(注)1.当社は、2026年3月25日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、中間会計期間に係る半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間に係る中間財務諸表について、監査法人銀河により期中レビューを受けております。
2.当社は、2026年1月29日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり中間(当期)純損失を算定しております。

2026/06/24 16:10

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社は、グローバル医薬品開発に豊富な経験を有する経営陣及び研究開発チームを中心に体制を構築するとともに、世界最先端の知見を有するアドバイザー及びアカデミアとの連携を強化し、グローバルでの医薬品開発及び事業化の実現に取組んでまいります。
以上を受けた当事業年度の経営成績は、事業収益は計上がなく、営業損失3,710,176千円(前事業年度は営業損失1,595,660千円)、経常損失2,636,377千円(同経常損失1,527,089千円)、当期純損失2,466,416千円(同当期純損失1,499,008千円)となりました。
② 財政状態の状況

2026/06/24 16:10

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。
会計上の見積りに用いた仮定のうち重要と判断したものは、将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画における事業収益の成長見通しであります。しかしながら、当社の創薬事業においては、研究開発費が先行するという事業の特性上、現段階では将来キャッシュ・フローの見積りに不確実性があることから、当該事業に係る資産の帳簿価額の回収可能価額をゼロとしております。なお、今後の経営環境の変化等の要因により、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の固定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

2026/06/24 16:10