訂正有価証券届出書(新規公開時)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役3名(うち社外取締役3名)で構成されております。監査等委員である取締役は、取締役会や執行会等の重要な会議への出席により経営監督機能を担うとともに、内部監査部門や会計監査人と緊密に連携することで、監査・監督の成果を高めております。
常勤監査等委員は、取締役会、執行会等の重要な会議にも出席し、主要な事業部門等における業務内容の監査を実施しており、監査等委員会において非常勤監査等委員にもその結果を共有しております。
監査等委員会において、監査報告書の作成、監査方針及び監査計画の策定、会社及び取締役の職務遂行の監査、内部統制システムの整備・運用状況の監査、業務及び財産の状況の調査、会計監査人の選任・報酬、並びに会計監査人の監査の相当性等に関して審議しております。
監査等委員会は定期的に開催される他、必要に応じて臨時開催されます。2024年12月期においては13回開催され、個々の監査等委員の出席状況は、畠山清治は13回(出席率100%)、大西秀亜は13回(出席率100%)、菅沼匠は13回(出席率100%)となっております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役直轄の責任者1名を含む内部監査担当者(3名)によって実施されております。自己監査とならないように、自身が所属している部門以外について内部監査を実施しております。内部監査担当者は、各部門の監査を、内部監査規程及び年度計画に基づいて行い、監査の結果報告を代表取締役に行い、各部門へ監査結果の報告、改善事項の指摘、指導等を行っております。
なお、内部監査担当者は、監査等委員や会計監査人とも密接な連携をとっており、監査に必要な情報の共有化を図っております。また、監査等委員や会計監査人は、内部監査の状況を適時に把握できる体制になっております。
③ 会計監査の状況
(a)会計監査人の名称
監査法人Growth
(b)継続監査期間
2年間
なお、当社は、2018年12月期から2022年12月期まで有限責任監査法人トーマツの会社法監査を受けておりました。瀧野恭司は当該監査に業務執行社員として関与しており、2023年12月期から2024年12月期は、監査法人Growthの業務執行社員として関与しており、通算すると、継続監査期間7年となっております。
(c)業務を執行した公認会計士
瀧野 恭司
青木 信賢
(d)監査業に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他3名、計7名であります。
(e)監査法人の選定方針と理由
監査法人の独立性、品質管理体制、監査計画の妥当性、監査の実施状況、監査結果の相当性及び監査報酬の妥当性を総合的に勘案し、当社は監査法人Growthを当社の監査法人に選定しております。
なお、当社は会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を定めており、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
(f)監査等委員会による監査法人の評価
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受けた上で検討し、総合的に評価しております。
④ 会計監査人の報酬等
(a)監査公認会計士等に対する報酬の内容

最近事業年度の前事業年度		最近事業年度
監査証明業務に基づく報酬 (千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)	監査証明業務に基づく報酬 (千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)
15,000	-	16,000	-

(b)監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬((a)を除く)
該当事項はありません。
(c)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d)監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の事業規模や業務の特性、監査証明業務に係る監査計画、監査内容、人員数、監査日数等を勘案し、監査法人との協議及び監査等委員会の同意を得た上で、取締役会で決定しております。
(e)監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積もりの算定根拠について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断し、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第1項の同意を行っております。