セイワ HD（523A）の新株予約権の推移 - 通期

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2026/03/18 15:30

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

第1回新株予約権

決議年月日	2021年3月25日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 3(注)6
新株予約権の数(個)※	1,525(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 1,525[152,500](注)1、5
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	471[5] (注)2、5
新株予約権の行使期間	自 2023年4月 1日至 2031年3月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 471[5]資本組入額 236[3](注)5
新株予約権の行使の条件※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)4

※最近事業年度の末日(2025年5月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については新株予約権発行時における内容から変更はありません。
(注) 1.本新株予約権1個あたりの目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は、最近事業年度の末日現在は1株、提出日の前月末現在は100株とする。当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で権利行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てる。

2026/03/18 15:30

#3 事業等のリスク

このようなリスクに対して、当社グループでは、新卒採用の他、中途採用においてはリファラル(社員紹介)、人材紹介など複数のチャネルを組み合わせた採用アプローチを採るとともに、雇用情勢の動向等も踏まえつつ、事業計画に基づく人員計画に従って採用活動を進めてまいります。また、育成・定着については、入社時のオンボーディングや各部署・グループ会社でのスキル向上のための研修実施、部署間・グループ会社間でのシナジーを強めるための意見交換や人材交流等の取組を実施しております。
⑱ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
(発生可能性:高、発生する可能性のある時期:数年内、影響度:小)

2026/03/18 15:30

#4 募集又は売出しに関する特別記載事項（連結）

3.株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。
4.( )内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
(5) 株式併合等の予定の有無及び内容

2026/03/18 15:30

#5 取得者の概況（連結）

(注) 当該第三者割当増資により特別利害関係者等(大株主上位10名)に該当しております。
新株予約権2026/03/18 15:30

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利

2026/03/18 15:30

#7 株主の状況（連結）

※13 特別利害関係者等(当社の代表取締役社長の二親等内の血族)
2.( )内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
3.株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。

2026/03/18 15:30

#8 注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・ 日本基準では流動負債として区分掲記していた「1年内償還予定の社債」及び「1年内返済予定の長期借入金」については、IFRSでは流動負債の「社債及び借入金」に組替えて表示し、また、日本基準では固定負債として区分掲記していた「社債」及び「長期借入金」については、IFRSでは非流動負債の「社債及び借入金」に組替えて表示しております。
・ 日本基準では純資産の部に区分掲記していた「新株予約権」を、IFRSでは「資本剰余金」に振替えて表示しおります。
・ 日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」および「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については「その他の収益」および「その他の費用」に表示しております。

2026/03/18 15:30

#9 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

① 日本における会社法(以下「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
② 当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しており、これを資本剰余金としております。なお、契約条件及び金額等は「32.株式に基づく報酬」に記載しております。
(3)利益剰余金

2026/03/18 15:30

#10 注記事項－１株当たり利益、要約中間連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)1.希薄化後1株当たり中間利益については、新株予約権は存在するものの、権利確定が上場条件付きとなっているため希薄化効果の計算対象外ですので、記載しておりません。
2.当社は、2026年1月8日を効力発生日として、普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的1株当たり中間利益を算定しています。

2026/03/18 15:30

#11 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注) 1.当社は、2025年12月24日開催の取締役会決議により、2026年1月8日付で1株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、加重平均普通株式数及び基本的1株当たり当期利益を算定しております。
2.希薄化後1株当たり当期利益については、新株予約権は存在するものの、権利確定が上場条件付きとなっているため希薄化効果の計算対象外ですので、記載しておりません。

2026/03/18 15:30

#12 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）

社は、株式会社東京証券取引所グロースへの上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所(以下「同取引所」という。)が定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第266条の規定に基づき、特別利害関係者等が、基準事業年度(「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に経理の状況として財務諸表等が記載される最近事業年度をいう。以下同じ。)の末日から起算して2年前の日(2023年6月1日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第231条第1項第2号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載するものとするとされております。2026/03/18 15:30

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度(2024年5月31日)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.2
新株予約権損金算入否認額	63.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△202.7

当事業年度(2025年5月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2026/03/18 15:30

#14 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）

項目	新株予約権①	新株予約権②
資本組入額の総額	4,083,300円	1,278,000円
発行方法	2024年1月31日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストック・オプション)に関する決議を行っております。	2024年9月11日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストック・オプション)に関する決議を行っております。
保有期間等に関する確約	-	(注)3

項目	新株予約権③
資本組入額の総額	1,079,200円
発行方法	2025年11月19日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストック・オプション)に関する決議を行っております。
保有期間等に関する確約	(注)3

(注) 1.第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所(以下「同取引所」という。)の定める規則は、以下のとおりであります。
(1) 同取引所の定める有価証券上場規程施行規則(以下、「同施行規則」という。)第268条の規定において、新規上場申請者が、基準事業年度の末日から起算して1年前より後において、第三者割当等による募集株式の割当てを行っている場合(上場前の公募等による場合を除く。)には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、募集株式の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書類及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書類を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。

2026/03/18 15:30