訂正有価証券届出書(新規公開時)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態の状況
第42期事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(資産)
当事業年度末における総資産は1,933,503千円、前事業年度末と比較して135,339千円の増加となりました。総資産の内訳は、流動資産1,687,726千円、固定資産245,776千円であり、その主な増加理由は、売掛金及び契約資産13,889千円の減少はあったものの、現金及び預金88,723千円、繰延税金資産23,980千円、工具、器具及び備品21,630千円の増加によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債は713,302千円、前事業年度末と比較して34,070千円の減少となりました。負債の内訳は、流動負債575,121千円、固定負債138,181千円であり、その主な減少理由は、賞与引当金62,467千円の増加はあったものの、未払法人税等37,325千円、1年内返済予定の長期借入金38,238千円、預り金14,335千円の減少によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は1,220,201千円、前事業年度末と比較して169,410千円の増加となりました。その主な増加理由は、利益剰余金169,410千円の増加によるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前事業年度末の58.4%から63.1%となりました。
第43期中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
(資産)
当中間会計期間末における総資産は1,807,206千円、前事業年度末と比較して126,296千円の減少となりました。総資産の内訳は、流動資産1,598,286千円、固定資産208,920千円であり、その主な減少理由は、売掛金及び契約資産28,419千円の増加はあったものの、現金及び預金122,252千円、繰延税金資産24,532千円、有形固定資産9,503千円の減少によるものであります。
(負債)
当中間会計期間末における負債は577,710千円、前事業年度末と比較して135,591千円の減少となりました。負債の内訳は、流動負債432,151千円、固定負債145,558千円であり、その主な減少理由は、契約負債20,207千円の増加はあったものの、賞与引当金62,703千円、未払法人税等44,632千円、未払金22,436千円、未払消費税等16,564千円の減少によるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産は1,229,496千円、前事業年度末と比較して9,295千円の増加となりました。その主な増加理由は、利益剰余金9,295千円の増加によるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前事業年度末の63.1%から68.0%となりました。
第43期第3四半期累計期間(自 2025年4月1日 至 2025年12月31日)
(資産)
当第3四半期会計期間の末日における総資産は1,853,216千円、前事業年度末と比較して80,286千円の減少となりました。総資産の内訳は、流動資産1,678,919千円、固定資産174,297千円であり、その主な減少理由は、仕掛品29,496千円、売掛金及び契約資産21,117千円の増加はあったものの、現金及び預金102,184千円、繰延税金資産52,653千円の減少によるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間の末日における負債は569,713千円、前事業年度末と比較して143,588千円の減少となりました。負債の内訳は、流動負債422,083千円、固定負債147,630千円であり、その主な減少理由は、買掛金34,816千円の増加はあったものの、賞与引当金130,367千円、未払法人税等62,500千円の減少によるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間の末日における純資産は1,283,502千円、前事業年度末と比較して63,301千円の増加となりました。その主な増加理由は、利益剰余金63,301千円の増加によるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前事業年度末の63.1%から69.3%となりました。
② 経営成績の状況
第42期事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当事業年度における我が国経済は、一時的な停滞感はみられたものの、緩やかな回復基調を維持しました。円安やエネルギー価格、物価上昇により個人消費は伸び悩んだものの、インバウンド需要や企業によるデジタル分野や脱炭素関連の設備投資が増加したことにより、実質GDP成長率(2024年暦年ベース)が前年同期比0.1%とかろうじてプラス成長を維持しました。
一方で、対外面では米トランプ政権の関税政策による自動車等の輸出産業への影響、貿易の停滞や市場の不確実性が増しており、企業の業績や投資意欲に影響が出る懸念があります。また国内では、エネルギーや食料品等、生活必需品を中心とした物価上昇による家計への圧迫も続いており、個人消費の低迷が続いています。
このような環境の中、当社は中期経営計画「より魅力的でより強い会社への成長」を実現するため、3年後の全社目標(目標数値を含む)や経営基本戦略、各事業・部門における基本戦略、課題、解決策及びKPI等について、内部分析及び外部環境分析を踏まえ毎年見直しを行い、成長戦略への永続的な取り組みを続けております。ソフトウェア開発サービスでは、モダナイゼーションサービスを中心とした大型請負プロジェクトの受注が続き、当初の計画を上回る売上高・売上総利益を創出することができました。従来から取り組んでいた顧客接点の拡大や販売施策の見直し、顧客の困りごとに耳を傾けるきめ細やかな対応のほか、顧客単価の改定や品質向上、調達力強化による人員不足の解消等が要因となっています。また医療ITサービスでは、引き続き顧客との強い信頼関係や協業パートナーとの連携により案件は増加、医療機関におけるオンライン資格確認(注)システム導入の需要も高く、売上高拡大が続きました。モダナイゼーションサービスと医療ITサービスが牽引する形となり、結果として全社で業績の好調を維持することができました。
この結果、当事業年度の業績は、ソフトウェア開発サービスの売上高は2,636,334千円(前年同期比7.0%増)、医療ITサービスの売上高は928,666千円(前年同期比1.9%増)となり、全体としては売上高3,565,000千円(前年同期比5.6%増)となりました。営業利益は285,491千円(前年同期比0.5%増)、経常利益は288,894千円(前年同期比0.2%増)、当期純利益は210,985千円(前年同期比10.6%増)となりました。
(注)オンライン資格確認とは、マイナンバーカードのICチップ情報又は資格確認書の記号・番号等を用いて、患者の保険資格情報をオンラインで確認する仕組みをいいます。
第43期中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
当中間会計期間の我が国経済は、物価高の影響で消費に一部弱さが見られるものの、緩やかな回復基調にあります。大企業を中心に輸出や設備投資は堅調で、特に製造業や自動車関連、インバウンド需要が底堅く推移しました。日銀短観(2025年9月調査)によると、企業景況感を示す代表的な指標である業況判断DIは、日米関税交渉の合意で過度な警戒感が後退した結果、大企業・製造業で改善、大企業・非製造業は横ばいとなりました。中小企業は製造業で横ばい、非製造業では悪化しましたが、全体として業況感は底堅さを示しています。設備投資や輸出の増加、賃金上昇が経済回復を支える一方で、民間消費の伸び悩みや機械受注の減少、人手不足などの課題も残ります。物価高対策や内需拡大の必要性が指摘される中、消費の回復と中小企業支援が今後の経済回復の鍵となります。
このような環境の中、当社は中期経営計画「より魅力的でより強い会社への成長」を実現するため、3ヵ年計画を毎年見直しながら、持続的な成長戦略の推進に取り組んでおります。ソフトウェア開発サービスにおいては、モダナイゼーションサービスを中心とした大型請負プロジェクトの受注が継続し、顧客接点の拡大や販売施策の見直し、品質向上、調達力強化等の取り組みにより、売上高は当初計画を上回りました。医療ITサービスにおいても、顧客及び協業パートナーとの強固な連携を背景に案件数が増加し、医療機関におけるオンライン資格確認システム導入の需要継続も寄与するなど、全社として堅調な業績を維持いたしました。一方で、採用戦略を中途採用中心から新卒・第2新卒重視へ転換したことにより、新入社員数が増加し、労務費が増加いたしました。販売費及び一般管理費については、社内ITシステム移行のための支払手数料増加、自社開発原価管理システムの本稼働に伴う減価償却費増加等により、前期実績を上回る水準となりました。これらの労務費・販売費及び一般管理費の増加の影響により、前年同期よりも各段階利益が下回りました。
この結果、当社の当中間会計期間の業績は、ソフトウェア開発サービスの売上高は1,277,063千円(前年同期比0.5%増)、医療ITサービスの売上高は461,685千円(前年同期比1.5%増)となり、全体としては売上高1,738,748千円(前年同期比0.8%増)となりました。営業利益は94,600千円(前年同期比40.3%減)、経常利益は95,741千円(前年同期比39.5%減)、中間純利益は63,188千円(前年同期比40.8%減)となりました。
第43期第3四半期累計期間(自 2025年4月1日 至 2025年12月31日)
当第3四半期累計期間の我が国経済は、物価高の影響により消費に一部弱さが見られるものの、景気は緩やかな持ち直しが続きました。大企業を中心に輸出や設備投資は概ね堅調に推移し、企業活動の底堅さが確認されています。日銀短観(2025年12月調査)によれば、業況判断DIは大企業・製造業において3四半期連続で改善しました。大企業・非製造業の業況判断DIは高水準を維持したまま横ばいで推移しており、堅調な企業活動が継続しています。中小企業についても、製造業・非製造業ともに業況判断は改善傾向にあり、大企業との景況感の格差が徐々に縮小しています。設備投資や企業活動の堅調さが景気を下支えする一方、物価高による民間消費の慎重さや人手不足といった課題も残っており、内需の回復や中小企業の経営環境のさらなる改善が、今後の経済回復に向けた重要な要素となります。
このような環境の中、当社は中期経営計画「より魅力的でより強い会社への成長」を実現するため、3ヵ年計画を毎年見直しながら、持続的な成長戦略の推進に取り組んでおります。ソフトウェア開発サービスにおいては、モダナイズソリューションにおける大型請負案件の受注及び進捗が堅調に推移したものの、特定の既存顧客における案件獲得の遅れや、ヘルプデスク業務終了に伴う要員配置の調整が当初計画どおりに進捗しなかったこと、防災サービスにおける案件減少等の影響により、売上高は計画を下回りました。医療ITサービスについては、期初計画どおり案件が進捗し、売上高は概ね計画どおりの推移となりました。これらの結果、全体の売上高は、ソフトウェア開発サービスの影響により計画をわずかに下回ったものの、概ね計画水準を維持いたしました。
一方で、採用戦略を中途採用中心から新卒・第2新卒重視へ転換したことにより、新入社員数が増加し、労務費は計画を下回ったものの、前年同期比では増加いたしました。販売費及び一般管理費については、社内ITシステム移行のための支払手数料増加、自社開発原価管理システムの本稼働に伴う減価償却費増加等により、計画を下回ったものの、前期実績を上回る水準となりました。これらの労務費・販売費及び一般管理費の増加の影響により、前年同期よりも各段階利益が下回りました。
この結果、当社の当第3四半期累計期間の業績は、ソフトウェア開発サービスの売上高は1,953,518千円、医療ITサービスの売上高は701,892千円となり、全体としては売上高2,655,411千円となりました。営業利益は173,254千円、経常利益は174,819千円、四半期純利益は117,194千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第42期事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比較して88,723千円増加し、963,394千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は220,221千円(前事業年度に獲得した資金は327,478千円)となりました。これは主に税引前当期純利益の計上288,894千円、賞与引当金の増減額62,467千円等の増加要因があった一方、法人税等の支払額139,215千円の減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は48,273千円(前事業年度に使用した資金は9,814千円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出38,832千円、無形固定資産の取得による支出9,440千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は83,224千円(前事業年度に使用した資金は94,815千円)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出41,650千円、配当金の支払額41,574千円があったことによるものであります。
第43期中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比較して122,252千円減少し、841,141千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は62,020千円となりました。これは主に税引前中間純利益の計上95,741千円があった一方、賞与引当金の減少額62,703千円、法人税等の支払額52,653千円、売上債権及び契約資産の増加額28,419千円、未払消費税等の減少額16,564千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,927千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,425千円、無形固定資産の取得による支出1,502千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は57,305千円となりました。これは主に配当金の支払額53,893千円、長期借入金の返済による支出3,412千円があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社はシステム開発関連事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。第42期事業年度、第43期中間会計期間及び第43期第3四半期累計期間における生産実績は、以下のとおりであります。
(注) 上記の金額は製造原価によっております。
b 受注実績
当社はシステム開発関連事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。第42期事業年度、第43期中間会計期間及び第43期第3四半期累計期間における受注実績は、以下のとおりであります。
c 販売実績
当社はシステム開発関連事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。第42期事業年度、第43期中間会計期間及び第43期第3四半期累計期間における販売実績は、以下のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成に当たりまして、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成に当たりまして、用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 財政状態及び経営成績の状況等に関する認識及び分析・検討内容
第42期事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(財政状態)
当社の当事業年度の財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
(経営成績)
当社の当事業年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
第43期中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
(財政状態)
当社の当中間会計期間の財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
(経営成績)
当社の当中間会計期間の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
第43期第3四半期累計期間(自 2025年4月1日 至 2025年12月31日)
(財政状態)
当社の当第3四半期累計期間の財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
(経営成績)
当社の当第3四半期累計期間の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
第42期事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、安定的な受注及び収益の確保により、継続してプラスとなっております。一方、投資活動によるキャッシュ・フローは、主として業務効率化を目的としたシステム投資等によりマイナスとなっておりますが、営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内で賄われております。
当社の運転資金需要は、主として人件費、外注費等の事業運営に係る費用であり、これらは主に営業活動から生み出されるキャッシュ・フローにより充当しております。また、設備投資やシステム投資等の成長投資につきましても、原則として自己資金を財源としております。
当社は、当事業年度末時点において有利子負債を保有しておらず、自己資本比率も高水準を維持していることから、財務の健全性及び資金の流動性は十分に確保されているものと認識しております。加えて、必要に応じて金融機関との間での借入等による資金調達も可能な体制を整えており、事業運営及び今後の成長投資に必要な資金については、安定的に確保できるものと考えております。
第43期中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
当社の当中間会計期間のキャッシュ・フローは、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報は前期と同内容であります。
(3) 経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等の分析
当社は、持続可能な成長・発展を目指して、成長戦略の推進、利益の向上、既存事業の売上拡大、研究開発、人材開発、企業イメージ及び企業価値の向上、顧客価値創造に取り組んでいくことが重要と認識しており、企業の収益力を表す経常利益率、そして経営基盤の安定化を示す自己資本比率の向上を目指しております。具体的な目標値としては、中期経営計画により2028年3月期の目標として、下記指標を掲げているとともに、2025年3月期における達成状況を記載しており、概ね順調に進んでいるものと考えております。
これらを達成していくことにより、企業価値の向上及び株主価値の向上を図ってまいります。
なお、本指標は現行中期経営計画に基づき設定したものであり、次期中期経営計画の策定にあたっては、今後の上場や資本増強等、経営環境の変化に応じて、適宜見直しを行う予定であります。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態の状況
第42期事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(資産)
当事業年度末における総資産は1,933,503千円、前事業年度末と比較して135,339千円の増加となりました。総資産の内訳は、流動資産1,687,726千円、固定資産245,776千円であり、その主な増加理由は、売掛金及び契約資産13,889千円の減少はあったものの、現金及び預金88,723千円、繰延税金資産23,980千円、工具、器具及び備品21,630千円の増加によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債は713,302千円、前事業年度末と比較して34,070千円の減少となりました。負債の内訳は、流動負債575,121千円、固定負債138,181千円であり、その主な減少理由は、賞与引当金62,467千円の増加はあったものの、未払法人税等37,325千円、1年内返済予定の長期借入金38,238千円、預り金14,335千円の減少によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は1,220,201千円、前事業年度末と比較して169,410千円の増加となりました。その主な増加理由は、利益剰余金169,410千円の増加によるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前事業年度末の58.4%から63.1%となりました。
第43期中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
(資産)
当中間会計期間末における総資産は1,807,206千円、前事業年度末と比較して126,296千円の減少となりました。総資産の内訳は、流動資産1,598,286千円、固定資産208,920千円であり、その主な減少理由は、売掛金及び契約資産28,419千円の増加はあったものの、現金及び預金122,252千円、繰延税金資産24,532千円、有形固定資産9,503千円の減少によるものであります。
(負債)
当中間会計期間末における負債は577,710千円、前事業年度末と比較して135,591千円の減少となりました。負債の内訳は、流動負債432,151千円、固定負債145,558千円であり、その主な減少理由は、契約負債20,207千円の増加はあったものの、賞与引当金62,703千円、未払法人税等44,632千円、未払金22,436千円、未払消費税等16,564千円の減少によるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産は1,229,496千円、前事業年度末と比較して9,295千円の増加となりました。その主な増加理由は、利益剰余金9,295千円の増加によるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前事業年度末の63.1%から68.0%となりました。
第43期第3四半期累計期間(自 2025年4月1日 至 2025年12月31日)
(資産)
当第3四半期会計期間の末日における総資産は1,853,216千円、前事業年度末と比較して80,286千円の減少となりました。総資産の内訳は、流動資産1,678,919千円、固定資産174,297千円であり、その主な減少理由は、仕掛品29,496千円、売掛金及び契約資産21,117千円の増加はあったものの、現金及び預金102,184千円、繰延税金資産52,653千円の減少によるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間の末日における負債は569,713千円、前事業年度末と比較して143,588千円の減少となりました。負債の内訳は、流動負債422,083千円、固定負債147,630千円であり、その主な減少理由は、買掛金34,816千円の増加はあったものの、賞与引当金130,367千円、未払法人税等62,500千円の減少によるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間の末日における純資産は1,283,502千円、前事業年度末と比較して63,301千円の増加となりました。その主な増加理由は、利益剰余金63,301千円の増加によるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前事業年度末の63.1%から69.3%となりました。
② 経営成績の状況
第42期事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当事業年度における我が国経済は、一時的な停滞感はみられたものの、緩やかな回復基調を維持しました。円安やエネルギー価格、物価上昇により個人消費は伸び悩んだものの、インバウンド需要や企業によるデジタル分野や脱炭素関連の設備投資が増加したことにより、実質GDP成長率(2024年暦年ベース)が前年同期比0.1%とかろうじてプラス成長を維持しました。
一方で、対外面では米トランプ政権の関税政策による自動車等の輸出産業への影響、貿易の停滞や市場の不確実性が増しており、企業の業績や投資意欲に影響が出る懸念があります。また国内では、エネルギーや食料品等、生活必需品を中心とした物価上昇による家計への圧迫も続いており、個人消費の低迷が続いています。
このような環境の中、当社は中期経営計画「より魅力的でより強い会社への成長」を実現するため、3年後の全社目標(目標数値を含む)や経営基本戦略、各事業・部門における基本戦略、課題、解決策及びKPI等について、内部分析及び外部環境分析を踏まえ毎年見直しを行い、成長戦略への永続的な取り組みを続けております。ソフトウェア開発サービスでは、モダナイゼーションサービスを中心とした大型請負プロジェクトの受注が続き、当初の計画を上回る売上高・売上総利益を創出することができました。従来から取り組んでいた顧客接点の拡大や販売施策の見直し、顧客の困りごとに耳を傾けるきめ細やかな対応のほか、顧客単価の改定や品質向上、調達力強化による人員不足の解消等が要因となっています。また医療ITサービスでは、引き続き顧客との強い信頼関係や協業パートナーとの連携により案件は増加、医療機関におけるオンライン資格確認(注)システム導入の需要も高く、売上高拡大が続きました。モダナイゼーションサービスと医療ITサービスが牽引する形となり、結果として全社で業績の好調を維持することができました。
この結果、当事業年度の業績は、ソフトウェア開発サービスの売上高は2,636,334千円(前年同期比7.0%増)、医療ITサービスの売上高は928,666千円(前年同期比1.9%増)となり、全体としては売上高3,565,000千円(前年同期比5.6%増)となりました。営業利益は285,491千円(前年同期比0.5%増)、経常利益は288,894千円(前年同期比0.2%増)、当期純利益は210,985千円(前年同期比10.6%増)となりました。
(注)オンライン資格確認とは、マイナンバーカードのICチップ情報又は資格確認書の記号・番号等を用いて、患者の保険資格情報をオンラインで確認する仕組みをいいます。
第43期中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
当中間会計期間の我が国経済は、物価高の影響で消費に一部弱さが見られるものの、緩やかな回復基調にあります。大企業を中心に輸出や設備投資は堅調で、特に製造業や自動車関連、インバウンド需要が底堅く推移しました。日銀短観(2025年9月調査)によると、企業景況感を示す代表的な指標である業況判断DIは、日米関税交渉の合意で過度な警戒感が後退した結果、大企業・製造業で改善、大企業・非製造業は横ばいとなりました。中小企業は製造業で横ばい、非製造業では悪化しましたが、全体として業況感は底堅さを示しています。設備投資や輸出の増加、賃金上昇が経済回復を支える一方で、民間消費の伸び悩みや機械受注の減少、人手不足などの課題も残ります。物価高対策や内需拡大の必要性が指摘される中、消費の回復と中小企業支援が今後の経済回復の鍵となります。
このような環境の中、当社は中期経営計画「より魅力的でより強い会社への成長」を実現するため、3ヵ年計画を毎年見直しながら、持続的な成長戦略の推進に取り組んでおります。ソフトウェア開発サービスにおいては、モダナイゼーションサービスを中心とした大型請負プロジェクトの受注が継続し、顧客接点の拡大や販売施策の見直し、品質向上、調達力強化等の取り組みにより、売上高は当初計画を上回りました。医療ITサービスにおいても、顧客及び協業パートナーとの強固な連携を背景に案件数が増加し、医療機関におけるオンライン資格確認システム導入の需要継続も寄与するなど、全社として堅調な業績を維持いたしました。一方で、採用戦略を中途採用中心から新卒・第2新卒重視へ転換したことにより、新入社員数が増加し、労務費が増加いたしました。販売費及び一般管理費については、社内ITシステム移行のための支払手数料増加、自社開発原価管理システムの本稼働に伴う減価償却費増加等により、前期実績を上回る水準となりました。これらの労務費・販売費及び一般管理費の増加の影響により、前年同期よりも各段階利益が下回りました。
この結果、当社の当中間会計期間の業績は、ソフトウェア開発サービスの売上高は1,277,063千円(前年同期比0.5%増)、医療ITサービスの売上高は461,685千円(前年同期比1.5%増)となり、全体としては売上高1,738,748千円(前年同期比0.8%増)となりました。営業利益は94,600千円(前年同期比40.3%減)、経常利益は95,741千円(前年同期比39.5%減)、中間純利益は63,188千円(前年同期比40.8%減)となりました。
第43期第3四半期累計期間(自 2025年4月1日 至 2025年12月31日)
当第3四半期累計期間の我が国経済は、物価高の影響により消費に一部弱さが見られるものの、景気は緩やかな持ち直しが続きました。大企業を中心に輸出や設備投資は概ね堅調に推移し、企業活動の底堅さが確認されています。日銀短観(2025年12月調査)によれば、業況判断DIは大企業・製造業において3四半期連続で改善しました。大企業・非製造業の業況判断DIは高水準を維持したまま横ばいで推移しており、堅調な企業活動が継続しています。中小企業についても、製造業・非製造業ともに業況判断は改善傾向にあり、大企業との景況感の格差が徐々に縮小しています。設備投資や企業活動の堅調さが景気を下支えする一方、物価高による民間消費の慎重さや人手不足といった課題も残っており、内需の回復や中小企業の経営環境のさらなる改善が、今後の経済回復に向けた重要な要素となります。
このような環境の中、当社は中期経営計画「より魅力的でより強い会社への成長」を実現するため、3ヵ年計画を毎年見直しながら、持続的な成長戦略の推進に取り組んでおります。ソフトウェア開発サービスにおいては、モダナイズソリューションにおける大型請負案件の受注及び進捗が堅調に推移したものの、特定の既存顧客における案件獲得の遅れや、ヘルプデスク業務終了に伴う要員配置の調整が当初計画どおりに進捗しなかったこと、防災サービスにおける案件減少等の影響により、売上高は計画を下回りました。医療ITサービスについては、期初計画どおり案件が進捗し、売上高は概ね計画どおりの推移となりました。これらの結果、全体の売上高は、ソフトウェア開発サービスの影響により計画をわずかに下回ったものの、概ね計画水準を維持いたしました。
一方で、採用戦略を中途採用中心から新卒・第2新卒重視へ転換したことにより、新入社員数が増加し、労務費は計画を下回ったものの、前年同期比では増加いたしました。販売費及び一般管理費については、社内ITシステム移行のための支払手数料増加、自社開発原価管理システムの本稼働に伴う減価償却費増加等により、計画を下回ったものの、前期実績を上回る水準となりました。これらの労務費・販売費及び一般管理費の増加の影響により、前年同期よりも各段階利益が下回りました。
この結果、当社の当第3四半期累計期間の業績は、ソフトウェア開発サービスの売上高は1,953,518千円、医療ITサービスの売上高は701,892千円となり、全体としては売上高2,655,411千円となりました。営業利益は173,254千円、経常利益は174,819千円、四半期純利益は117,194千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第42期事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比較して88,723千円増加し、963,394千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は220,221千円(前事業年度に獲得した資金は327,478千円)となりました。これは主に税引前当期純利益の計上288,894千円、賞与引当金の増減額62,467千円等の増加要因があった一方、法人税等の支払額139,215千円の減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は48,273千円(前事業年度に使用した資金は9,814千円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出38,832千円、無形固定資産の取得による支出9,440千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は83,224千円(前事業年度に使用した資金は94,815千円)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出41,650千円、配当金の支払額41,574千円があったことによるものであります。
第43期中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比較して122,252千円減少し、841,141千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は62,020千円となりました。これは主に税引前中間純利益の計上95,741千円があった一方、賞与引当金の減少額62,703千円、法人税等の支払額52,653千円、売上債権及び契約資産の増加額28,419千円、未払消費税等の減少額16,564千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,927千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,425千円、無形固定資産の取得による支出1,502千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は57,305千円となりました。これは主に配当金の支払額53,893千円、長期借入金の返済による支出3,412千円があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社はシステム開発関連事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。第42期事業年度、第43期中間会計期間及び第43期第3四半期累計期間における生産実績は、以下のとおりであります。
| サービスの名称 | 第42期事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 第43期中間会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 第43期第3四半期累計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年12月31日) | |
| 生産高 (千円) | 前年同期比 (%) | 生産高 (千円) | 生産高 (千円) | |
| ソフトウェア開発サービス | 2,016,831 | 105.0 | 987,414 | 1,489,255 |
| 医療ITサービス | 577,149 | 106.7 | 306,826 | 494,759 |
| 合計 | 2,593,980 | 105.4 | 1,294,241 | 1,984,014 |
(注) 上記の金額は製造原価によっております。
b 受注実績
当社はシステム開発関連事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。第42期事業年度、第43期中間会計期間及び第43期第3四半期累計期間における受注実績は、以下のとおりであります。
| サービスの名称 | 第42期事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 第43期中間会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 第43期第3四半期 累計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年12月31日) | |||||
| 受注高 (千円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (千円) | 前年同期比 (%) | 受注高 (千円) | 受注残高 (千円) | 受注高 (千円) | 受注残高 (千円) | |
| ソフトウェア開発サービス | 2,531,484 | 102.7 | 582,041 | 84.7 | 1,513,743 | 818,721 | 2,078,019 | 706,542 |
| 医療ITサービス | 881,228 | 101.6 | 84,906 | 64.2 | 391,164 | 14,384 | 653,808 | 36,821 |
| 合計 | 3,412,712 | 102.4 | 666,947 | 81.4 | 1,904,907 | 833,105 | 2,731,827 | 743,363 |
c 販売実績
当社はシステム開発関連事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。第42期事業年度、第43期中間会計期間及び第43期第3四半期累計期間における販売実績は、以下のとおりであります。
| サービスの名称 | 第42期事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 第43期中間会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 第43期第3四半期累計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年12月31日) | |
| 販売高 (千円) | 前年同期比 (%) | 販売高 (千円) | 販売高 (千円) | |
| ソフトウェア開発サービス | 2,636,334 | 107.0 | 1,277,063 | 1,953,518 |
| 医療ITサービス | 928,666 | 101.9 | 461,685 | 701,892 |
| 合計 | 3,565,000 | 105.6 | 1,738,748 | 2,655,411 |
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 第41期事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 第42期事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 第43期中間会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 第43期第3四半期 累計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年12月31日) | ||||
| 販売高 (千円) | 割合 (%) | 販売高 (千円) | 割合 (%) | 販売高 (千円) | 割合 (%) | 販売高 (千円) | 割合 (%) | |
| JBCC㈱ | 260,644 | 7.7 | 480,175 | 13.5 | 239,807 | 13.8 | 375,840 | 14.2 |
| ㈱トヨタシステムズ | 473,952 | 14.0 | 404,547 | 11.3 | 90,240 | 5.2 | 136,619 | 5.1 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成に当たりまして、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成に当たりまして、用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 財政状態及び経営成績の状況等に関する認識及び分析・検討内容
第42期事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(財政状態)
当社の当事業年度の財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
(経営成績)
当社の当事業年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
第43期中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
(財政状態)
当社の当中間会計期間の財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
(経営成績)
当社の当中間会計期間の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
第43期第3四半期累計期間(自 2025年4月1日 至 2025年12月31日)
(財政状態)
当社の当第3四半期累計期間の財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
(経営成績)
当社の当第3四半期累計期間の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
第42期事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、安定的な受注及び収益の確保により、継続してプラスとなっております。一方、投資活動によるキャッシュ・フローは、主として業務効率化を目的としたシステム投資等によりマイナスとなっておりますが、営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内で賄われております。
当社の運転資金需要は、主として人件費、外注費等の事業運営に係る費用であり、これらは主に営業活動から生み出されるキャッシュ・フローにより充当しております。また、設備投資やシステム投資等の成長投資につきましても、原則として自己資金を財源としております。
当社は、当事業年度末時点において有利子負債を保有しておらず、自己資本比率も高水準を維持していることから、財務の健全性及び資金の流動性は十分に確保されているものと認識しております。加えて、必要に応じて金融機関との間での借入等による資金調達も可能な体制を整えており、事業運営及び今後の成長投資に必要な資金については、安定的に確保できるものと考えております。
第43期中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
当社の当中間会計期間のキャッシュ・フローは、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報は前期と同内容であります。
(3) 経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等の分析
当社は、持続可能な成長・発展を目指して、成長戦略の推進、利益の向上、既存事業の売上拡大、研究開発、人材開発、企業イメージ及び企業価値の向上、顧客価値創造に取り組んでいくことが重要と認識しており、企業の収益力を表す経常利益率、そして経営基盤の安定化を示す自己資本比率の向上を目指しております。具体的な目標値としては、中期経営計画により2028年3月期の目標として、下記指標を掲げているとともに、2025年3月期における達成状況を記載しており、概ね順調に進んでいるものと考えております。
これらを達成していくことにより、企業価値の向上及び株主価値の向上を図ってまいります。
なお、本指標は現行中期経営計画に基づき設定したものであり、次期中期経営計画の策定にあたっては、今後の上場や資本増強等、経営環境の変化に応じて、適宜見直しを行う予定であります。
| 目標項目 | 第45期 2028年3月期目標 | 第42期 2025年3月期実績 | |
| 売上規模 | 売上高 | 42億円 | 35億円 |
| 従業員数 | 390名 | 311名 | |
| 利益体質の維持 | 売上高経常利益率 | 9% | 8.1% |
| 総資本経常利益率 | 15% | 14.9% | |
| 売上高販管費比率 | 15% | 19.2% | |
| 財務基盤の改善 | 自己資本比率 | 50% | 63.1% |
| 外部負債依存率 | 10% | 0.2% |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
