有価証券届出書(新規公開時)
(2)【手取金の使途】
当社は、「ferret One」および「formrun」を中核とするSaaSプロダクト群を基盤に、企業の業務プロセス全体を高度化・自動化する「ワークフローカンパニー」として事業を展開しております。当社の成長戦略は、①オーガニック成長、②コンパウンド戦略、③既存大手顧客深耕の3つの柱を複合的に推進することにより、持続的な拡大を実現することにあります。
上記の手取概算額805,580千円については、「1 新規発行株式」の(注)4.に記載の第三者割当増資の手取概算額上限255,548千円と合わせた手取概算額合計上限1,061,128千円を、①ソフトウェア開発費、②広告宣伝費、及び③人材投資に充当することでこれらの経営戦略の実現を目指してまいります。具体的には、以下のとおりであります。
① ソフトウェア開発費
今後の成長においては、「ferret One」「formrun」に加え、新規プロダクト群を含めた共通基盤の高度化、およびAI機能の進化を通じて、アップセル・クロスセルによる売上拡大を図ることが重要であると認識しております。当社の成長戦略の中核である新規プロダクト開発および既存プロダクトの機能強化を推進するため、開発体制の強化が必要と判断しております。エンジニア人材の採用費、人件費、業務委託に伴う外注費として、405,000千円(2026年12月期:135,000千円、2027年12月期:135,000千円、2028年12月期:135,000千円)を充当する予定であります。
② 広告宣伝費
当社サービスの認知向上および顧客基盤の拡大を目的として、デジタル広告(サーチ広告、SNS広告等)を中心としたマーケティング施策を実施いたします。また、展示会・セミナー等によるリード獲得およびナーチャリング施策にも投資し、広告効果の最大化を図ります。特に新規プロダクトは、導入効果の理解に一定の説明を要することから、ユースケースや成果創出プロセスを分かりやすく伝える必要があると考えております。これらの費用として、315,000千円(2026年12月期:125,000千円、2027年12月期:95,000千円、2028年12月期:95,000千円)を充当する予定であります。
③ 人材投資
当社は、事業成長を人員数の増加に依存せず、生産性向上により実現する方針を掲げております。その実現に向け、優秀な人材の確保および育成による組織基盤の強化が不可欠と考えております。採用費、人件費および教育訓練費として、341,128千円(2026年12月期:115,000千円、2027年12月期:114,000千円、2028年12月期:112,128千円)を充当する予定であります。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。
当社は、「ferret One」および「formrun」を中核とするSaaSプロダクト群を基盤に、企業の業務プロセス全体を高度化・自動化する「ワークフローカンパニー」として事業を展開しております。当社の成長戦略は、①オーガニック成長、②コンパウンド戦略、③既存大手顧客深耕の3つの柱を複合的に推進することにより、持続的な拡大を実現することにあります。
上記の手取概算額805,580千円については、「1 新規発行株式」の(注)4.に記載の第三者割当増資の手取概算額上限255,548千円と合わせた手取概算額合計上限1,061,128千円を、①ソフトウェア開発費、②広告宣伝費、及び③人材投資に充当することでこれらの経営戦略の実現を目指してまいります。具体的には、以下のとおりであります。
① ソフトウェア開発費
今後の成長においては、「ferret One」「formrun」に加え、新規プロダクト群を含めた共通基盤の高度化、およびAI機能の進化を通じて、アップセル・クロスセルによる売上拡大を図ることが重要であると認識しております。当社の成長戦略の中核である新規プロダクト開発および既存プロダクトの機能強化を推進するため、開発体制の強化が必要と判断しております。エンジニア人材の採用費、人件費、業務委託に伴う外注費として、405,000千円(2026年12月期:135,000千円、2027年12月期:135,000千円、2028年12月期:135,000千円)を充当する予定であります。
② 広告宣伝費
当社サービスの認知向上および顧客基盤の拡大を目的として、デジタル広告(サーチ広告、SNS広告等)を中心としたマーケティング施策を実施いたします。また、展示会・セミナー等によるリード獲得およびナーチャリング施策にも投資し、広告効果の最大化を図ります。特に新規プロダクトは、導入効果の理解に一定の説明を要することから、ユースケースや成果創出プロセスを分かりやすく伝える必要があると考えております。これらの費用として、315,000千円(2026年12月期:125,000千円、2027年12月期:95,000千円、2028年12月期:95,000千円)を充当する予定であります。
③ 人材投資
当社は、事業成長を人員数の増加に依存せず、生産性向上により実現する方針を掲げております。その実現に向け、優秀な人材の確保および育成による組織基盤の強化が不可欠と考えております。採用費、人件費および教育訓練費として、341,128千円(2026年12月期:115,000千円、2027年12月期:114,000千円、2028年12月期:112,128千円)を充当する予定であります。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。