売上高
- 【資料】
- 訂正有価証券届出書(新規公開時)
- 【閲覧】
個別
- 2024年3月31日
- 11億5459万
- 2025年3月31日 +19.49%
- 13億7960万
- 2025年9月30日 -35.67%
- 8億8750万
有報情報
- #1 その他、財務諸表等(連結)
- 第3四半期累計期間2026/04/13 15:30
(3)四半期財務諸表に関する注記事項(単位:千円) 当第3四半期累計期間(自2025年4月1日至2025年12月31日) 売上高 1,371,734 売上原価 232,204
(損益計算書関係) - #2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- (1)売上高2026/04/13 15:30
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2026/04/13 15:30
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 - #4 事業等のリスク
- 当社の時価総額は、東京証券取引所が定めるグロース市場の上場維持基準を下回って推移する可能性があります。2026/04/13 15:30
当社は、売上高及び利益の成長を通じて企業価値を継続的に向上させることで、時価総額規模を拡大することを基本的な方針としております。一方で、株価は、経営成績のほか市況等の様々な要因により変動するものであり、当社としては、あらゆる状況の中でも、当社株式の流動性を損なうことを回避するため、当社株式の市場における評価を注視し、企業再編や市場変更等の検討を含めた幅広い選択肢をもって、上場維持に努めていく方針であります。 - #5 収益認識関係、中間財務諸表(連結)
- 当社はM&Aテクノロジー事業の単一セグメントであり、財又はサービスを種類別に分解した収益は以下のとおりであります。2026/04/13 15:30
当中間会計期間(自 2025年4月1日至 2025年9月30日) その他の収益 - 外部顧客への売上高 887,505 - #6 収益認識関係、財務諸表(連結)
- 当社はM&Aテクノロジー事業の単一セグメントであり、財又はサービスを種類別に分解した収益は以下のとおりであります。2026/04/13 15:30
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) その他の収益 - 外部顧客への売上高 1,154,598
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針3.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 - #7 売上高、地域ごとの情報
- (1)売上高2026/04/13 15:30
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (a)マッチングサービス2026/04/13 15:30
M&Aプラットフォーム上に公開された売り案件(売り手からの直接持込又はM&A支援機関による持込)について、M&A取引が成約した際に買い手から受領する成約報酬(システム利用料)であり、M&Aプラットフォームの売上高の過半を占めております。買い手より受領するシステム利用料は、各案件の成約価額の2%を乗じて算出(成約価額帯別の最低料金の設定あり)されます。
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 第7期事業年度(自2024年4月1日至2025年3月31日)2026/04/13 15:30
当社の経営成績は、売上高は前年同期比で225,005千円(19.5%)の増加となる1,379,603千円となりました。これは当社が運営するM&Aプラットフォームである「BATONZ」内での成約組数が前年同期比で41組(5.4%)増加したことに加え、ソーシング支援サービス(買い手向け有料オプション)のうち上位プランの会員数が増加したこと、及びM&A支援機関向け業務支援Saa提供社数の増加が貢献しております。進行期につきましては決算書のOCR(光学的文字認識)機能や顧客管理機能の実装を行いM&A支援機関向け業務支援SaaSのサービス拡充をしております。
なお、国策であるM&A・事業承継分野における官公庁や地方公共団体からの受託事業及び事業提携にも積極的に推進しておりますが、前年は官公庁からの大型受託案件があったために一時的な売上増加があったことから、その他売上は前年同期比で85,806千円(76.1%)の減少となっています。 - #10 金融商品関係、財務諸表(連結)
- ② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理2026/04/13 15:30
当社は、コーポレートユニットが適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を売上高の2か月分相当に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明