有価証券届出書(新規公開時)

(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社新株予約権の受託者	当社取締役3名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式400,000株	普通株式450,000株
付与日	2022年10月3日	2022年10月3日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めておりません	定めておりません
権利行使期間	2024年10月1日～2037年10月3日	2024年10月1日～2032年9月30日

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2026年1月8日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第1回新株予約権	第2回新株予約権
権利確定前	(株)
前事業年度末		400,000	450,000
付与		-	-
失効		-	-
権利確定		-	-
未確定残		400,000	450,000
権利確定後	(株)
前事業年度末		-	-
権利確定		-	-
権利行使		-	-
失効		-	-
未行使残		-	-

(注) 2026年1月8日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

		第1回新株予約権	第2回新株予約権
権利行使価格	(円)	110	110
行使時平均株価	(円)	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-

(注) 2026年1月8日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値は、DCF法等により算出した価格を総合的に勘案して算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額
-千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
-千円
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回 新株予約権	第2回 新株予約権	第3回 新株予約権①	第3回 新株予約権②	第4回 新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社新株予約権の受託者	当社取締役3名	当社取締役1名 当社従業員5名	当社従業員17名	当社取締役1名 当社従業員91名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 400,000株	普通株式 450,000株	普通株式 150,000株	普通株式 100,000株	普通株式 157,000株
付与日	2022年10月4日	2022年10月4日	2024年7月22日	2024年9月30日	2025年3月28日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めておりません	定めておりません	定めておりません	定めておりません	定めておりません
権利行使期間	2024年10月1日～ 2037年10月3日	2024年10月1日～ 2032年9月30日	2027年1月1日～ 2034年5月31日	2027年1月1日～ 2034年5月31日	2027年6月1日～ 2034年5月31日

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2026年1月8日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第1回 新株予約権	第2回 新株予約権	第3回 新株予約権①	第3回 新株予約権②	第4回 新株予約権
権利確定前	(株)
前事業年度末		400,000	450,000	-	-	-
付与		-	-	150,000	100,000	157,000
失効		400,000	-	-	7,000	-
権利確定		-	-	-	-	-
未確定残		-	450,000	150,000	93,000	157,000
権利確定後	(株)
前事業年度末		-	-	-	-	-
権利確定		-	-	-	-	-
権利行使		-	-	-	-	-
失効		-	-	-	-	-
未行使残		-	-	-	-	-

(注) 2026年1月8日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

		第1回 新株予約権	第2回 新株予約権	第3回 新株予約権①	第3回 新株予約権②	第4回 新株予約権
権利行使価格	(円)	110	110	420	420	420
行使時平均株価	(円)	-	-	-	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-	-	-	-

(注) 2026年1月8日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値は、DCF法等により算出した価格を総合的に勘案して算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額
139,500千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
-千円