(累計期間)	第1四半期	中間会計期間	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	-	918,006	1,454,046	1,980,664
税引前中間(当期)(四半期)純利益(千円)	-	143,961	255,579	337,040

(注)1.当社は、2026年9月25日付けで東京証券取引所スタンダード市場に上場いたしましたので、中間会計期間に係る半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより期中レビューを受けております。また、第3四半期に係る各数値については、有限責任監査法人トーマツにより任意の期中レビューを受けております。

2026/09/29 15:30

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

9 反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去5年以内にこれらに該当した疑いのある場合
(4)新株予約権者は、2023年6月期の事業年度における当社決算書上の損益計算書における売上高が750,000,000円に達しなかったときは、本件新株予約権を行使することができない。
6.当社の代表取締役社長である毛塚牧人は、当社の現在及び将来の役職員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与を目的として、2021年6月30日開催の臨時株主総会決議に基づき、2021年6月30日付で、吉居大希氏を受託者として、第1回新株予約権信託を設定しており、当社は本信託に基づき、吉居大希氏に対して、第1回新株予約権を発行しております。

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#3 セグメント情報等、財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報

サービス区分の名称	外部顧客への売上高(千円)
医療DXストック事業	864,910
医療DXイニシャル事業	356,893
広告事業	239,377
合計	1,461,181

2.地域ごとの情報
(1)売上高

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#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2026/09/29 15:30

#5 収益認識関係、財務諸表（連結）

前事業年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)

				(単位:千円)
顧客との契約から生じる収益	864,910	356,893	239,377	1,461,181
外部顧客への売上高	864,910	356,893	239,377	1,461,181

当事業年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)

				(単位:千円)
顧客との契約から生じる収益	1,093,747	626,928	259,988	1,980,664
外部顧客への売上高	1,093,747	626,928	259,988	1,980,664

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

2026/09/29 15:30

#6 売上高、地域ごとの情報

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

2026/09/29 15:30

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、事業規模と収益性を測る基本指標として売上高及び営業利益を重視しております。また、当社は医療機関から継続的に月額利用料を受領するストック型収益を主軸としたサブスクリプション型ビジネスモデルを展開していることから、事業の成長性及び安定性を適切に把握するため、以下の指標を重要な経営指標(KPI)として注視しております。
①契約医療機関数及び総アカウント数

2026/09/29 15:30

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当事業年度末における流動資産は976,979千円となり、前事業年度末に比べ322,777千円増加しました。これは主に、現金及び預金が221,605千円増加、売上高の増加に伴い売掛金が84,218千円増加したこと等によるものであります。固定資産は132,771千円となり、前事業年度末に比べ10,871千円増加しました。これは主に、繰延税金資産が9,278千円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は1,109,750千円となり、前事業年度末に比べ333,649千円の増加となりました。

2026/09/29 15:30

#9 製品及びサービスごとの情報

1.製品及びサービスごとの情報

サービス区分の名称	外部顧客への売上高(千円)
医療DXストック事業	1,093,747
医療DXイニシャル事業	626,928
広告事業	259,988
合計	1,980,664

2026/09/29 15:30

#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の金額につきましては、将来に課税所得が発生することを前提として算出しております。課税所得は、事業計画の基礎となる将来売上高及び将来営業損益に基づいて見積もっており、需要予測を勘案した将来売上高、営業利益率を主要な仮定としております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
繰延税金資産については、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に影響を及ぼす可能性があります。2026/09/29 15:30

#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記

前事業年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
当事業年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)

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