- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
取締役会の構成員は、以下のとおりであります。
| 代表取締役社長 (議長) | 南 友介 |
| 取締役COO 体操教室事業本部GM | 山崎 拓也 |
| 取締役CFO 管理本部GM | 田島 幸樹 |
(b) 監査役会
当社の監査役会は3名で構成され、全員が社外監査役であります。監査役会は原則として月1回開催されており、客観性・中立性を確保し、取締役の職務執行状況を監査できる体制を整えております。また必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査方針、監査計画、監査方法及び監査業務の分担等を決定しております。
- #2 セグメント情報等、財務諸表（連結）
当社は、「子どもの未来をつくるサードプレイス。」のビジョンのもと、子ども向け教室事業を営んでおり、通所対象者と教室のコンセプトに応じた以下の2事業を報告セグメントとしております。
「体操教室事業」では、「すこやかなカラダとしなやかなココロ」をコンセプトとした子ども向けの体操教室を日本全国のショッピングセンター内を中心にチェーン展開しており、体操教室の運営と関連する商品販売を行っております。
「発達支援事業」では、発達障害のある子どもを対象とし、運動療育による身体コントロール能力の向上や集団生活への適応訓練等の支援を提供する施設「ネイスぷらす」を展開しております。
2026/06/19 15:30- #3 事業の内容
当社グループは、「子どもの未来をつくるサードプレイス。」のビジョンのもと、直営およびフランチャイズ方式にて「ネイス体操教室」を運営する体操教室事業、児童発達支援および放課後等デイサービス施設「ネイスぷらす」を運営する発達支援事業を行っております。
(1) 体操教室事業
当社は、「すこやかなカラダとしなやかなココロ」を育むことをコンセプトとした体操教室を、全国各地のショッピングセンター内を中心にチェーン展開しております。従来の体操教室においては選手育成が主眼にありましたが、当社はより体操というスポーツの可能性を広げ、スポーツが得意な子も苦手な子もスモールステップで成長が実感できるネイスメソッドを開発しております。体操教室の対象年齢は2歳から中学1年生迄となっており、マット、とび箱、鉄棒、トランポリンの4種目につき基礎から段階的に技術習得を図ります。売上高は主に月謝が中心であり、週1回コースで8,900円前後の価格帯となっております。
2026/06/19 15:30- #4 事業等のリスク
発生可能性:中、発生可能性のある時期:中長期、影響度:中
当社の収益の大部分は、体操教室事業から生み出されています。また、当社は更なるビジョンの実現と中長期的な企業成長に向け、アジアを軸とした海外展開や文科系教室といった新規事業の創出に積極的に取り組み、収益の柱を複数構築する方針であります。
新規事業の展開にあたってはリスクを軽減するために必要な情報収集及び検討を実施しておりますが、新規事業の拡大が予測通りに進まない場合、投資資金を回収できず、当社の業績に影響を与える可能性があります。また様々な要因により体操教室事業から十分な収益が生み出すことができない場合には、新規事業への投資が制限され、事業ポートフォリオの構築が計画通りに進まない可能性があります。
2026/06/19 15:30- #5 収益認識関係、財務諸表（連結）
顧客との契約から生じた債権は、主に体操教室売上に係る商品が入会月からサービス提供期間において認識した収益にかかる売上債権であります。
契約負債は、主に体操教室事業の顧客からの前受金であり、履行義務を充足することにより減少します。
貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に含まれており、契約負債は「契約負債」に含まれております。
2026/06/19 15:30- #6 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 体操教室事業 | 252 | (119) |
| 発達支援事業 | 56 | (1) |
(注) 1. 従業員数は、当社から当社外への出向者を除いた就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
- #7 手取金の使途（連結）
- 規発行株式」の(注)3.に記載の第三者割当増資の手取概算額上限209,484千円と合わせた手取概算額合計上限325,924千円を、設備資金として充当する予定であり、具体的には以下のとおりであります。
設備資金
設備資金の内訳としては、今後の業容拡大及び持続的な事業成長のため、既存事業である体操教室事業及び発達支援事業の直営店の新規出店資金として2027年8月期に173,520千円 、2028年8月期に152,404千円を、それぞれ充当する予定であります。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。
(注)設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照下さい。2026/06/19 15:30 - #8 損益計算書関係（連結）
当社は児童向け体操教室事業と発達支援事業を展開しております。体操教室事業と発達支援事業は各事業部とその傘下にある店舗別で運営していることから、減損損失を把握するにあたり、各事業部・店舗ごとにグルーピングを行っております。
当事業年度において、営業活動から生ずる損益が2期継続してマイナスである店舗について、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(35,156千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物33,805千円、工具、器具及び備品1,350千円であります。
2026/06/19 15:30- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
① 体操教室事業
体操教室事業が属する国内子ども向け習い事市場の2026年の市場規模は約7,450億円と予測されており、そのうち、スポーツ系の習い事市場は約3,650億円とされております(矢野経済研究所 2025年版こども市場総合マーケティング年鑑より)。子ども向け習い事市場は、少子化によって子どもの数の減少が進む一方、シックスポケットと言われるように子ども一人当たりにかける教育費は年々上昇し、結果として市場規模は横ばいが予想されております。体操教室はスポーツ系の習い事において水泳に次いで高い人気を誇っており、今後教室数が増加するに連れ更なる人気の高まりが期待されます。
[習い事に関するアンケート調査結果](N=414)
2026/06/19 15:30- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社が属する体操教室業界におきましても、こうした経済状況や少子化など取り巻く環境は依然と厳しいものとなっておりますが、子どもの運動能力低下への危機感の高まりなどにより、コロナ禍で一時停滞した需要も回復が見込まれています。
このような事業環境のなか、当社は「子どもの未来をつくるサードプレイス。」のビジョンのもと、国内において直営およびフランチャイズ方式にて「ネイス体操教室」を運営する体操教室事業、児童発達支援および放課後等デイサービス施設「ネイスぷらす」を運営する発達支援事業を行っており、以上2事業を報告セグメントとしております。
体操教室事業では、「すこやかなカラダとしなやかなココロ」をコンセプトとした子ども向けの体操教室を、全国各地のショッピングセンター内を中心にチェーン展開しております。少子化の中において、子どもの運動機会が年々減少している等により、当社サービスへの需要は今後も高まることが予想されます。
2026/06/19 15:30- #11 設備投資等の概要
当事業年度の設備投資の総額は、149,373千円で、セグメント別の主要な設備投資について示すと次の通りであります。
(体操教室事業)
3拠点の移転を含む直営教室9拠点の開校に伴い、建物や工具、器具及び備品を中心に137,104千円、業務プロセス改善を目的としソフトウェアに1,600千円の設備投資を実施いたしました。また、移転に伴い旧施設の建物10,867千円を除却いたしました。
2026/06/19 15:30- #12 重要な後発事象、財務諸表（連結）
1 子会社設立の目的
当社は、主たる事業であります体操教室事業の海外展開を目的として、マレーシアに子会社を設立いたしました。
2 設立した子会社の概要
2026/06/19 15:30- #13 １株当たり情報、財務諸表（連結）
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度末(2024年8月31日) | 当事業年度末(2025年8月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 62,048 | 310,956 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 62,048 | 310,956 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
