決議年月日	2019年11月29日
付与対象者の区分及び人数(名) (注)5	当社取締役 1子会社取締役 7子会社従業員 1
新株予約権の数(個)	10,290(注)2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)	普通株式 514,500(注)2、6
新株予約権の行使時の払込金額(円)	200(注)3、6
新株予約権の行使期間	2019年12月2日～2034年12月1日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 204資本組入額 102(注)6

e>新株予約権の行使の条件新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役または従業員の地位にあることを要する。
新株予約権者は、エグジット事由のいずれかに該当する場合に限り権利行使ができる。各エグジット事由に該当する場合における、①新株予約権を行使することが可能となる最初の日(「権利行使可能日」)及び②権利行使可能日以降において新たに権利行使をすることができる新株予約権の数の上限(「権利行使可能新株予約権数」)は以下のとおりとする。

2026/06/29 15:00

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求する権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を有する権利

2026/06/29 15:00

#4 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、取締役及び従業員等に対するインセンティブ制度として、ストック・オプション制度を採用しております。
当社は、2019年12月1日及び2024年12月1日に当社グループの取締役及び使用人にストック・オプションとして新株予約権を有償で割当しております。ストック・オプションの行使期間は、割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合のほか、権利確定日までに対象者が当社を退職する場合や一定の株価を維持できない場合も、当該オプションは失効します。当社のストック・オプション制度は、持分決済型として会計処理しております。なお、株式報酬取引が純損益に与えた影響額はありません。
(2) 株式報酬契約

2026/06/29 15:00

#5 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 資本管理
適切な資本比率を維持し株主価値を最大化するため、適切な配当金の決定、自己株式の取得、新株予約権の付与、他人資本又は自己資本による資金調達を実施します。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、以下のとおりです。

2026/06/29 15:00

#6 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の計算基礎は以下のとおりです。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
希薄化後1株当たり当期利益
希薄化性潜在的普通株式の影響:新株予約権(株)	238,601	398,794
希薄化効果の影響調整後の期中平均株式数(株)	14,238,601	14,398,794

(注) 2025年11月10日付で普通株式1株につき50株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益を算定しております。

2026/06/29 15:00

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 1.提出日現在の発行数には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2.当社は、2026年4月7日に東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場しております。

2026/06/29 15:00

#8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2026/06/29 15:00