有価証券報告書-第28期(2025/07/01-2026/06/30)
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における流動資産は976,979千円となり、前事業年度末に比べ322,777千円増加しました。これは主に、現金及び預金が221,605千円増加、売上高の増加に伴い売掛金が84,218千円増加したこと等によるものであります。固定資産は132,771千円となり、前事業年度末に比べ10,871千円増加しました。これは主に、繰延税金資産が9,278千円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は1,109,750千円となり、前事業年度末に比べ333,649千円の増加となりました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は379,876千円となり、前事業年度末に比べ118,146千円増加しました。これは主に、買掛金が14,366千円増加、未払金が18,796千円増加、未払法人税等が55,019千円増加、未払消費税等が12,307千円増加、賞与引当金が8,000千円増加したこと等によるものであります。固定負債は97,289千円となり、前事業年度末に比べ24,194千円減少しました。これは主に、長期借入金が23,676千円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は477,166千円と前事業年度末に比べ93,951千円の増加となりました。
(純資産)
当事業年度末における純資産は632,584千円となり、前事業年度末に比べ239,697千円増加しました。これは主に、当期純利益の計上により利益剰余金が239,697千円増加したことによるものであります。
以上により、自己資本比率は前事業年度末の50.50%から56.91%となりました。
② 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業収益の底堅さを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続、米国の通商政策の動向、地政学リスク及び金融資本市場の変動等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社の主要な事業領域である医療業界におきましては、物価及び人件費の上昇、医療従事者の人材不足等を背景として、医療機関における業務効率化及び生産性向上の重要性が一層高まっております。また、政府による医療DX推進施策の進展に伴い、医療現場におけるデジタル技術の活用ニーズは引き続き高い水準で推移しております。
このような状況の中、当社は、「医療をもっと、わかりやすく。」というPurposeのもと、医療DXの推進を通じて、医療機関の生産性向上及び患者体験の向上を実現することを目指し、医療DXプロダクトの新規導入拡大及び複数プロダクトの利用促進に取り組んでまいりました。
主力プロダクトであるWEB問診「Symview」、予約システム「Wakumy」及びPRMツール「Kakarite」について、販売代理店との連携を強化し、新規顧客に対する複数プロダクトの提案及び既存顧客への追加提案を推進しました。
また、2025年7月から、予約システム「Wakumy」のオプション機能として、セルフチェックイン端末を活用した「無人受付ソリューション」の提供を開始しました。同ソリューションの販売を通じて、医療機関における受付業務の省力化及び業務効率化を支援するとともに、当社プロダクトの提供領域の拡大に取り組みました。
これらの取り組みにより、当事業年度の契約医療機関数は前事業年度を上回る水準で推移し、医療DXストック事業及び医療DXイニシャル事業を中心に売上高が拡大しました。売上拡大に伴い、機器の仕入原価、販売手数料、人件費等が増加したものの、医療DXストック事業における継続収益の積み上がり及び売上規模の拡大による利益増加がこれらを上回りました。
これらの結果、当事業年度における経営成績は、売上高は1,980,664千円(前期比35.6%増)、営業利益は344,462千円(前期比170.6%増)、経常利益は337,040千円(前期比161.8%増)、当期純利益は239,697千円(前期比139.3%増)となりました。
また、当社は単一セグメントであるためにセグメント情報は記載しておりませんが、個別事業ごとの売上高は以下となります。
医療DXストック事業
医療DXストック事業は医療機関からの月額利用料によるストック収益からなり、利用医療機関数の増加に加えて、新規契約の複数プロダクト契約が増加したこと並びに既存顧客による別プロダクトの導入による利用医療機関あたりの平均単価(ARPU)を増加することができた結果、医療DXストック事業の売上高は1,093,747千円(前期比26.5%増)となりました。
医療DXイニシャル事業
医療DXイニシャル事業は医療機関への導入コンサルや運用レクチャー実施に伴う初期費用によるフロー収益からなり、導入医療機関を順調に獲得していくことができた結果、医療DXイニシャル事業の売上高は626,928千円(前期比75.7%増)となりました。
広告事業
広告事業はデジタルサイネージなどを活用した広告収入や製薬会社のプロジェクトなどによるフロー収益からなり、デジタルサイネージへの出稿数の拡大や単価向上、製薬会社から依頼されるプロジェクトが増加した結果、広告事業全体の売上高は259,988千円(前期比8.6%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ221,605千円増加し、642,981千円となりました。なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は277,202千円(前事業年度は113,900千円の獲得)となりました。これは主に、税引前当期純利益337,040千円の計上、売上債権の増加額84,218千円、法人税等の支払額50,483千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は31,300千円(前事業年度は12,876千円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出19,731千円、有形固定資産の取得による支出10,685千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は24,296千円(前事業年度は37,188千円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出23,676千円等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社は受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
c.販売実績
当事業年度(2026年6月期)の販売実績は1,980,664千円(前期比35.6%増)となりました。
なお、当社は医療DX事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。サービス別の売上高については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②経営成績の状況」を参照下さい。
また、前期比で増加した要因は既存サービスのシェアの拡大によるものであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第5経理の状況 1財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。また、財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
財務諸表を作成するにあたり用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
前述の「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は1,980,664千円(前期比35.6%増)となりました。医療DXストック事業、医療DXイニシャル事業並びに広告事業より獲得し、売上高の増加要因は新規顧客並びに既存顧客からの追加導入の増加によるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上原価は682,090千円(前期比24.8%増)となりましたが、売上原価率は34.4%と前事業年度に比べ3.0ポイント改善しました。これは、当社の主力である医療DXストック事業の売上拡大に対し、サポート人件費やサーバー費用等の原価が逓増しにくい性質を有しており、原価の増加が相対的に限定的であったためであります。その結果、売上総利益は、1,298,574千円(前期比42.0%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は954,111千円(前期比21.2%増)となりました。主要な費目は役員報酬101,250千円、給料及び賃金319,188千円であり、事業拡大のための体制整備に係る費用並びに営業活動費が主な増加要因となっております。その結果、営業利益は344,462千円(前期比170.6%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当事業年度における営業外収益は3,828千円となりました。これは主に、雑収入及び受取利息等によるものであります。また、営業外費用は11,250千円となりました。これは主に、上場関連費用9,346千円等によるものであります。その結果、経常利益は337,040千円(前期比161.8%増)となりました。
(特別利益、特別損失、税引前当期純利益)
当事業年度は特別利益、特別損失は発生しておりません。その結果、税引前当期純利益は337,040千円(前期比154.9%増)となりました。
(当期純利益)
当事業年度における当期純利益は239,697千円(前期比139.3%増)となりました。これは売上高が前期比35.6%増加する一方、売上原価及び販売費及び一般管理費の増加率がそれぞれ24.8%増、21.2%増に抑制されたことにより、税引前当期純利益が337,040千円(前期比154.9%増)となったことによるものです。この結果、法人税、住民税及び事業税106,621千円を計上し、当期純利益は239,697千円となりました。
c.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
d.資本の財源及び資金の流動性
当社の主な資金需要は、継続的なサービス提供のための人件費、顧客獲得や認知度向上のための広告宣伝費、新規事業への資金導入等であります。財政状態等や資金使途を勘案しながら、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。
今後、資金需要の必要性に応じて、外部も含めた資金調達等は資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。
e.経営方針、経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり売上高及び営業利益を重視しています。また、提供するサービスがサブスクリプション型(継続的な利用契約に基づき月額等の利用料を受領するビジネスモデル)であるため、以下の経営指標を重要視しています。まず、当社がサービスを提供する医療機関数の拡大と市場シェアの拡大を目指します。さらに、月次平均解約率の低減と顧客平均単価の向上も重要な経営指標です。マルチプロダクトを展開していることに加え、カスタマーサクセスを重視しており、顧客満足度の向上(解約率の低減)と利用医療機関あたり平均単価(ARPU)の向上を循環させることで、当社のサステナブルな成長の基盤を確立できると考えています。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における流動資産は976,979千円となり、前事業年度末に比べ322,777千円増加しました。これは主に、現金及び預金が221,605千円増加、売上高の増加に伴い売掛金が84,218千円増加したこと等によるものであります。固定資産は132,771千円となり、前事業年度末に比べ10,871千円増加しました。これは主に、繰延税金資産が9,278千円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は1,109,750千円となり、前事業年度末に比べ333,649千円の増加となりました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は379,876千円となり、前事業年度末に比べ118,146千円増加しました。これは主に、買掛金が14,366千円増加、未払金が18,796千円増加、未払法人税等が55,019千円増加、未払消費税等が12,307千円増加、賞与引当金が8,000千円増加したこと等によるものであります。固定負債は97,289千円となり、前事業年度末に比べ24,194千円減少しました。これは主に、長期借入金が23,676千円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は477,166千円と前事業年度末に比べ93,951千円の増加となりました。
(純資産)
当事業年度末における純資産は632,584千円となり、前事業年度末に比べ239,697千円増加しました。これは主に、当期純利益の計上により利益剰余金が239,697千円増加したことによるものであります。
以上により、自己資本比率は前事業年度末の50.50%から56.91%となりました。
② 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業収益の底堅さを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続、米国の通商政策の動向、地政学リスク及び金融資本市場の変動等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社の主要な事業領域である医療業界におきましては、物価及び人件費の上昇、医療従事者の人材不足等を背景として、医療機関における業務効率化及び生産性向上の重要性が一層高まっております。また、政府による医療DX推進施策の進展に伴い、医療現場におけるデジタル技術の活用ニーズは引き続き高い水準で推移しております。
このような状況の中、当社は、「医療をもっと、わかりやすく。」というPurposeのもと、医療DXの推進を通じて、医療機関の生産性向上及び患者体験の向上を実現することを目指し、医療DXプロダクトの新規導入拡大及び複数プロダクトの利用促進に取り組んでまいりました。
主力プロダクトであるWEB問診「Symview」、予約システム「Wakumy」及びPRMツール「Kakarite」について、販売代理店との連携を強化し、新規顧客に対する複数プロダクトの提案及び既存顧客への追加提案を推進しました。
また、2025年7月から、予約システム「Wakumy」のオプション機能として、セルフチェックイン端末を活用した「無人受付ソリューション」の提供を開始しました。同ソリューションの販売を通じて、医療機関における受付業務の省力化及び業務効率化を支援するとともに、当社プロダクトの提供領域の拡大に取り組みました。
これらの取り組みにより、当事業年度の契約医療機関数は前事業年度を上回る水準で推移し、医療DXストック事業及び医療DXイニシャル事業を中心に売上高が拡大しました。売上拡大に伴い、機器の仕入原価、販売手数料、人件費等が増加したものの、医療DXストック事業における継続収益の積み上がり及び売上規模の拡大による利益増加がこれらを上回りました。
これらの結果、当事業年度における経営成績は、売上高は1,980,664千円(前期比35.6%増)、営業利益は344,462千円(前期比170.6%増)、経常利益は337,040千円(前期比161.8%増)、当期純利益は239,697千円(前期比139.3%増)となりました。
また、当社は単一セグメントであるためにセグメント情報は記載しておりませんが、個別事業ごとの売上高は以下となります。
医療DXストック事業
医療DXストック事業は医療機関からの月額利用料によるストック収益からなり、利用医療機関数の増加に加えて、新規契約の複数プロダクト契約が増加したこと並びに既存顧客による別プロダクトの導入による利用医療機関あたりの平均単価(ARPU)を増加することができた結果、医療DXストック事業の売上高は1,093,747千円(前期比26.5%増)となりました。
医療DXイニシャル事業
医療DXイニシャル事業は医療機関への導入コンサルや運用レクチャー実施に伴う初期費用によるフロー収益からなり、導入医療機関を順調に獲得していくことができた結果、医療DXイニシャル事業の売上高は626,928千円(前期比75.7%増)となりました。
広告事業
広告事業はデジタルサイネージなどを活用した広告収入や製薬会社のプロジェクトなどによるフロー収益からなり、デジタルサイネージへの出稿数の拡大や単価向上、製薬会社から依頼されるプロジェクトが増加した結果、広告事業全体の売上高は259,988千円(前期比8.6%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ221,605千円増加し、642,981千円となりました。なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は277,202千円(前事業年度は113,900千円の獲得)となりました。これは主に、税引前当期純利益337,040千円の計上、売上債権の増加額84,218千円、法人税等の支払額50,483千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は31,300千円(前事業年度は12,876千円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出19,731千円、有形固定資産の取得による支出10,685千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は24,296千円(前事業年度は37,188千円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出23,676千円等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社は受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
c.販売実績
当事業年度(2026年6月期)の販売実績は1,980,664千円(前期比35.6%増)となりました。
なお、当社は医療DX事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。サービス別の売上高については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②経営成績の状況」を参照下さい。
また、前期比で増加した要因は既存サービスのシェアの拡大によるものであります。
| サービス区分の名称 | 当事業年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 医療DXストック事業 | 1,093,747 | 126.5 |
| 医療DXイニシャル事業 | 626,928 | 175.7 |
| 広告事業 | 259,988 | 108.6 |
| 合計 | 1,980,664 | 135.6 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第5経理の状況 1財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。また、財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
財務諸表を作成するにあたり用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
前述の「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は1,980,664千円(前期比35.6%増)となりました。医療DXストック事業、医療DXイニシャル事業並びに広告事業より獲得し、売上高の増加要因は新規顧客並びに既存顧客からの追加導入の増加によるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上原価は682,090千円(前期比24.8%増)となりましたが、売上原価率は34.4%と前事業年度に比べ3.0ポイント改善しました。これは、当社の主力である医療DXストック事業の売上拡大に対し、サポート人件費やサーバー費用等の原価が逓増しにくい性質を有しており、原価の増加が相対的に限定的であったためであります。その結果、売上総利益は、1,298,574千円(前期比42.0%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は954,111千円(前期比21.2%増)となりました。主要な費目は役員報酬101,250千円、給料及び賃金319,188千円であり、事業拡大のための体制整備に係る費用並びに営業活動費が主な増加要因となっております。その結果、営業利益は344,462千円(前期比170.6%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当事業年度における営業外収益は3,828千円となりました。これは主に、雑収入及び受取利息等によるものであります。また、営業外費用は11,250千円となりました。これは主に、上場関連費用9,346千円等によるものであります。その結果、経常利益は337,040千円(前期比161.8%増)となりました。
(特別利益、特別損失、税引前当期純利益)
当事業年度は特別利益、特別損失は発生しておりません。その結果、税引前当期純利益は337,040千円(前期比154.9%増)となりました。
(当期純利益)
当事業年度における当期純利益は239,697千円(前期比139.3%増)となりました。これは売上高が前期比35.6%増加する一方、売上原価及び販売費及び一般管理費の増加率がそれぞれ24.8%増、21.2%増に抑制されたことにより、税引前当期純利益が337,040千円(前期比154.9%増)となったことによるものです。この結果、法人税、住民税及び事業税106,621千円を計上し、当期純利益は239,697千円となりました。
c.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
d.資本の財源及び資金の流動性
当社の主な資金需要は、継続的なサービス提供のための人件費、顧客獲得や認知度向上のための広告宣伝費、新規事業への資金導入等であります。財政状態等や資金使途を勘案しながら、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。
今後、資金需要の必要性に応じて、外部も含めた資金調達等は資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。
e.経営方針、経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり売上高及び営業利益を重視しています。また、提供するサービスがサブスクリプション型(継続的な利用契約に基づき月額等の利用料を受領するビジネスモデル)であるため、以下の経営指標を重要視しています。まず、当社がサービスを提供する医療機関数の拡大と市場シェアの拡大を目指します。さらに、月次平均解約率の低減と顧客平均単価の向上も重要な経営指標です。マルチプロダクトを展開していることに加え、カスタマーサクセスを重視しており、顧客満足度の向上(解約率の低減)と利用医療機関あたり平均単価(ARPU)の向上を循環させることで、当社のサステナブルな成長の基盤を確立できると考えています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
