訂正有価証券届出書(新規公開時)

第1 【企業の概況】
(はじめに)
当社は、事業子会社の経営管理を行う持株会社であり、事業子会社ではスポーツ施設の警備・清掃・整理案内・グラウンド整備、スポーツイベントの企画・運営、オフィスビルや商業施設・工事現場の警備・清掃・受付、企業への人材派遣、及び商品・サービス販売支援等の事業を行っております。
本項目では、当社及び事業子会社(以下「当社グループ」といいます。)の設立から現在に至るまでの変遷について説明します。
(1) 当社グループの創業
1974年6月、清掃等の軽作業を請負う目的で個人により設立された日本総業有限会社にて、明治神宮野球場(東京都新宿区)での清掃、観客整理案内整理業務を受託、これが当社グループの事業の始まりとなりました。
(2) 事業子会社の設立
1983年8月に日本総業株式会社へ組織変更した後、1998年10月に神奈川県横浜市港北区にニッソーサービス株式会社(現 ヒトトヒト株式会社)を、2004年8月に宮城県仙台市宮城野区に株式会社ジャスティスセキュリティー(その後商号変更し東北ニッソーサービス株式会社、現 ヒトトヒト株式会社)をそれぞれ子会社として設立、また2004年2月と2011年8月に日本総業株式会社が株式会社ノティオの株式を取得して100%子会社としました。
(3) 持株会社の設立
2011年2月に日本総業株式会社の株主であった創業者が逝去した後、相続人等による株式所有を経て、2018年2月に当時の日本総業の取締役3名がニッソーホールディングス株式会社(旧ニッソーホールディングス、実質上の存続会社)を設立し、日本総業の株式を譲り受けて100%子会社としました。
(4) 当社及び当社グループの成立
旧ニッソーホールディングスの3名の株主は、個人経営から組織的な会社運営への転換を画策し、日本成長投資アライアンス株式会社が運営するJ-GIA1号投資事業有限責任組合により2019年7月に設立された株式会社Slugger(現 当社、形式上の存続会社)に対し、2019年8月に旧ニッソーホールディングスの全株式を譲渡しました。LBO(Leveraged Buyout)の形式で株式を譲り受けたSluggerは2019年12月に旧ニッソーホールディングスを吸収合併してニッソーホールディングス株式会社へ商号変更、その後2020年4月にヒトトヒトホールディングス株式会社へと再び商号変更し、現在に至っております。
なお、Sluggerに対して旧ニッソーホールディングスの株式を譲渡した株主のうち1名は当社代表取締役社長兼グループCEOの松本哲裕です。松本は大学在学中から日本総業でアルバイトを経験した後1998年に同社に入社、一時転職したものの2011年に同社に再入社し取締役に就任という経歴ですが、事業の実務に精通していることに加え、当社の主要取引先である三井不動産株式会社との取引のきっかけを作り拡大させた実績を持つ等、当社グループの成長のために最も欠かすことのできない取締役であります。このような経験と資質から、出資というリスクを伴うインセンティブの一環として2019年8月にSluggerの第三者割当増資を引き受け、現在は当社発行済株式数の10.0%(1,400,000株、個人の資産管理会社を含む)を保有しております。
当社子会社の日本総業は2022年4月に子会社のニッソーサービスと東北ニッソーサービスを吸収合併し、同時にヒトトヒト株式会社へと商号変更しました。
また当社において、2021年11月に株式会社アプメス(現 ヒトトヒトキャリアライズ株式会社)の株式を、2023年5月に株式会社エース警備保障、株式会社エースガード、株式会社GOP警備保障(現 株式会社エース警備保障)の株式をそれぞれ取得し、子会社化しております。
(5) ガバナンス体制の構築
旧ニッソーホールディングス株式の取得に伴い、資本上は当社を頂点とした持株会社体制を確立しました。その後2019年12月に取締役会を設置してグループ全体の意思決定機関としたことに加え、2022年4月には財務経理や人事総務、内部監査などの管理部門を当社に集約し、内部統制やコンプライアンスを推進する体制を整備しました。更に2023年6月に監査役会を設置、2025年4月に監査等委員会設置会社へ移行することで業務執行取締役への牽制機能を強化しております。
このように、当社設立後も着実にガバナンス体制の整備と強化に努めております。
(6) 上場の目的
当社グループの事業は、グループ各社に集う「人」がサービスの中核を成しており、その一人一人が生み出す付加価値によって収益がもたらされております。しかしながら、国内生産年齢人口の減少が続く見通しの中においては、当社の成長の源泉となる「人」を確保することが今後一層困難になることが予想されます。各企業とも人財の確保にしのぎを削る中において当社グループが必要な人財を獲得し続けるためには、透明性の高い会社運営とともに、長期にわたって安心して働くことができる安定的且つ働きがいがある魅力的な職場といった労働環境を構築し、多くの方に認知してもらうことが重要になると考えております。これらを実現するために、自力での変革に加えて上場により社会的信用度の向上を図りたいと考え、上場を申請いたしました。
また従業員に対する継続的な待遇向上も、人財の確保につながることはもちろん、従業員の生活を預かる企業としての責務であると考えております。継続的な待遇向上のためには企業の成長が必須となることから、当社では自力での成長に加えてM&Aによる成長も重要な手段と考えております。このため、上場による資金調達手段の多様化や資金調達能力の増大によって財務体質の強化を図り、積極的にM&Aを進めることで成長を加速させ、株主への還元はもちろん従業員の待遇にも還元していきたいと考えております。
以上の当社グループの変遷を図示したものは以下のとおりです。

(注)1.2004年2月に発行済株式総数の70.0%を取得し、その後2011年8月に全株式を取得しております。
2.2023年5月にエースガード及びGOP警備保障の全株式を、エース警備保障の発行済株式総数の85.5%をそれぞれ取得し、その後2024年3月にエース警備保障の全株式を取得しております。