有価証券報告書-第7期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却方法
無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウェア	5年
商標権	10年

3 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
当社における主な収益は、子会社との経営指導契約から生じる収益及び子会社からの受取配当金であります。子会社との経営指導契約から生じる収益については、当社が顧客である子会社への助言・指導を行うにつれて子会社が便益を享受することから、契約期間にわたって収益を認識しております。子会社からの受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識し、営業外収益に計上しております。