有価証券届出書(新規公開時)
(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
(優先株式の取得及び消却)
当社は、2025年12月11日開催の取締役会において、発行済優先株式の全て(A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式)につき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2026年1月4日付で自己株式として当社が取得し、対価として各優先株主に対して各優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。また、同日付で当社が取得した全ての優先株式は、会社法第178条の規定に基づき、消却しております。なお、当社は2026年1月5日開催の臨時株主総会により、同日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
1.取得及び消却した株式数
A種優先株式 5,000株
B種優先株式 2,972株
C種優先株式 5,701株
D種優先株式 6,785株
2.交換により交付した普通株式数 20,458株
3.交換後の発行済普通株式数 30,458株
(株式分割及び単元株制度の採用並びに定款の一部変更)
当社は、2025年12月11日開催の取締役会決議に基づき2026年1月6日付で株式分割を行い、また、2026年1月5日開催の臨時株主総会にて単元株制度の採用並びに定款の一部変更について決議を行っております。
1.株式分割の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施いたしました。
2.株式分割の概要
(1) 分割の方法
2026年1月6日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式1株につき、100株の割合をもって分割いたしました。
(2) 分割により増加した株式数
株式分割前の発行済株式総数 30,458株
今回の分割により増加した株式数 3,015,342株
株式分割後の発行済株式総数 3,045,800株
株式分割後の発行可能株式総数 12,183,200株
(3) 分割の日程
基準日 2026年1月6日
効力発生日 2026年1月6日
(4) 1株当たり情報に与える影響
「1株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、該当箇所に反映されております。
3.単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
4.定款の一部変更について
発行可能株式総数を、12,183,200株と変更いたしました。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
(優先株式の取得及び消却)
当社は、2025年12月11日開催の取締役会において、発行済優先株式の全て(A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式)につき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2026年1月4日付で自己株式として当社が取得し、対価として各優先株主に対して各優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。また、同日付で当社が取得した全ての優先株式は、会社法第178条の規定に基づき、消却しております。なお、当社は2026年1月5日開催の臨時株主総会により、同日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
1.取得及び消却した株式数
A種優先株式 5,000株
B種優先株式 2,972株
C種優先株式 5,701株
D種優先株式 6,785株
2.交換により交付した普通株式数 20,458株
3.交換後の発行済普通株式数 30,458株
(株式分割及び単元株制度の採用並びに定款の一部変更)
当社は、2025年12月11日開催の取締役会決議に基づき2026年1月6日付で株式分割を行い、また、2026年1月5日開催の臨時株主総会にて単元株制度の採用並びに定款の一部変更について決議を行っております。
1.株式分割の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施いたしました。
2.株式分割の概要
(1) 分割の方法
2026年1月6日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式1株につき、100株の割合をもって分割いたしました。
(2) 分割により増加した株式数
株式分割前の発行済株式総数 30,458株
今回の分割により増加した株式数 3,015,342株
株式分割後の発行済株式総数 3,045,800株
株式分割後の発行可能株式総数 12,183,200株
(3) 分割の日程
基準日 2026年1月6日
効力発生日 2026年1月6日
(4) 1株当たり情報に与える影響
「1株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、該当箇所に反映されております。
3.単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
4.定款の一部変更について
発行可能株式総数を、12,183,200株と変更いたしました。