訂正有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計方針)
前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
(3) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物	10～18年
車両運搬具	2年
工具、器具及び備品	4～15年

(4) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5) 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(6) 収益及び費用の計上基準
① ホテル支援ソリューション売上
ホテル支援ソリューション売上においては、ホテル運営、ホテル運営受託及びホテル運営関連DXソリューション等の提供を行っております。
ホテル運営においては、顧客であるホテル利用者に宿泊やその付帯サービスを提供する義務を負っており、当該サービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
ホテル運営受託においては、顧客である委託者との契約に基づき受託したホテル運営業務を実施する義務を負っており、当該業務を実施することで履行義務が充足されると判断し、当該業務を実施した時点で収益を認識しております。
ホテル運営関連DXソリューション等の提供においては、主に、顧客である企業に一定の期間にわたりクラウド型宿泊管理システム「suitebook」を中心としたDXソリューション等を提供する義務を負っており、契約期間の経過につれて履行義務が充足されると判断し、当該期間にわたって収益を認識しております。
② コンサルティング・開発支援売上
コンサルティング・開発支援売上においては、ホテルの企画や設計から運営全般に関するコンサルティング及びシステム導入やシステムのカスタマイズ・追加開発等の開発支援を行っております。
コンサルティングにおいては、顧客である委託者との契約に基づき、コンサルティング業務を実施する義務を負っており、開発支援においては、顧客との契約に基づきシステムの導入や開発の支援を行う義務を負っております。
これらについて、準委任に相当する契約においては、一定の期間にわたり契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから、契約で定められたサービス提供期間を通じて充足した履行義務に応じた収益を認識しております。
また、請負に相当する契約においては、顧客の要望を満たした成果物を納品する義務を有していることから、その完了までの進捗に伴って、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる場合には、インプット法(原価比例法)による進捗度に応じて収益を認識することとしております。また、当該履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができない場合には、原価回収基準を用いて収益を認識することとしております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識することとしております。

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
(3) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物	10～18年
車両運搬具	2年
工具、器具及び備品	4～15年

(4) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5) 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(6) 収益及び費用の計上基準
① ホテル支援ソリューション売上
ホテル支援ソリューション売上においては、ホテル運営、ホテル運営受託及びホテル運営関連DXソリューション等の提供を行っております。
ホテル運営においては、顧客であるホテル利用者に宿泊やその付帯サービスを提供する義務を負っており、当該サービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
ホテル運営受託においては、顧客である委託者との契約に基づき受託したホテル運営業務を実施する義務を負っており、当該業務を実施することで履行義務が充足されると判断し、当該業務を実施した時点で収益を認識しております。
ホテル運営関連DXソリューション等の提供においては、主に、顧客である企業に一定の期間にわたりクラウド型宿泊管理システム「suitebook」を中心としたDXソリューション等を提供する義務を負っており、契約期間の経過につれて履行義務が充足されると判断し、当該期間にわたって収益を認識しております。
② コンサルティング・開発支援売上
コンサルティング・開発支援売上においては、ホテルの企画や設計から運営全般に関するコンサルティング及びシステム導入やシステムのカスタマイズ・追加開発等の開発支援を行っております。
コンサルティングにおいては、顧客である委託者との契約に基づき、コンサルティング業務を実施する義務を負っており、開発支援においては、顧客との契約に基づきシステムの導入や開発の支援を行う義務を負っております。
これらについて、準委任に相当する契約においては、一定の期間にわたり契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから、契約で定められたサービス提供期間を通じて充足した履行義務に応じた収益を認識しております。
また、請負に相当する契約においては、顧客の要望を満たした成果物を納品する義務を有していることから、その完了までの進捗に伴って、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる場合には、インプット法(原価比例法)による進捗度に応じて収益を認識することとしております。また、当該履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができない場合には、原価回収基準を用いて収益を認識することとしております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識することとしております。