訂正有価証券届出書(新規公開時)

36.初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準(以下「日本基準」という。)に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2024年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2023年4月1日です。
(1) 遡及適用に対する免除規定
IFRS第1号は、IFRSを初めて適用する企業に対して、原則として遡及的にIFRSを適用することを求めております。ただし、IFRS第1号では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりです。
① 企業結合
IFRS移行日より前に行われた企業結合については、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対してIFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
② リース
契約にリースが含まれているか否かの評価をIFRS移行日時点で判断することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断しております。
③ 以前に認識した金融商品の指定
IFRS第9号における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められております。当社グループは、IFRS第9号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、一部の資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しております。
(2) IFRS第1号の遡及適用に対する強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社はこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3) 調整表
日本基準からIFRSへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに及ぼす影響は、以下のとおりです。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
① 資本に対する調整
移行日(2023年4月1日)

						(単位:百万円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び預金	1,551			1,551		現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金	1,310	86		1,397	A	営業債権及び その他の債権
未収入金	86	△86
その他	39	64		103	A	その他の流動資産
前払費用	74	△64	△10
流動資産合計	3,063	―	△10	3,052		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産	139	△17	0	122	C	有形固定資産
		17	1,010	1,027	A,B	使用権資産
無形固定資産
のれん	5,667			5,667		のれん
その他	630			630		無形資産
投資その他の資産
投資有価証券	69	130		200	A	その他の金融資産
敷金及び保証金	130	△130
繰延税金資産	0		5	6	E	繰延税金資産
その他	9	△0		9		その他の非流動資産
固定資産合計	6,647	―	1,016	7,664		非流動資産合計
資産合計	9,711	―	1,005	10,717		資産合計

						(単位:百万円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
負債の部						負債及び資本
						負債
流動負債						流動負債
買掛金	297	134		431	A	営業債務及び その他の債務
未払金	134	△134
短期借入金	1,000	353		1,353	A,F	借入金
1年以内返済予定の 長期借入金	374	△353	△20
未払費用	630		△4	626		未払費用
未払法人税等	54			54		未払法人所得税
			200	200	G	未払有給休暇
リース債務	6		115	121	B	リース負債
未払消費税等	121	206		328	A	その他の流動負債
預り金	107	△107
賞与引当金	86	△86
その他	11	△11
流動負債合計	2,824	―	291	3,116		流動負債合計
固定負債						非流動負債
長期借入金	4,651		△39	4,611	F	借入金
リース債務	12		888	901	B	リース負債
資産除去債務	44			44		引当金
繰延税金負債	79		△42	36	E	繰延税金負債
長期未払金	93			93		その他の非流動負債
固定負債合計	4,880	―	806	5,687		非流動負債合計
負債合計	7,705	―	1,097	8,803		負債合計
純資産の部						資本
資本金	100			100		資本金
資本剰余金	2,700			2,700		資本剰余金
利益剰余金	△812		△92	△904	I	利益剰余金
その他の包括利益累計額	16	1		18	A	その他の資本の 構成要素
新株予約権	1	△1
純資産合計	2,005	―	△92	1,913		資本合計
負債純資産合計	9,711	―	1,005	10,717		負債及び資本合計

前連結会計年度(2024年3月31日)

						(単位:百万円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び預金	1,951			1,951		現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金	1,720	12		1,732	A	営業債権及び その他の債権
未収入金	12	△12
その他	85	74		160	A	その他の流動資産
前払費用	86	△74	△12
流動資産合計	3,856	―	△12	3,843		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産	145	△17	1	128	C	有形固定資産
		17	997	1,014	A,B	使用権資産
無形固定資産
のれん	5,562		388	5,951	D	のれん
その他	273			273		無形資産
投資その他の資産
投資有価証券	93	106		200	A	その他の金融資産
敷金及び保証金	106	△106
繰延税金資産	219		68	288	E	繰延税金資産
その他	11	△0		10		その他の非流動資産
固定資産合計	6,412	―	1,455	7,868		非流動資産合計
資産合計	10,268	―	1,443	11,712		資産合計

						(単位:百万円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
負債の部						負債及び資本
						負債
流動負債						流動負債
買掛金	460	260		720	A	営業債務及び その他の債務
未払金	260	△260
短期借入金	700	405		1,105	A,F	借入金
1年以内返済予定の 長期借入金	432	△405	△26
未払費用	938		△2	936		未払費用
未払法人税等	109			109		未払法人所得税
			245	245	G	未払有給休暇
リース債務	7		152	160	B	リース負債
未払消費税等	369	268		637	A	その他の流動負債
預り金	136	△136
賞与引当金	117	△117
その他	13	△13
流動負債合計	3,545	―	369	3,915		流動負債合計
固定負債						非流動負債
長期借入金	4,891		△31	4,859	F	借入金
リース債務	12		846	858	B	リース負債
資産除去債務	59			59		引当金
長期未払金	93	46		139	A	その他の非流動負債
その他	46	△46
固定負債合計	5,102	―	814	5,917		非流動負債合計
負債合計	8,647	―	1,184	9,832		負債合計
純資産の部						資本
資本金	100			100		資本金
資本剰余金	2,658		△2	2,656		資本剰余金
利益剰余金	△1,143		257	△885	I	利益剰余金
その他の包括利益累計額	3	1	3	8	A,H	その他の資本の 構成要素
新株予約権	1	△1
純資産合計	1,620	―	258	1,879		資本合計
負債純資産合計	10,268	―	1,443	11,712		負債及び資本合計

② 包括利益に対する調整
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

						(単位:百万円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
売上高	15,606			15,606		売上収益
売上原価	12,908		21	12,929	B,C,G	売上原価
売上総利益	2,697		△21	2,676		売上総利益
販売費及び一般管理費	2,554		△399	2,154	B,C,D,G	販売費及び一般管理費
		62	△0	62	A,C	その他の収益
		323	18	341	A,C,D	その他の費用
営業利益	143	△260	359	242		営業利益
営業外収益	64	△64
営業外費用	150	△150
特別利益	10	△10
特別損失	311	△311
		12	△4	7	A,H	金融収益
		138	18	156	A,B,F	金融費用
税金等調整前当期純利益	△243	―	336	93		税引前当期利益
法人税、住民税及び事業税	225	△144	△12	67	A,E	法人所得税費用
法人税等調整額	△144	144
当期純利益	△323	―	349	25		当期利益
その他の包括利益						その他の包括利益
						純損益に振り替えられる ことのない項目
その他有価証券 評価差額金	△13		3	△9	H	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益合計	△13	―	3	△9		その他の包括利益
当期包括利益	△336	―	352	15		当期包括利益

③ 資本及び包括利益の調整に関する注記
A. 表示組替
IFRSの規定に準拠するため実施した表示組替のうち、主なものは以下のとおりであります。
・営業債権及びその他の債権
日本基準では区分掲記していた「受取手形及び売掛金」及び「未収入金」は、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」として表示しております。
・その他の流動資産
日本基準では流動資産に区分掲記していた「前払費用」及び「その他」に含めていた立替金や未収還付税金等は、IFRSでは「その他の流動資産」として表示しております。
・使用権資産
日本基準では「有形固定資産」に含めて表示していたリース資産は、IFRSでは「使用権資産」として表示しております。
・その他の金融資産
日本基準では固定資産に区分掲記していた「投資有価証券」、「敷金及び保証金」及び「その他」に含めていた出資金等は、IFRSでは「その他の金融資産」として表示しております。
・営業債務及びその他の債務
日本基準では区分掲記していた「買掛金」及び「未払金」は、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」として表示しております。
・借入金(流動)
日本基準では区分掲記していた「短期借入金」及び「1年以内返済予定の長期借入金」は、IFRSでは「借入金」(流動)として表示しております。
・その他の流動負債
日本基準では流動負債に区分掲記していた「未払消費税等」、「預り金」、「賞与引当金」及び「その他」に含めていた役員賞与引当金等は、IFRSでは「その他の流動負債」として表示しております。
・その他の非流動負債
日本基準では固定負債に区分掲記していた「長期未払金」及び「その他」に含めていた警備員退職慰労引当金や預り金等は、IFRSでは「その他の非流動負債」として表示しております。
・その他の資本の構成要素
日本基準では純資産の部に区分掲記していた「新株予約権」を、IFRSでは「その他の資本の構成要素」として表示しております。
・損益項目
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として表示し、それ以外の項目については、「その他の収益」及び「その他の費用」に表示しております。
また、日本基準では「法人税、住民税及び事業税」及び「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。
B. リース
日本基準ではオペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理しておりましたが、IFRSでは使用権資産及びリース負債を計上し、減価償却費及び支払利息を計上しております。
C. 減価償却方法の変更
日本基準では有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。当該変更により、減価償却費が含まれる売上原価、販売費及び一般管理費を調整するとともに、従来の減価償却方法を前提として計上されていた固定資産売却損益についても再計算を行っております。
D. のれんの計上に関する調整
日本基準ではのれんはその効果が発現すると見積もられる期間で償却しておりますが、IFRSでは非償却であるため、移行日以降の償却費を修正しております。また、移行日以降の償却費が減少しのれん計上額が増加したため、2024年3月期に実施したのれん減損金額が増加しております。
E. 繰延税金資産、繰延税金負債に関する調整
日本基準からIFRSへの調整に伴い発生した一時差異に対して、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。また、IFRSの適用に伴い、すべての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
F. 借入金に関する調整
日本基準では金融負債の発行に直接起因する発行コストについて発生時に費用処理しておりましたが、IFRSでは実効金利法に基づく償却原価に含めて処理しております。
G. 未消化の有給休暇に関する調整
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは未払有給休暇として負債計上しております。
H. その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関する調整
日本基準ではその他有価証券へ分類した資本性金融商品について、売却損益を純損益として認識しておりますが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定した資本性金融商品の売却損益について、純損益へ振り替えることなくその他の包括利益を通じて認識しております。
I. 利益剰余金に関する調整
上記調整による利益剰余金の影響は、以下のとおりです。各項目の調整額については、税効果反映後の値となっており、△は損失となります。

			(単位:百万円)
	注記	移行日 (2023年4月1日)	前連結会計年度 (2024年3月31日)
リース	B	―	△8
減価償却方法の変更	C	0	△1
のれんの計上に関する調整	D	―	373
借入金に関する調整	F	38	37
未消化の有給休暇に関する調整	G	△131	△141
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産に関する調整	H	―	△3
その他		―	0
利益剰余金に対する調整合計		△92	257

④ キャッシュ・フローに対する調整
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
日本基準では、オペレーティング・リース取引に係る支払リース料は営業活動によるキャッシュ・フローに区分していますが、IFRSでは資産計上された使用権資産に対応するリース負債の返済による支出として財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。