4.移動価格算定方式は次のとおりです。
DCF法(ディスカウント・キャッシュ・フロー法)、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、譲渡人と譲受人が協議の上、決定いたしました。
5.2025年12月15日付でB種優先株式、C種優先株式、D種優先株式及びE種優先株式のすべてを自己株式として取得し、対価としてB種優先株主、C種優先株主、D種優先株主及びE種優先株主にB種優先株式、C種優先株式、D種優先株式及びE種優先株式1株につき普通株式1株をそれぞれ交付しております。また、当社が取得したB種優先株式、C種優先株式、D種優先株式及びE種優先株式について、2025年12月15日開催の定例取締役会決議により、同日付で会社法第178条の規定に基づき、すべて消却しております。なお、当社は、2025年12月23日開催の臨時株主総会により、同日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。

2026/04/15 15:30

#3 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）

2.同施行規則第272条第1項第1号の規定に基づき、当社は割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として割当てを受けた日から上場日の前日または新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
3.安定株主及び取引先との関係強化を目的としたもので、発行価格は、DCF法(ディスカウント・キャッシュ・フロー法)、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
4.株式の発行価額及び行使に際して払込をなすべき金額は、DCF法(ディスカウント・キャッシュ・フロー法)、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度末における流動負債は407,531千円となり、前事業年度末に比べ174,924千円増加いたしました。これは事業規模の拡大に伴い、主に買掛金が33,197千円、未払金が60,007千円増加し、また、金融機関からの新規借入に伴い1年内返済予定の長期借入金が43,702千円増加したことによるものであります。固定負債は107,416千円となり、前事業年度末に比べ73,366千円増加いたしました。これは金融機関からの新規借入に伴い長期借入金が73,366千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は362,684千円となり、前事業年度末に比べ207,611千円増加いたしました。これは当期純利益が207,611千円となったことによるものであります。

2026/04/15 15:30

#5 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。

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#6 １株当たり情報、財務諸表（連結）

5.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(自2023年5月1日至2024年4月30日)	当事業年度(自2024年5月1日至2025年4月30日)
純資産の部の合計額(千円)	155,072	362,684
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	825,600	825,600
(うちB種優先株式払込金額(千円))	423,600	423,600

6.1株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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