訂正有価証券届出書(新規公開時)
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループでは、将来減算一時差異等について、将来の収益力に基づく課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画における主要な仮定は、市場成長率、客室平均単価及び稼働率であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である市場成長率、客室平均単価及び稼働率は、見積りの不確実性を伴い、将来の経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、当該仮定の変動に応じて課税所得の見積額が変動することにより、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:千円) | |
| 当連結会計年度 | |
| 繰延税金資産 | 147,015 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループでは、将来減算一時差異等について、将来の収益力に基づく課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画における主要な仮定は、市場成長率、客室平均単価及び稼働率であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である市場成長率、客室平均単価及び稼働率は、見積りの不確実性を伴い、将来の経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、当該仮定の変動に応じて課税所得の見積額が変動することにより、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。