訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前連結会計年度(2024年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)2	363,492	千円
貸倒引当金	9,991	〃
ソフトウエア	128,203	〃
一括償却資産	4,305	〃
未払費用	5,702	〃
その他	1,766	〃
繰延税金資産小計	513,461	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△258,184	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△108,260	〃
評価性引当額小計(注)1	△366,445	〃
繰延税金資産合計	147,015	千円

(注)1.評価性引当額が152,961千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	98,289	265,202	363,492
評価性引当額	―	―	―	―	―	△258,184	△258,184
繰延税金資産(b)	―	―	―	―	98,289	7,017	105,307

(a) 税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた金額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金363,492千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産の計上額は105,307千円であり、当該繰延税金資産は当社における税務上の繰越欠損金の残高の一部を認識したものであります。当該繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	33.6	%
(調整)
住民税均等割	0.7	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	%
評価性引当額の増減	△69.1	%
子会社税率差異	△3.0	%
その他	0.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△36.9	%

当連結会計年度(2025年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)2	123,622	千円
貸倒引当金	13,547	〃
ソフトウエア	156,923	〃
一括償却資産	4,426	〃
未払費用	5,935	〃
その他	3,336	〃
繰延税金資産小計	307,791	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△4,329	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△59,045	〃
評価性引当額小計(注)1	△63,375	〃
繰延税金資産合計	244,416	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△479	千円
繰延税金負債合計	△479	〃
繰延税金資産の純額	243,937	千円

(注)1.評価性引当額が303,070千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	4,186	119,436	123,622
評価性引当額	―	―	―	―	△4,186	△143	△4,329
繰延税金資産(b)	―	―	―	―	―	119,293	119,293

(a) 税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた金額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金123,622千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産の計上額は119,293千円であり、当該繰延税金資産は当社における税務上の繰越欠損金の残高の一部を認識したものであります。当該繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	34.1	%
(調整)
住民税均等割	0.5	%
評価性引当額の増減	△56.4	%
税率変更による影響	4.8	%
その他	△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△17.1	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
なお、上記は2025年3月に実施した東京都渋谷区から北海道北広島市への本社移転後の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率であり、これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。