有価証券報告書-第7期(2025/04/01-2026/03/31)

31.株式報酬
(1) 株式報酬制度の概要
当社グループは、取締役及び従業員等に対するインセンティブ制度として、ストック・オプション制度を採用しております。
当社は、2019年12月1日及び2024年12月1日に当社グループの取締役及び使用人にストック・オプションとして新株予約権を有償で割当しております。ストック・オプションの行使期間は、割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合のほか、権利確定日までに対象者が当社を退職する場合や一定の株価を維持できない場合も、当該オプションは失効します。当社のストック・オプション制度は、持分決済型として会計処理しております。なお、株式報酬取引が純損益に与えた影響額はありません。
(2) 株式報酬契約
当連結会計年度に存在する株式報酬契約は、以下のとおりです。

種類	幹部役職員向けストック・オプション (第1回新株予約権)	幹部役職員向けストック・オプション (第2回新株予約権)
決議年月日	2019年11月29日	2024年11月29日
付与対象者の区分及び人数(注) 1	当社取締役 1名 子会社取締役 7名 子会社従業員 1名	当社取締役 1名 当社従業員 2名 子会社取締役 3名 子会社従業員 1名
株式の種類別のストック・ オプションの数(注)2、3	普通株式 514,500株	普通株式 110,250株
付与日	2019年12月1日	2024年12月1日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりです。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりです。
権利行使期間(年)	2019年12月2日～2034年12月1日	2024年12月2日～2034年12月1日
決済方法	持分決済	持分決済

(注) 1.2024年11月29日決議の第2回新株予約権の付与対象者である当社従業員2名は、子会社取締役を兼務しております。
2.ストック・オプションの数は株式数に換算して記載しております。
3.2025年11月10日付で普通株式1株につき50株の割合で株式分割を行っております。付与される株式数は当該株式分割の影響を反映した数値を記載しております。
(3) ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
期中に付与されたストック・オプションの数量及び加重平均行使価格は、以下のとおりです。ストック・オプションの数量については、株式数に換算して記載しております。
(a) 第1回新株予約権

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	株式数(株)	加重平均行使価格(円)	株式数(株)	加重平均行使価格(円)
期首未行使残高	514,500	200	514,500	200
付与	―	―	―	―
行使	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
満期消滅	―	―	―	―
期末未行使残高	514,500	200	514,500	200
期末行使可能残高	―	―	―	―

(注) 1.2025年11月10日付で普通株式1株につき50株の割合で株式分割を行っております。付与される株式数及び加重平均行使価格は当該株式分割の影響を反映した数値を記載しております。
2.期末時点で残存している発行済みのオプションの行使価格は前連結会計年度200円、当連結会計年度200円であり、加重平均残存契約年数は前連結会計年度末現在9.7年、当連結会計年度末現在8.7年です。
3.当社は2026年4月7日に東京証券取引所スタンダード市場に上場しております。これに伴う上場エグジット事由の発生により、新株予約権数に0.5を乗じた数に相当する新株予約権数が行使可能となっております。上場エグジット事由発生日における新株予約権の目的となる株式の数は257,250株となっております。
(b) 第2回新株予約権

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	株式数(株)	加重平均行使価格(円)	株式数(株)	加重平均行使価格(円)
期首未行使残高	―	―	110,250	240
付与	110,250	240	―	―
行使	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
満期消滅	―	―	―	―
期末未行使残高	110,250	240	110,250	240
期末行使可能残高	―	―	―	―

(注) 1.2025年11月10日付で普通株式1株につき50株の割合で株式分割を行っております。付与される株式数及び加重平均行使価格は当該株式分割の影響を反映した数値を記載しております。
2.期末時点で残存している発行済みのオプションの行使価格は前連結会計年度240円、当連結会計年度240円であり、加重平均残存契約年数は前連結会計年度末現在9.7年、当連結会計年度末現在8.7年です。
3.当社は2026年4月7日に東京証券取引所スタンダード市場に上場しております。これに伴う上場エグジット事由の発生により、新株予約権数に0.5を乗じた数に相当する新株予約権数が行使可能となっております。上場エグジット事由発生日における新株予約権の目的となる株式の数は55,125株となっております。
(4) 付与されたストック・オプションの公正価値及び公正価値の見積方法
ストック・オプション1単位の公正価値の見積りについて、第1回新株予約権に関しては二項モデルにより計算しており、第2回新株予約権に関してはモンテカルロ・シミュレーションにより計算しております。このモデルにインプットされた条件は、以下のとおりです。

	幹部役職員向けストック・オプション (第1回新株予約権)	幹部役職員向けストック・オプション (第2回新株予約権)
公正価値(円)	185	294
付与日の株価(円) (注)1、2	200	240
行使価格(円) (注)1	200	240
予想ボラティリティ(%) (注)3	28.3%	35.0%
オプションの残存期間(年)	15年	10年
予想配当	行われない	行われない
リスクフリー利子率(%)	0.08%	1.03%

(注) 1.2025年11月10日付で普通株式1株につき50株の割合で株式分割を行っております。付与日の株価及び行使価格は当該株式分割の影響を反映した数値を記載しております。
2.ストック・オプションの対象株式は付与時点で非上場株式であるため、第1回新株予約権については、当社が2019年11月に実施した新株予約権評価の基礎数値を採用しており、第2回新株予約権については、当社が2024年11月に実施した新株予約権評価の基礎数値を採用しております。
3.当社と類似の上場企業の実績ボラティリティをもとに見積っております。