訂正有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2026/04/14 15:30
【資料】
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【項目】
144項目
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第3回新株予約権第4回新株予約権第5回新株予約権
決議年月日2018年3月22日2021年3月25日2022年12月22日
付与対象者の区分及び人数取締役 1名
従業員 1名
取締役 2名
従業員 1名
取締役 1名
子会社取締役 1名
監査役 2名
外部協力者 3名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)普通株式23,000株普通株式42,500株普通株式126,500株
付与日2018年3月23日2021年3月26日2022年12月31日
権利確定条件「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間2020年3月23日~
2028年3月22日
2023年3月26日~
2031年3月25日
2023年1月1日~
2032年12月31日

第6回新株予約権第7回新株予約権第8回新株予約権
決議年月日2023年2月28日2024年11月7日2024年11月7日
付与対象者の区分及び人数取締役 2名
従業員 14名
取締役 1名
子会社取締役 1名
監査役 2名
従業員 1名
取締役 2名
従業員 7名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)普通株式83,000株普通株式10,000株普通株式150,000株
付与日2023年3月1日2024年11月7日2024年11月7日
権利確定条件「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間2025年3月1日~
2033年2月28日
2024年11月8日~
2034年11月7日
2026年11月7日~
2034年11月6日

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2026年1月6日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第3回新株予約権第4回新株予約権第5回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末23,00042,500126,500
付与
失効
権利確定
未確定残23,00042,500126,500
権利確定後(株)
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

第6回新株予約権第7回新株予約権第8回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末83,000
付与10,000150,000
失効
権利確定
未確定残83,00010,000150,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

(注) 2026年1月6日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
第3回新株予約権第4回新株予約権第5回新株予約権
権利行使価格(円)350730730
行使時平均株価(円)
付与日における公正な
評価単価(円)

第6回新株予約権第7回新株予約権第8回新株予約権
権利行使価格(円)7301,0471,047
行使時平均株価(円)
付与日における公正な
評価単価(円)

(注) 2026年1月6日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)方式等により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額95,912千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額―千円



当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第3回新株予約権第4回新株予約権第5回新株予約権
決議年月日2018年3月22日2021年3月25日2022年12月22日
付与対象者の区分及び人数取締役 1名
従業員 1名
取締役 2名
従業員 1名
取締役 1名
子会社取締役 1名
監査役 2名
外部協力者 3名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)普通株式23,000株普通株式42,500株普通株式126,500株
付与日2018年3月23日2021年3月26日2022年12月31日
権利確定条件「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間2020年3月23日~
2028年3月22日
2023年3月26日~
2031年3月25日
2023年1月1日~
2032年12月31日

第6回新株予約権第7回新株予約権第8回新株予約権
決議年月日2023年2月28日2024年11月7日2024年11月7日
付与対象者の区分及び人数取締役 2名
従業員 14名
取締役 1名
子会社取締役 1名
監査役 2名
従業員 1名
取締役 2名
従業員 7名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)普通株式83,000株普通株式10,000株普通株式150,000株
付与日2023年3月1日2024年11月7日2024年11月7日
権利確定条件「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間2025年3月1日~
2033年2月28日
2024年11月8日~
2034年11月7日
2026年11月7日~
2034年11月6日

第9回新株予約権
決議年月日2025年1月10日
付与対象者の区分及び人数従業員 7名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)普通株式32,000株
付与日2025年1月10日
権利確定条件「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間対象勤務期間の定めは
ありません。
権利行使期間2027年1月10日~
2035年1月9日

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2026年1月6日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第3回新株予約権第4回新株予約権第5回新株予約権第6回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末23,00042,500126,50083,000
付与
失効12,000
権利確定
未確定残23,00042,500114,50083,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

第7回新株予約権第8回新株予約権第9回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末10,000150,000
付与32,000
失効2,000
権利確定
未確定残8,000150,00032,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

(注) 2026年1月6日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
第3回新株予約権第4回新株予約権第5回新株予約権第6回新株予約権
権利行使価格(円)350730730730
行使時平均株価(円)
付与日における公正な
評価単価(円)

第7回新株予約権第8回新株予約権第9回新株予約権
権利行使価格(円)1,0471,0471,047
行使時平均株価(円)
付与日における公正な
評価単価(円)

(注) 2026年1月6日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)方式等により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額92,108千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額―千円

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