復の遅れがみられるほか、米国の関税措置により自動車産業を中心に輸出や企業収益への影響がみられたものの、日米関税交渉の合意を受けて輸出や生産には持ち直しの動きがみられ、設備投資意欲も底堅く推移しております。高い関税水準や各国との交渉動向を踏まえ、今後の影響については引き続き注視が必要な状況です。
一方、全産業における人手不足の深刻化に加え、イラン情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰や先行きの不透明さ等、外部環境の不確実性は依然として課題であり、今後は内需の拡大及び外需動向の推移が重要な焦点となっております。
このような環境の中、ソフトウェア開発サービスでは、特定の既存顧客において想定していた案件獲得の進捗に遅れが見られたことに加え、ヘルプデスク業務の終了に伴う要員の横断的な配置転換が計画どおりに進捗しなかったこと、防災サービスにおける案件減少等もありましたが、モダナイズソリューションにおける大型請負案件の受注及び進捗が堅調に推移いたしました。一方、医療ITサービスでは、引き続き顧客との強い信頼関係や協業パートナーとの連携により案件は増加、政府補助金の延長によるオンライン資格導入の需要も高く、売上拡大が続きました。全体としては、一部事業で計画未達があったものの、医療ITサービスの伸長により全体では概ね計画水準で着地いたしました。
この結果、当事業年度の業績は、ソフトウェア開発サービスの売上高は2,656,629千円(前年同期比0.8%増)、医療ITサービスの売上高は983,001千円(前年同期比5.9%増)となり、全体としては売上高3,639,630千円(前年同期比2.1%増)となりました。営業利益は297,559千円(前年同期比4.2%増)、経常利益は295,395千円(前年同期比2.3%増)、当期純利益は213,463千円(前年同期比1.2%増)となりました。
(注)オンライン資格確認とは、マイナンバーカードのICチップ情報又は資格確認書の記号・番号等を用いて、患者の保険資格情報をオンラインで確認する仕組みをいいます。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比較して51,362千円減少し、912,031千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は15,229千円(前事業年度に獲得した資金は220,221千円)となりました。これは主に売上債権及び契約資産の増加額141,796千円、法人税等の支払額103,421千円、賞与引当金の減少額45,377千円があった一方、税引前当期純利益の計上295,395千円、減価償却費25,371千円、仕入債務の増加額18,537千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は5,287千円(前事業年度に使用した資金は48,273千円)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出2,162千円、有形固定資産の取得による支出2,105千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は61,305千円(前事業年度に使用した資金は83,224千円)となりました。これは主に配当金の支払額53,893千円があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社はシステム開発関連事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。当事業年度における生産実績は、以下のとおりであります。
| サービスの名称 | 生産高 (千円) | 前年同期比 (%) |
| ソフトウェア開発サービス | 1,987,700 | 98.6 |
| 医療ITサービス | 664,231 | 115.1 |
| 合計 | 2,651,931 | 102.2 |
(注) 上記の金額は製造原価によっております。
b 受注実績
当社はシステム開発関連事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。当事業年度における受注実績は、以下のとおりであります。
| サービスの名称 | 受注高 (千円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (千円) | 前年同期比 (%) |
| ソフトウェア開発サービス | 2,818,096 | 111.3 | 743,508 | 127.7 |
| 医療ITサービス | 1,001,495 | 113.6 | 103,400 | 121.8 |
| 合計 | 3,819,591 | 111.9 | 846,908 | 127.0 |
c 販売実績
当社はシステム開発関連事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。当事業年度における販売実績は、以下のとおりであります。
| サービスの名称 | 販売高 (千円) | 前年同期比 (%) |
| ソフトウェア開発サービス | 2,656,629 | 100.8 |
| 医療ITサービス | 983,001 | 105.9 |
| 合計 | 3,639,630 | 102.1 |
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
| 販売高 (千円) | 割合 (%) | 販売高 (千円) | 割合 (%) | |
| JBCC㈱ | 480,175 | 13.5 | 517,129 | 14.2 |
| ㈱トヨタシステムズ | 404,547 | 11.3 | - | - |
(注) 株式会社トヨタシステムズに対する当事業年度の販売実績は、総販売実績に対する割合が10%未満であるため
記載を省略し、「-」と表示しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成に当たりまして、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成に当たりまして、用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 財政状態及び経営成績の状況等に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態)
当社の当事業年度の財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
(経営成績)
当社の当事業年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、安定的な受注及び収益の確保により、継続してプラスとなっております。一方、投資活動によるキャッシュ・フローは、主として業務効率化を目的としたシステム投資等によりマイナスとなっておりますが、営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内で賄われております。
当社の運転資金需要は、主として人件費、外注費等の事業運営に係る費用であり、これらは主に営業活動から生み出されるキャッシュ・フローにより充当しております。また、設備投資やシステム投資等の成長投資につきましても、原則として自己資金を財源としております。
当社は、当事業年度末時点において有利子負債を保有しておらず、自己資本比率も高水準を維持していることから、財務の健全性及び資金の流動性は十分に確保されているものと認識しております。加えて、必要に応じて金融機関との間での借入等による資金調達も可能な体制を整えており、事業運営及び今後の成長投資に必要な資金については、安定的に確保できるものと考えております。
(3) 経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等の分析
当社は、持続可能な成長・発展を目指して、成長戦略の推進、利益の向上、既存事業の売上拡大、研究開発、人材開発、企業イメージ及び企業価値の向上、顧客価値創造に取り組んでいくことが重要と認識しており、企業の収益力を表す経常利益率、そして経営基盤の安定化を示す自己資本比率の向上を目指しております。具体的な目標値としては、中期経営計画により2029年3月期の目標として、下記指標を掲げているとともに、2026年3月期における達成状況を記載しており、概ね順調に進んでいるものと考えております。
これらを達成していくことにより、企業価値の向上及び株主価値の向上を図ってまいります。
なお、本指標は現行中期経営計画に基づき設定したものであり、次期中期経営計画の策定にあたっては、今後の上場や資本増強等、経営環境の変化に応じて、適宜見直しを行う予定であります。
| 目標項目 | 第46期 2029年3月期目標 | 第43期 2026年3月期実績 | |
| 売上規模 | 売上高 | 45億円 | 36億円 |
| 従業員数 | 400名 | 330名 | |
| 利益体質の維持 | 売上高経常利益率 | 10% | 8.1% |
| 総資本経常利益率 | 15% | 15.1% | |
| 売上高販管費比率 | 15% | 19.1% | |
| 財務基盤の改善 | 自己資本比率 | 50% | 69.3% |
| 外部負債依存率 | 10% | 0.0% |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
