有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計方針)
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～18年
工具、器具及び備品 3～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェア
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① サブスクリプション型サービスに係る収益の計上基準
主に「ferret One」、「formrun」等のソフトウェアを、クラウドで一定の期間にわたり、継続的に提供するサービスから収益を獲得しております。顧客とのサービス利用契約において、サービスを提供する義務を負っており、当該契約に基づいたプロダクト及びサービスを提供することによって履行義務が充足されると判断し、契約に定められたサービス提供期間にわたり定額料金及び従量課金に基づき収益を認識しております。
② ソリューション型サービスに係る収益の計上基準
主に「ferret One」の初期導入に係る収益や一時的なスポットのサービス提供、ウェブマーケティングに関するサービスの提供から収益を獲得しております。顧客との契約において、サービスを提供する義務を負っており、当該契約に基づくサービスを提供することによって、履行義務を充足すると判断し、サービス提供時点で収益を認識しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～18年
工具、器具及び備品 3～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェア
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
4.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① サブスクリプション型サービスに係る収益の計上基準
主に「ferret One」、「formrun」等のソフトウェアを、クラウドで一定の期間にわたり、継続的に提供するサービスから収益を獲得しております。顧客とのサービス利用契約において、サービスを提供する義務を負っており、当該契約に基づいたプロダクト及びサービスを提供することによって履行義務が充足されると判断し、契約に定められたサービス提供期間にわたり定額料金及び従量課金に基づき収益を認識しております。
② ソリューション型サービスに係る収益の計上基準
主に「ferret One」の初期導入に係る収益や一時的なスポットのサービス提供、ウェブマーケティングに関するサービスの提供から収益を獲得しております。顧客との契約において、サービスを提供する義務を負っており、当該契約に基づくサービスを提供することによって、履行義務を充足すると判断し、サービス提供時点で収益を認識しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。