有価証券報告書-第7期(2025/04/01-2026/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は2025年4月1日より監査等委員会設置会社に移行しており、監査等委員会監査は監査等委員会を構成する常勤監査等委員である取締役1名及び監査等委員である社外取締役2名の計3名によって行っております。監査等委員会監査は、当社が定める「監査等委員会監査基準」に基づき、経営者等との意見交換、重要会議の出席、重要書類の閲覧、現場往査、内部監査帯同等の業務監査及び期末の会計監査を実施しております。
また、監査等委員である取締役は、定期的に内部監査室及び会計監査人と三様監査等を通じて共有された情報に加えて、常勤監査等委員である取締役はグループ各社の業務面の知見を、監査等委員である社外取締役は各々の専門分野の知見をそれぞれ活かしつつ、監査の実効性や効率性の向上を図っております。
当社は監査等委員会を月1回開催しております。監査等委員会における具体的な検討時内容は、当社社長及びグループ役員(取締役及び執行役員)との意見交換の内容、監査等委員会監査の計画に関する協議、会計監査人の職務実行状況や選任・再任に関する協議に加え、グループ労務管理状況の共有、都度のリスク情報の共有、上場準備に際しての課題共有、及び内部監査室との現場巡察に関する情報共有等に関し、それぞれ議論し検討を行っております。
当事業年度においては、監査等委員会を計13回開催しており、個々の出席状況は以下のとおりです。

氏名	開催回数	出席回数
岩澤 宏	13	13
前川 理佐	13	13
福薗 健	13	13

岩澤宏は、前職で人材派遣会社での派遣管理業務とヒトトヒト(株)での警備管理業務を経験しており、また当社の前内部監査室長でもあることから、当社グループの業務全般に関する相当程度の知見を有しております。
前川理佐は、大手金融機関における実務経験と弁護士としての法務、コンプライアンスおよびコーポレートガバナンスに関する高い専門性を有しております。
福薗健は、公認会計士として大手監査法人での監査業務経験、上場企業の管理部門経験及び現在の公認会計士・税理士事務所経営経験があり、経営、法務、会計及びコーポレート・ガバナンスに関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、当社が定める「内部監査規程」に基づき、当社及び連結子会社の各部門・拠点の業務運営・管理、財産管理、品質確保の実態を調査し、各種法令及び社内規程の準拠性を確認し、誤謬、脱漏、不正などの防止を図り、経営の合理化及び高効率に寄与することを基本方針としております。
内部監査を実施する組織として、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、室長1名及び室員2名並びに兼務者1名の計4名の体制で実施しております。
内部監査の実施にあたっては、連結会計年度末までに翌連結会計年度の内部監査計画を策定した上で、当社グループ各社の業務活動における法令や社内規程、業務マニュアル等への準拠性、適正性、妥当性について監査しております。特に関連法令の遵守、従業員の労務管理、機密情報の管理、各業務特有のリスク管理を重点監査項目として設定し、業務実施現場の巡察や部門及び現場責任者への面談を実施するなど、内部監査の実効性を確保するよう努めております。また内部監査規程に基づく社長特命の監査を実施する場合もあります。
監査結果については、都度代表取締役社長への報告を行うとともに、その後速やかに取締役会及び監査等委員会で報告を行う他、会計監査人への共有を行うことにより、各機関による監査の実効性の向上を図っております。また監査の結果は被監査部門にも報告され、改善を要する事項が検出された場合は当該部門に改善計画書の提出を求め、改善完了まで監査を継続しております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b 継続監査期間
2023年3月期以降
c 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 中野 秀俊
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 若林 将吾
d 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士8名、その他22名であります。
e 監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の選定にあたって、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参照しながら、会計監査人候補者から会計監査人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額について書面を入手し、面談、質問等を通じて検討を行ったうえで選定することとしております。
現会計監査人の太陽有限責任監査法人は、2023年3月期から任意監査を依頼しており当社の業務内容に十分な理解があることに加え、監査法人としての実績、監査の実施体制、監査計画、監査内容、監査費用等が合理的かつ妥当であったことから、最適であると判断し決定しております。
f 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参照するほか、定期的な会合での発言や年度末の監査結果報告等に基づき、会計監査人に対する年次評価を行うこととしております。なお、上記評価基準に基づく評価の結果、太陽有限責任監査法人は当社の会計監査人として適切であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	31	-	43	2
連結子会社	-	-	-	-
計	31	-	43	2

当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である、新規上場に係るコンフォートレター作成業務についての対価を支払っております。
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査法人より提示された監査計画、監査内容、監査時間等に基づき監査等委員会でその妥当性を検討し、監査等委員会の同意を得て決定することとしております。
e 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査法人より提示された監査計画、監査内容、監査時間等に基づき、前連結会計年度における職務執行状況や当社内の関係部署等への確認等を行い、見積金額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬額等に同意しております。