有価証券届出書(新規公開時)
有報資料
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、「誰でも、何処でも、簡単に、自由に、M&Aが出来る社会を実現する」をビジョンに掲げ、日本の後継者問題や企業継続の課題解決に取り組んでおり、M&Aがこれまで一部の経営者だけに限定されていた現状を打破し、多くの企業や事業を次世代へと繋ぐことを使命としております。
私たちは、「経営者の成功を『全力で応援する』」、「『成約できる環境』を創り続ける」という2つのミッションのもと、M&Aの専門知識とテクノロジーを融合させたM&Aプラットフォームを提供するとともに、DX化により品質と生産性を高めた人的サポートも大切にしながら、誰もが安心してM&Aを活用できる環境を創出してまいります。
(2)経営環境
当社が対象とする市場は中小企業向けのM&A市場(中小M&A市場)であり、当社は本市場における着目すべきメガトレンドを以下の3つ(3S)と認識しております。
① Structural Barriers(構造的な成立課題)
従来の中小M&A市場は、以下の3つの構造的な課題から、特に小規模な事業者を中心にM&A成立及びそれらに対する仲介ビジネス成立が困難な状態でありました。
(a)売り手要因 :M&Aに対する認知不足、不安感の高さ、相談先の少なさから、結果的に売り案件が
顕在化しづらい
(b)買い手要因 :売り案件の発掘手段が限られており、アプローチしづらい
(c)M&A支援機関要因:マッチング及び仲介業務に工数がかかる中で、十分な手数料が得られず採算が合わない
当社は、売り手及び買い手に対しては、M&Aプラットフォーム運営を通じた情報流通課題の解消を図るとともに、安心安全なM&A取引の実現を推進しております。また、M&A支援機関に対する「M&A SaaS」提供によりM&A支援機関における専門業務のDX化・効率化を後押しするとともに、「FA支援サービス」において他社が対応困難な案件に対しても効率的なM&Aサポートを提供すること等により、生産性課題の解消を推進しており、中規模以上のM&Aのみならず、小規模なM&Aを含めた中小M&A市場の成立及び拡大に貢献しております。
② Supported by Government(国策による後押し)
日本経済においては、中小企業経営者の高齢化に伴い、後継者不在や事業承継問題が深刻化しております(中小企業庁『中小企業白書2024年版』)。政府もこの課題を重視し、M&Aに関する補助金、税制改正、規制緩和等多様な施策を講じており、今後もM&A市場の成長が継続すると見込まれております。
規制面では、経済産業省の方針のもと中小企業庁が『中小M&Aガイドライン』を策定し、これを遵守するM&A支援機関を対象に「M&A支援機関登録制度」を導入する等、業界全体に透明性向上と品質強化を求める動きが加速しております。不動産業界では、宅地建物取引業法(宅建業法)や自主規制団体による規制強化を背景に、業務フローや物件情報の標準化が進み、流通プラットフォームの存在感が高まりました。当社は、M&A業界においても同様の標準化が進むことにより、顧客がM&Aプラットフォームを通じて安心・安全に情報収集できる環境整備が進展していくものと考えております。
また、M&Aプラットフォームにおいては、若手経営者による売却ニーズも増加しつつあり、これは出口戦略の多様化やM&A環境の整備を目指す政府のスタートアップ育成政策とも呼応しております。
③ Stable Growth(継続的な成長)
以上のように、構造的な成立課題が存在する中でも、その課題をクリアするビジネスモデルの出現、国策による後押し等がなされた結果、中小M&A市場は以下のように成長を続けており、今後も継続的な成長が見込めることが推察されます。
例えば、中小・小規模事業者を対象とした事業承継・引継ぎ支援センターによる成約組数は、2019年度の1,176件から2024年度には2,132件へと、過去5年間の年平均成長率で13%の増加がみられます(独立行政法人中小企業基盤整備機構『令和6年度に認定支援機関等が実施した事業承継・引継ぎ支援事業に関する事業評価報告書』)。
また、M&A支援機関登録制度導入後の民間M&A支援機関における成約組数(譲渡側)は、2021年度3,403件、2022年度4,036件、2023年度4,681件と、過去2年間の年平均成長率で17%の増加がみられます(中小企業庁『中小M&A市場の改革に向けた方向性について』)。
以上のメガトレンドのもと、当社は市場環境に即した中小M&Aを推進するM&Aプラットフォームの事業モデルを確立し、成約組数を着実に積み重ねてまいりました。各期末時点における累計成約組数は下図のとおりです。
従来のM&A専門業者が人的リソースに依存した案件収集やエグゼキューションを行う労働集約型モデルであるのに対して、当社はマッチングデータベースとM&AプロセスのDX化による非連続な生産性向上を実現し、また、M&Aプラットフォームによるネットワーク効果を活用することで、より多くの事業者に新たなM&A機会を提供しております。
加えて、当社は、M&Aテクノロジー事業の2つのサービスは約4,800億円規模のTAM(潜在市場規模)が存在すると想定しており、それぞれ独自のポジショニングによりアプローチを実施しております。
※1)
・[①年商区分別のM&Aニーズ事業者数]×[②平均成約報酬]で[③ポテンシャル市場規模]を算出。
その後、[③ポテンシャル市場規模]÷[④ポテンシャルの顕在化期間]で単年度の市場規模を算出
・①矢野経済研究所『国内中小企業のポテンシャル市場推計』(2024.1)。
②年商1億円超10億円以下の企業のM&A成約報酬は中小企業庁『M&A支援機関登録制度実績報告等について』(2023.3)から、年商1億円以下の企業のM&A成約報酬は当社の過去実績等から、それぞれ当社が推計/試算したもの。
④エキテン総研「全国の中小事業者へ事業承継に関する調査」から当社が推計/試算したもの。
・年商1億円超10億円以下の③=17.0万社×24.5百万円=4.2兆円 、 年商1億円以下の③=74.4万社×2.4百万円=1.8兆円。計③6兆円÷④10年(毎年一定の市場成長の前提)=2025年のTAMとして4,845億円と推定。外部統計資料及び公表資料をもとに当社が独自に推定したものであり、実際の市場規模とは異なる可能性があります。
(3)経営戦略等
当社は、これまで安心安全な取引ができるM&Aプラットフォームの構築、及びM&A専門業務のDX化・効率化に資するM&A SaaSの開発に注力することで、M&Aテクノロジー事業の立ち上げから成長に取り組んでまいりました。
今後、短中期的にはM&Aプラットフォームとしての更なるシェア拡大を進め、「M&A業界におけるデファクト・スタンダード」となることを目指します。また長期的に経営者会員基盤やM&A前後の接点を基礎としたM&A周辺ビジネスへの展開を行ってまいります。
① 売り案件の流通拡大(M&Aプラットフォームの量的な成長)
従来、当社では売り手が特定されやすい案件等については、インターネット上での一般公開が難しく、プラットフォーム上で非公開案件として掲載をしない運用としておりました。今後は従来のオープンなプラットフォームとは別にクローズドなマッチング機能を実装することにより、非公開案件の取り扱いが可能となり、売り手・買い手双方にとって利便性を高め、M&Aプラットフォーム上での案件流通・成約数の最大化を目指してまいります。
② M&A業務の非連続な効率化(M&Aプラットフォーム / M&A SaaSの質的な改善)
M&A支援業務の中で、特に業務効率化のニーズが高い領域は、売り案件の「案件化」及び売り手・買い手間の「マッチング」の2つの業務になります。
・案件化:売却準備段階において売り手企業の状況を把握するために行う財務分析・事前調査や、企業概要書(IM)を作成するプロセス
・マッチング:売り手・買い手に双方の相手候補者を広範に抽出するM&A候補企業リスト作成から、トップ面談や条件交渉を経て、最適な相手を一社に絞り込んでいくプロセス
当社は従来、情報収集や分析をOCR(光学的文字認識)や各種ツール活用等による効率化を実施しておりましたが、複雑な案件に関しては売り手からのヒアリング情報について人手による作業処理が多く残されておりました。また、M&A候補企業リストの作成における最適なマッチング先の抽出はコンサルタントの経験値に依存する部分が大きく、加えて、情報授受や資料作成に伴う機密情報管理の負荷も高い状態にありました。 今後は、AIを活用したヒアリング内容や関連資料の自動取込によるデータベース化、財務分析、事前調査 、企業概要書(IM)等の自動作成 や、多角的な買い手情報に基づくM&A候補企業リストの自動作成、M&Aに関する各種資料の保存及び自動で機密管理ができるVDR(バーチャルデータルーム:機密性の高い資料を、オンライン上で安全に共有・管理するためのクラウドストレージ)等について開発及び実装を図ることにより、当社のM&A SaaSの価値向上や、FA業務の生産性改善を図る方針であります。
③ M&A周辺の経営課題の解消(M&A周辺領域への拡大)
M&Aの前後には、人材リソース、資金ニーズ等の様々な経営ニーズが発生します。M&Aニーズを持つ多くの売り手/買い手企業との接点を持つ当社はこれらの経営ニーズをキャッチし、自社若しくは提携先企業等と連携しながら、経営支援を行ってまいります。
具体的には、2025年11月には事業パートナーとの提携によりM&A前後のCXO人材や成長推進人材を紹介する人材紹介事業をリリースしております。これらの経営支援ソリューションを開発/展開していくことで、M&Aを起点としたビジネス全体のサクセスパートナーとしてのポジショニング確立を目指してまいります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標
当社は、「誰でも、何処でも、簡単に、自由に、M&Aが出来る社会を実現する」というビジョンのもと、持続的な成長を目指し、M&Aテクノロジー事業において各サービスを展開しております。当社の収益モデルは、M&Aプラットフォームの利用者数や案件数を基盤とし、成約時に受領する成約報酬及びサブスクリプション型サービスによる継続収益を組み合わせて構成されております。
当社が事業推進において重視している各サービス別の主要な経営指標(KPI)は下表のとおりであります。これら指標を継続的にモニタリングすることにより、各種業務施策の推進、サービスの拡充及び収益性の向上に取り組んでまいります。
① M&Aプラットフォーム
(a)マッチングサービス
M&Aプラットフォーム上に公開された売り案件(売り手からの直接持込又はM&A支援機関による持込)について、M&A取引が成約した際に買い手から受領する成約報酬(システム利用料)であり、M&Aプラットフォームの売上高の過半を占めております。買い手より受領するシステム利用料は、各案件の成約価額の2%を乗じて算出(成約価額帯別の最低料金の設定あり)されます。
※1:対象決算期間において新規公開された案件数
※2:対象決算期間において成約した案件数(以前の決算期間に公開された案件の成約も含む)
※3:対象決算期間の成約報酬(システム利用料)÷成約数
(b)ソーシング支援サービス
買い手向け有料オプションとして、売り案件のソーシング支援サービスを提供している会員より受領する月額システム利用料で構成されています。
※4:対象決算期末時点の有料オプション会員数
※5:Average Revenue per Paid User(1ユーザー当たりの月間平均利用料金)
(c)FA支援サービス
売り手向け有料オプションとして、成約案件のうちサポートサービス又はプレミアムサポートサービスを受託した案件について、成約総額に対する5%(各最低料金設定あり)を成約報酬(手数料)として受領し収益を計上しております。
※6:対象決算期間において成約した案件のうち、FA支援受託していた案件数
※7:対象決算期間のFA支援サービス売上÷対象決算期間のFA支援数
② M&A SaaS(M&A支援機関向け業務支援SaaS)
当社パートナープログラム及びB MASSを提供しているM&A支援機関より受領する月額システム利用料で構成されています。
※8:対象決算期末時点のパートナープログラム及びB MASSの利用機関数(B MASS無償提供機関を除く)
※9:Average Revenue per Paid User(1ユーザー当たりの月間平均利用料金)
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 安心安全なM&Aを行える環境の提供
前述のとおり、当社はM&Aプラットフォームの運営において、安全性/健全性の確保が最重要であるという考えのもと、その維持・向上のための各種施策を実施しております。当社はM&Aプラットフォーム運営において、売り手・買い手間の全ての取引を網羅的に把握・コントロールすることは困難であるとの前提のもと、リスクが高いと考えられる要所についてリスク度合いに応じた多層的なチェック体制の構築に努めております。
なお、2025年3月期においては、中小企業庁から複数のM&A支援機関に対して、不適切な買い手企業のM&A支援事案に関する「中小M&Aガイドラインに基づく対応についての注意の発出・対策実施の指示」が実施されました。当社においても当該指示を受領しておりましたが、当該事案にかかる原因分析及び対応強化策(株式譲渡案件にかかる原則FA支援実施等を含む)を纏めた報告書の提出を完了しており、当該報告書の内容及び方向性に即した施策を継続的に実施・強化しております。
さらに、現時点においては当社が運営するM&Aプラットフォームにて実施されるM&A取引の内容及び進捗把握による一層の安全性向上を図ることを目的として以下の施策を推進しており、2026年4月における利用規約改定に先立ち、M&A支援機関への説明・啓発及び一部先行導入等を実施しております。
(a)M&A支援機関によるM&Aプラットフォームへの案件登録について、中小企業庁の「M&A登録機関制度」への登録を義務付け
(b)事業譲渡案件におけるFA支援(有料オプション)サービスの推奨
(c)全案件に対する基本合意等の交渉状況の中間報告の義務化
(d)案件リスクチェックを前提とした表明保証保険の付保(これに伴う譲渡実行前における最終契約書類の収集/確認)
(e)AIを活用した案件状況の把握と成約未報告の検知強化
今後は、上記施策を着実に実行するとともに、M&Aプラットフォームの安全性/健全性確保については、ユーザー価値を最優先し、安心安全なM&Aプラットフォームの実現と、利便性やリーズナブルさを両立させ、案件の交渉全体を通しての安全性向上に加え、特に利用登録時や案件登録時における複合的審査と、案件成約前後におけるリスクヘッジの取組みに重点的に取り組むことで効率的に安全性を高める方針であります。
② システム開発への投資及び技術革新への対応
当社が展開するM&Aプラットフォーム「BATONZ」は、創業以来M&Aノウハウを組み込んだプロダクト開発に取り組んでまいりました。
近年においては生成AI技術をはじめとする急速な技術革新の恩恵を受け、多角的にM&Aを支援するサービスを開発しております。今後の事業展開においても、こうした技術革新への積極的な対応は当社事業の成長に不可欠であり、最新の技術動向のフォロー、役職員への教育等を通じて、ユーザーのニーズにマッチしたサービスの開発を継続してまいります。
③ 優秀な人材の確保及び人材育成
当社は今後のさらなる事業拡大を目指すうえで、事業企画、商品企画、マーケティング、フィールドセールス、カスタマーサクセス、M&Aコンサルタント、ITエンジニア、案件品質を高めるための各種専門家(弁護士、会計士等)といった多職種で優秀な人材を増やすことが不可欠であると認識しております。
人材の確保については引き続き採用に注力することに加え、IPOを通して採用マーケットにおける知名度向上、採用力向上を目指してまいります。
また増員に伴うミドルマネジメントの強化も重要であると認識しており、採用と並行して各種研修を通じたミドルマネジメント層の強化に努めてまいります。
④ 財務上の課題
当社は、現時点において営業活動による安定的なキャッシュ・フローを創出しているため、財務上の課題は認識しておりませんが、継続的かつ安定的な事業の拡大のため、手元資金の流動性確保や金融機関との良好な取引関係が重要であると考えております。このため、一定の内部留保の確保や自己資本比率等といった財務の安定性を測る指標のモニタリングを通じて、財務健全性の確保に努めています。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、「誰でも、何処でも、簡単に、自由に、M&Aが出来る社会を実現する」をビジョンに掲げ、日本の後継者問題や企業継続の課題解決に取り組んでおり、M&Aがこれまで一部の経営者だけに限定されていた現状を打破し、多くの企業や事業を次世代へと繋ぐことを使命としております。
私たちは、「経営者の成功を『全力で応援する』」、「『成約できる環境』を創り続ける」という2つのミッションのもと、M&Aの専門知識とテクノロジーを融合させたM&Aプラットフォームを提供するとともに、DX化により品質と生産性を高めた人的サポートも大切にしながら、誰もが安心してM&Aを活用できる環境を創出してまいります。
(2)経営環境
当社が対象とする市場は中小企業向けのM&A市場(中小M&A市場)であり、当社は本市場における着目すべきメガトレンドを以下の3つ(3S)と認識しております。
① Structural Barriers(構造的な成立課題)
従来の中小M&A市場は、以下の3つの構造的な課題から、特に小規模な事業者を中心にM&A成立及びそれらに対する仲介ビジネス成立が困難な状態でありました。
(a)売り手要因 :M&Aに対する認知不足、不安感の高さ、相談先の少なさから、結果的に売り案件が
顕在化しづらい
(b)買い手要因 :売り案件の発掘手段が限られており、アプローチしづらい
(c)M&A支援機関要因:マッチング及び仲介業務に工数がかかる中で、十分な手数料が得られず採算が合わない
当社は、売り手及び買い手に対しては、M&Aプラットフォーム運営を通じた情報流通課題の解消を図るとともに、安心安全なM&A取引の実現を推進しております。また、M&A支援機関に対する「M&A SaaS」提供によりM&A支援機関における専門業務のDX化・効率化を後押しするとともに、「FA支援サービス」において他社が対応困難な案件に対しても効率的なM&Aサポートを提供すること等により、生産性課題の解消を推進しており、中規模以上のM&Aのみならず、小規模なM&Aを含めた中小M&A市場の成立及び拡大に貢献しております。
② Supported by Government(国策による後押し)
日本経済においては、中小企業経営者の高齢化に伴い、後継者不在や事業承継問題が深刻化しております(中小企業庁『中小企業白書2024年版』)。政府もこの課題を重視し、M&Aに関する補助金、税制改正、規制緩和等多様な施策を講じており、今後もM&A市場の成長が継続すると見込まれております。
規制面では、経済産業省の方針のもと中小企業庁が『中小M&Aガイドライン』を策定し、これを遵守するM&A支援機関を対象に「M&A支援機関登録制度」を導入する等、業界全体に透明性向上と品質強化を求める動きが加速しております。不動産業界では、宅地建物取引業法(宅建業法)や自主規制団体による規制強化を背景に、業務フローや物件情報の標準化が進み、流通プラットフォームの存在感が高まりました。当社は、M&A業界においても同様の標準化が進むことにより、顧客がM&Aプラットフォームを通じて安心・安全に情報収集できる環境整備が進展していくものと考えております。
また、M&Aプラットフォームにおいては、若手経営者による売却ニーズも増加しつつあり、これは出口戦略の多様化やM&A環境の整備を目指す政府のスタートアップ育成政策とも呼応しております。
③ Stable Growth(継続的な成長)
以上のように、構造的な成立課題が存在する中でも、その課題をクリアするビジネスモデルの出現、国策による後押し等がなされた結果、中小M&A市場は以下のように成長を続けており、今後も継続的な成長が見込めることが推察されます。
例えば、中小・小規模事業者を対象とした事業承継・引継ぎ支援センターによる成約組数は、2019年度の1,176件から2024年度には2,132件へと、過去5年間の年平均成長率で13%の増加がみられます(独立行政法人中小企業基盤整備機構『令和6年度に認定支援機関等が実施した事業承継・引継ぎ支援事業に関する事業評価報告書』)。
また、M&A支援機関登録制度導入後の民間M&A支援機関における成約組数(譲渡側)は、2021年度3,403件、2022年度4,036件、2023年度4,681件と、過去2年間の年平均成長率で17%の増加がみられます(中小企業庁『中小M&A市場の改革に向けた方向性について』)。
以上のメガトレンドのもと、当社は市場環境に即した中小M&Aを推進するM&Aプラットフォームの事業モデルを確立し、成約組数を着実に積み重ねてまいりました。各期末時点における累計成約組数は下図のとおりです。
従来のM&A専門業者が人的リソースに依存した案件収集やエグゼキューションを行う労働集約型モデルであるのに対して、当社はマッチングデータベースとM&AプロセスのDX化による非連続な生産性向上を実現し、また、M&Aプラットフォームによるネットワーク効果を活用することで、より多くの事業者に新たなM&A機会を提供しております。
加えて、当社は、M&Aテクノロジー事業の2つのサービスは約4,800億円規模のTAM(潜在市場規模)が存在すると想定しており、それぞれ独自のポジショニングによりアプローチを実施しております。
※1)・[①年商区分別のM&Aニーズ事業者数]×[②平均成約報酬]で[③ポテンシャル市場規模]を算出。
その後、[③ポテンシャル市場規模]÷[④ポテンシャルの顕在化期間]で単年度の市場規模を算出
・①矢野経済研究所『国内中小企業のポテンシャル市場推計』(2024.1)。
②年商1億円超10億円以下の企業のM&A成約報酬は中小企業庁『M&A支援機関登録制度実績報告等について』(2023.3)から、年商1億円以下の企業のM&A成約報酬は当社の過去実績等から、それぞれ当社が推計/試算したもの。
④エキテン総研「全国の中小事業者へ事業承継に関する調査」から当社が推計/試算したもの。
・年商1億円超10億円以下の③=17.0万社×24.5百万円=4.2兆円 、 年商1億円以下の③=74.4万社×2.4百万円=1.8兆円。計③6兆円÷④10年(毎年一定の市場成長の前提)=2025年のTAMとして4,845億円と推定。外部統計資料及び公表資料をもとに当社が独自に推定したものであり、実際の市場規模とは異なる可能性があります。
(3)経営戦略等
当社は、これまで安心安全な取引ができるM&Aプラットフォームの構築、及びM&A専門業務のDX化・効率化に資するM&A SaaSの開発に注力することで、M&Aテクノロジー事業の立ち上げから成長に取り組んでまいりました。
今後、短中期的にはM&Aプラットフォームとしての更なるシェア拡大を進め、「M&A業界におけるデファクト・スタンダード」となることを目指します。また長期的に経営者会員基盤やM&A前後の接点を基礎としたM&A周辺ビジネスへの展開を行ってまいります。
① 売り案件の流通拡大(M&Aプラットフォームの量的な成長)
従来、当社では売り手が特定されやすい案件等については、インターネット上での一般公開が難しく、プラットフォーム上で非公開案件として掲載をしない運用としておりました。今後は従来のオープンなプラットフォームとは別にクローズドなマッチング機能を実装することにより、非公開案件の取り扱いが可能となり、売り手・買い手双方にとって利便性を高め、M&Aプラットフォーム上での案件流通・成約数の最大化を目指してまいります。
② M&A業務の非連続な効率化(M&Aプラットフォーム / M&A SaaSの質的な改善)
M&A支援業務の中で、特に業務効率化のニーズが高い領域は、売り案件の「案件化」及び売り手・買い手間の「マッチング」の2つの業務になります。
・案件化:売却準備段階において売り手企業の状況を把握するために行う財務分析・事前調査や、企業概要書(IM)を作成するプロセス
・マッチング:売り手・買い手に双方の相手候補者を広範に抽出するM&A候補企業リスト作成から、トップ面談や条件交渉を経て、最適な相手を一社に絞り込んでいくプロセス
当社は従来、情報収集や分析をOCR(光学的文字認識)や各種ツール活用等による効率化を実施しておりましたが、複雑な案件に関しては売り手からのヒアリング情報について人手による作業処理が多く残されておりました。また、M&A候補企業リストの作成における最適なマッチング先の抽出はコンサルタントの経験値に依存する部分が大きく、加えて、情報授受や資料作成に伴う機密情報管理の負荷も高い状態にありました。 今後は、AIを活用したヒアリング内容や関連資料の自動取込によるデータベース化、財務分析、事前調査 、企業概要書(IM)等の自動作成 や、多角的な買い手情報に基づくM&A候補企業リストの自動作成、M&Aに関する各種資料の保存及び自動で機密管理ができるVDR(バーチャルデータルーム:機密性の高い資料を、オンライン上で安全に共有・管理するためのクラウドストレージ)等について開発及び実装を図ることにより、当社のM&A SaaSの価値向上や、FA業務の生産性改善を図る方針であります。
③ M&A周辺の経営課題の解消(M&A周辺領域への拡大)
M&Aの前後には、人材リソース、資金ニーズ等の様々な経営ニーズが発生します。M&Aニーズを持つ多くの売り手/買い手企業との接点を持つ当社はこれらの経営ニーズをキャッチし、自社若しくは提携先企業等と連携しながら、経営支援を行ってまいります。
具体的には、2025年11月には事業パートナーとの提携によりM&A前後のCXO人材や成長推進人材を紹介する人材紹介事業をリリースしております。これらの経営支援ソリューションを開発/展開していくことで、M&Aを起点としたビジネス全体のサクセスパートナーとしてのポジショニング確立を目指してまいります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標
当社は、「誰でも、何処でも、簡単に、自由に、M&Aが出来る社会を実現する」というビジョンのもと、持続的な成長を目指し、M&Aテクノロジー事業において各サービスを展開しております。当社の収益モデルは、M&Aプラットフォームの利用者数や案件数を基盤とし、成約時に受領する成約報酬及びサブスクリプション型サービスによる継続収益を組み合わせて構成されております。
当社が事業推進において重視している各サービス別の主要な経営指標(KPI)は下表のとおりであります。これら指標を継続的にモニタリングすることにより、各種業務施策の推進、サービスの拡充及び収益性の向上に取り組んでまいります。
① M&Aプラットフォーム
(a)マッチングサービス
M&Aプラットフォーム上に公開された売り案件(売り手からの直接持込又はM&A支援機関による持込)について、M&A取引が成約した際に買い手から受領する成約報酬(システム利用料)であり、M&Aプラットフォームの売上高の過半を占めております。買い手より受領するシステム利用料は、各案件の成約価額の2%を乗じて算出(成約価額帯別の最低料金の設定あり)されます。
| 2024年3月期 (通期) | 2025年3月期 (通期) | 2026年3月期 (上半期) | 2026年3月期 (第3四半期) | |
| 売り案件公開数 ※1 (件数) | 9,551 | 10,585 | 4,861 | 7,333 |
| M&Aプラットフォーム成約数 ※2 (組数) | 764 | 805 | 385 | 561 |
| システム利用料単価 ※3 (千円) | 583 | 722 | 779 | 710 |
※1:対象決算期間において新規公開された案件数
※2:対象決算期間において成約した案件数(以前の決算期間に公開された案件の成約も含む)
※3:対象決算期間の成約報酬(システム利用料)÷成約数
(b)ソーシング支援サービス
買い手向け有料オプションとして、売り案件のソーシング支援サービスを提供している会員より受領する月額システム利用料で構成されています。
| 2024年3月期 (通期) | 2025年3月期 (通期) | 2026年3月期 (上半期) | 2026年3月期 (第3四半期) | |
| ソーシング支援社数 ※4 (社数) | 1,077 | 1,238 | 1,243 | 1,190 |
| ARPPU ※5 (千円) | 10.6 | 13.0 | 17.5 | 18.1 |
※4:対象決算期末時点の有料オプション会員数
※5:Average Revenue per Paid User(1ユーザー当たりの月間平均利用料金)
(c)FA支援サービス
売り手向け有料オプションとして、成約案件のうちサポートサービス又はプレミアムサポートサービスを受託した案件について、成約総額に対する5%(各最低料金設定あり)を成約報酬(手数料)として受領し収益を計上しております。
| 2024年3月期 (通期) | 2025年3月期 (通期) | 2026年3月期 (上半期) | 2026年3月期 (第3四半期) | |
| FA支援数 ※6 (件数) | 143 | 140 | 108 | 150 |
| 手数料単価 ※7 (千円) | 1,619 | 1,557 | 2,017 | 2,213 |
※6:対象決算期間において成約した案件のうち、FA支援受託していた案件数
※7:対象決算期間のFA支援サービス売上÷対象決算期間のFA支援数
② M&A SaaS(M&A支援機関向け業務支援SaaS)
当社パートナープログラム及びB MASSを提供しているM&A支援機関より受領する月額システム利用料で構成されています。
| 2024年3月期 (通期) | 2025年3月期 (通期) | 2026年3月期 (上半期) | 2026年3月期 (第3四半期) | |
| M&A支援機関数 ※8 (社数) | 1,810 | 1,884 | 1,952 | 1,922 |
| ARPPU ※9 (千円) | 12.5 | 15.1 | 17.6 | 17.7 |
※8:対象決算期末時点のパートナープログラム及びB MASSの利用機関数(B MASS無償提供機関を除く)
※9:Average Revenue per Paid User(1ユーザー当たりの月間平均利用料金)
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 安心安全なM&Aを行える環境の提供
前述のとおり、当社はM&Aプラットフォームの運営において、安全性/健全性の確保が最重要であるという考えのもと、その維持・向上のための各種施策を実施しております。当社はM&Aプラットフォーム運営において、売り手・買い手間の全ての取引を網羅的に把握・コントロールすることは困難であるとの前提のもと、リスクが高いと考えられる要所についてリスク度合いに応じた多層的なチェック体制の構築に努めております。
なお、2025年3月期においては、中小企業庁から複数のM&A支援機関に対して、不適切な買い手企業のM&A支援事案に関する「中小M&Aガイドラインに基づく対応についての注意の発出・対策実施の指示」が実施されました。当社においても当該指示を受領しておりましたが、当該事案にかかる原因分析及び対応強化策(株式譲渡案件にかかる原則FA支援実施等を含む)を纏めた報告書の提出を完了しており、当該報告書の内容及び方向性に即した施策を継続的に実施・強化しております。
さらに、現時点においては当社が運営するM&Aプラットフォームにて実施されるM&A取引の内容及び進捗把握による一層の安全性向上を図ることを目的として以下の施策を推進しており、2026年4月における利用規約改定に先立ち、M&A支援機関への説明・啓発及び一部先行導入等を実施しております。
(a)M&A支援機関によるM&Aプラットフォームへの案件登録について、中小企業庁の「M&A登録機関制度」への登録を義務付け
(b)事業譲渡案件におけるFA支援(有料オプション)サービスの推奨
(c)全案件に対する基本合意等の交渉状況の中間報告の義務化
(d)案件リスクチェックを前提とした表明保証保険の付保(これに伴う譲渡実行前における最終契約書類の収集/確認)
(e)AIを活用した案件状況の把握と成約未報告の検知強化
今後は、上記施策を着実に実行するとともに、M&Aプラットフォームの安全性/健全性確保については、ユーザー価値を最優先し、安心安全なM&Aプラットフォームの実現と、利便性やリーズナブルさを両立させ、案件の交渉全体を通しての安全性向上に加え、特に利用登録時や案件登録時における複合的審査と、案件成約前後におけるリスクヘッジの取組みに重点的に取り組むことで効率的に安全性を高める方針であります。
② システム開発への投資及び技術革新への対応
当社が展開するM&Aプラットフォーム「BATONZ」は、創業以来M&Aノウハウを組み込んだプロダクト開発に取り組んでまいりました。
近年においては生成AI技術をはじめとする急速な技術革新の恩恵を受け、多角的にM&Aを支援するサービスを開発しております。今後の事業展開においても、こうした技術革新への積極的な対応は当社事業の成長に不可欠であり、最新の技術動向のフォロー、役職員への教育等を通じて、ユーザーのニーズにマッチしたサービスの開発を継続してまいります。
③ 優秀な人材の確保及び人材育成
当社は今後のさらなる事業拡大を目指すうえで、事業企画、商品企画、マーケティング、フィールドセールス、カスタマーサクセス、M&Aコンサルタント、ITエンジニア、案件品質を高めるための各種専門家(弁護士、会計士等)といった多職種で優秀な人材を増やすことが不可欠であると認識しております。
人材の確保については引き続き採用に注力することに加え、IPOを通して採用マーケットにおける知名度向上、採用力向上を目指してまいります。
また増員に伴うミドルマネジメントの強化も重要であると認識しており、採用と並行して各種研修を通じたミドルマネジメント層の強化に努めてまいります。
④ 財務上の課題
当社は、現時点において営業活動による安定的なキャッシュ・フローを創出しているため、財務上の課題は認識しておりませんが、継続的かつ安定的な事業の拡大のため、手元資金の流動性確保や金融機関との良好な取引関係が重要であると考えております。このため、一定の内部留保の確保や自己資本比率等といった財務の安定性を測る指標のモニタリングを通じて、財務健全性の確保に努めています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
