有価証券届出書(新規公開時)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
1 経営成績の状況
当連結会計年度においては、グローバルな観光需要の着実な成長や賃上げなどの雇用・所得環境の改善により、緩やかな成長基調となりました。一方、不安定な海外情勢やインフレによる先行きの不透明さは継続しております。当社グループのメイン事業であるホテル業界においては、円安を背景としたインバウンド需要の拡大により、日本政府観光局の訪日外客統計によると、訪日外国人数は2025年累計で42百万人に達し、前年比115.8%増と引き続き順調に成長しております。また、国土交通省観光庁「インバウンド消費動向調査 2025年暦年の調査結果(速報)の概要」(2026年1月公表)によれば、2025年の訪日外国人旅行消費額は9兆4,559億円となり、2024年比で16.4%増、過去最高を記録しております。
このような事業環境の中、当社グループは、ホテルの価値や生産性、ゲスト体験向上のため、自社で開発するクラウド宿泊運営システム「suitebook」の機能改善を継続的に行っております。
また、前連結会計年度に引き続き、運営施設数の拡大を推し進めました。当連結会計年度においては、北海道北広島市における北広島駅西口周辺エリア活性化事業の一環である「エスコンフィールドHOKKAIDOホテル 北広島駅前」、京都市内7施設目となる「Minn 烏丸五条 京都 Station North」を始め、各エリアで新規施設をオープンいたしました。このような取り組みの結果、運営施設数は、前連結会計年度末より8施設増365室増の40施設1,232室となりました。
以上の取り組みの結果、売上高は5,367,866千円(前年同期比74.9%増)と増収増益での着地となりました。営業利益は511,577千円(前年同期比112.6%増)、経常利益は526,862千円(前年同期比147.4%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は617,042千円(前年同期比111.7%増)となりました。
2 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産は前連結会計年度末に比べ1,535,594千円増加し、4,302,093千円となりました。これは主に流動資産における、現金及び預金921,849千円の増加、売掛金364,697千円の増加によるものです。現金及び預金は主に金融機関からの借入における増加であり、売掛金はインバウンド回復に伴う宿泊代金の増加であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は前連結会計年度末に比べ918,005千円増加し、2,821,846千円となりました。これは主に未払金287,976千円の増加、運転資金としての長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)468,644千円の増加によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末に比べ617,588千円増加し、1,480,247千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が617,042千円増加したことによるものです。
3 キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ896,015千円増加し、1,928,399千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は688,138千円(前連結会計年度は140,734千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益526,862千円、未払金の増加額284,079千円、売掛金の増加(キャッシュフローはマイナス)額365,405千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は278,421千円(前連結会計年度は650,487千円の使用)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出111,599千円、敷金及び保証金の差入による支出108,544千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は468,644千円(前連結会計年度は725,499千円の獲得)となりました。これは主に、長期借入れによる収入600,000千円があったことによるものであります。
4 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、製品の生産を行っていないため、記載すべき事項はありません。
b.受注実績
当社グループは、製品の受注生産を行っていないため、記載すべき事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の売上実績を示すと、次のとおりであります。なお、当社グループはスマートホテル事業の単一セグメントであります。
(注) 1.当社グループの事業区分は、「スマートホテル事業」の単一セグメントであります。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
3.各連結会計年度において、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満の取引先については記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 1 経営成績の状況、2 財政状態の状況」に記載のとおりです。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 3 キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社グループは、事業拡大に伴い、ホテル運営形態として借上物件モデルの導入を進めており、これに伴う敷金の差入が主要な投資資金需要となっております。借上物件モデルを採用する機会が増加していることを踏まえ、資金使途の明確性も考慮のうえ、資金の投下先を借上物件モデルに関連する初期投資に重点化しております。
これらの資金需要に対しては、主に営業活動から得られる自己資金及び金融機関からの借入を資金の源泉としています。将来的な設備投資並びに事業投資の長期資金需要につきましては、資金需要が発生した時点で、自己資金はもとより、金融機関からの長期借入等の調達方法を検討し対応しています。
また、当社グループは当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況に示す資金により、今後更に経営基盤を強化し、新たな企業への投資機会に対応していきます。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成に当たって、連結決算日における財政状態及び報告期間における経営成績に影響を与える見積り、予測を必要としています。当社グループは、過去の実績や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、継続してこの見積り、予測の評価を実施しています。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因、今後の方針等について
経営成績に重要な影響を与える要因については「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりです。また、経営方針・経営戦略等については「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。財務関連指標としては売上高および売上総利益を特に重視しておりますが、重要な経営指標の目標達成状況を計るためのKPIとして、GMV、RUMを設定しております。
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
1 経営成績の状況
当連結会計年度においては、グローバルな観光需要の着実な成長や賃上げなどの雇用・所得環境の改善により、緩やかな成長基調となりました。一方、不安定な海外情勢やインフレによる先行きの不透明さは継続しております。当社グループのメイン事業であるホテル業界においては、円安を背景としたインバウンド需要の拡大により、日本政府観光局の訪日外客統計によると、訪日外国人数は2025年累計で42百万人に達し、前年比115.8%増と引き続き順調に成長しております。また、国土交通省観光庁「インバウンド消費動向調査 2025年暦年の調査結果(速報)の概要」(2026年1月公表)によれば、2025年の訪日外国人旅行消費額は9兆4,559億円となり、2024年比で16.4%増、過去最高を記録しております。
このような事業環境の中、当社グループは、ホテルの価値や生産性、ゲスト体験向上のため、自社で開発するクラウド宿泊運営システム「suitebook」の機能改善を継続的に行っております。
また、前連結会計年度に引き続き、運営施設数の拡大を推し進めました。当連結会計年度においては、北海道北広島市における北広島駅西口周辺エリア活性化事業の一環である「エスコンフィールドHOKKAIDOホテル 北広島駅前」、京都市内7施設目となる「Minn 烏丸五条 京都 Station North」を始め、各エリアで新規施設をオープンいたしました。このような取り組みの結果、運営施設数は、前連結会計年度末より8施設増365室増の40施設1,232室となりました。
以上の取り組みの結果、売上高は5,367,866千円(前年同期比74.9%増)と増収増益での着地となりました。営業利益は511,577千円(前年同期比112.6%増)、経常利益は526,862千円(前年同期比147.4%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は617,042千円(前年同期比111.7%増)となりました。
2 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産は前連結会計年度末に比べ1,535,594千円増加し、4,302,093千円となりました。これは主に流動資産における、現金及び預金921,849千円の増加、売掛金364,697千円の増加によるものです。現金及び預金は主に金融機関からの借入における増加であり、売掛金はインバウンド回復に伴う宿泊代金の増加であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は前連結会計年度末に比べ918,005千円増加し、2,821,846千円となりました。これは主に未払金287,976千円の増加、運転資金としての長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)468,644千円の増加によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末に比べ617,588千円増加し、1,480,247千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が617,042千円増加したことによるものです。
3 キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ896,015千円増加し、1,928,399千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は688,138千円(前連結会計年度は140,734千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益526,862千円、未払金の増加額284,079千円、売掛金の増加(キャッシュフローはマイナス)額365,405千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は278,421千円(前連結会計年度は650,487千円の使用)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出111,599千円、敷金及び保証金の差入による支出108,544千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は468,644千円(前連結会計年度は725,499千円の獲得)となりました。これは主に、長期借入れによる収入600,000千円があったことによるものであります。
4 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、製品の生産を行っていないため、記載すべき事項はありません。
b.受注実績
当社グループは、製品の受注生産を行っていないため、記載すべき事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の売上実績を示すと、次のとおりであります。なお、当社グループはスマートホテル事業の単一セグメントであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| スマートホテル事業 | 5,367,866 | 74.9 |
(注) 1.当社グループの事業区分は、「スマートホテル事業」の単一セグメントであります。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| Gala合同会社 | 577,187 | 18.8 | 692,309 | 12.9 |
| 東京建物株式会社 | 454,853 | 14.8 | (注)3 | (注)3 |
| ドムス合同会社 | 373,012 | 12.1 | (注)3 | (注)3 |
3.各連結会計年度において、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満の取引先については記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 1 経営成績の状況、2 財政状態の状況」に記載のとおりです。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 3 キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社グループは、事業拡大に伴い、ホテル運営形態として借上物件モデルの導入を進めており、これに伴う敷金の差入が主要な投資資金需要となっております。借上物件モデルを採用する機会が増加していることを踏まえ、資金使途の明確性も考慮のうえ、資金の投下先を借上物件モデルに関連する初期投資に重点化しております。
これらの資金需要に対しては、主に営業活動から得られる自己資金及び金融機関からの借入を資金の源泉としています。将来的な設備投資並びに事業投資の長期資金需要につきましては、資金需要が発生した時点で、自己資金はもとより、金融機関からの長期借入等の調達方法を検討し対応しています。
また、当社グループは当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況に示す資金により、今後更に経営基盤を強化し、新たな企業への投資機会に対応していきます。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成に当たって、連結決算日における財政状態及び報告期間における経営成績に影響を与える見積り、予測を必要としています。当社グループは、過去の実績や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、継続してこの見積り、予測の評価を実施しています。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因、今後の方針等について
経営成績に重要な影響を与える要因については「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりです。また、経営方針・経営戦略等については「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。財務関連指標としては売上高および売上総利益を特に重視しておりますが、重要な経営指標の目標達成状況を計るためのKPIとして、GMV、RUMを設定しております。
| 財務関連指標 | 前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) |
| 売上高(千円) | 3,068,254 | 5,367,866 |
| 売上総利益(千円) | 1,099,947 | 2,254,200 |
| KPI | 前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) |
| GMV(百万円) | 21,224 | 64,903 |
| RUM(室) | 9,059 | 21,351 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
