ネイス(589A)の売上高 - 発達支援事業の推移 - 第二四半期
個別
- 2026年2月28日
- 1億5246万
有報情報
- #1 セグメント情報等、第一種中間財務諸表(連結)
- 当中間会計期間(自 2025年9月1日 至 2026年2月28日)2026/06/19 15:30
報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
- #2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- 「発達支援事業」では、発達障害のある子どもを対象とし、運動療育による身体コントロール能力の向上や集団生活への適応訓練等の支援を提供する施設「ネイスぷらす」を展開しております。2026/06/19 15:30
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3 主要な顧客ごとの情報2026/06/19 15:30
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で損益計算書の売上高が10%以上を占めるものが存在しないため、記載がありません。 - #4 事業の内容
- (1) 体操教室事業2026/06/19 15:30
当社は、「すこやかなカラダとしなやかなココロ」を育むことをコンセプトとした体操教室を、全国各地のショッピングセンター内を中心にチェーン展開しております。従来の体操教室においては選手育成が主眼にありましたが、当社はより体操というスポーツの可能性を広げ、スポーツが得意な子も苦手な子もスモールステップで成長が実感できるネイスメソッドを開発しております。体操教室の対象年齢は2歳から中学1年生迄となっており、マット、とび箱、鉄棒、トランポリンの4種目につき基礎から段階的に技術習得を図ります。売上高は主に月謝が中心であり、週1回コースで8,900円前後の価格帯となっております。

当社の強みは、ショッピングセンター内等の好立地へ出店し、大きく集客を行うことで地域活性化と共に事業展開を行ってきたことにあります。それらの実績により、不動産デベロッパー、商業施設等から好条件で店舗賃貸を獲得することができ、高い参入障壁を築き上げております。なお当社店舗の約9割はショッピングセンター内への出店となっております。 - #5 事業等のリスク
- 発生可能性:高、発生可能性のある時期:3年毎、影響度:低2026/06/19 15:30
当社では、『児童福祉法』を根拠法とする発達支援事業(児童発達支援、放課後等デイサービス)を運営しております。発達支援事業は国から報酬を得ており、原則として3年に一度、報酬改定が行われるため、これらの法制度の改正により、当社の事業および業績に影響を与える可能性があります。
また各事業所は自治体より事業所設置の指定を受けるもので、何らかの原因によりこれらの指定を取り消された場合や営業停止となった場合、減算対象となった場合等には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益をベースとした数値であります。2026/06/19 15:30 - #7 報告セグメントの概要
- 「体操教室事業」では、「すこやかなカラダとしなやかなココロ」をコンセプトとした子ども向けの体操教室を日本全国のショッピングセンター内を中心にチェーン展開しており、体操教室の運営と関連する商品販売を行っております。2026/06/19 15:30
「発達支援事業」では、発達障害のある子どもを対象とし、運動療育による身体コントロール能力の向上や集団生活への適応訓練等の支援を提供する施設「ネイスぷらす」を展開しております。 - #8 売上高、地域ごとの情報
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/19 15:30 - #9 従業員の状況(連結)
- 2026/06/19 15:30
(注) 1. 従業員数は、当社から当社外への出向者を除いた就業人員数であります。セグメントの名称 従業員数(名) 体操教室事業 252 (119) 発達支援事業 56 (1) その他(共通) 26 (3)
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 - #10 手取金の使途(連結)
- 規発行株式」の(注)3.に記載の第三者割当増資の手取概算額上限209,484千円と合わせた手取概算額合計上限325,924千円を、設備資金として充当する予定であり、具体的には以下のとおりであります。
設備資金
設備資金の内訳としては、今後の業容拡大及び持続的な事業成長のため、既存事業である体操教室事業及び発達支援事業の直営店の新規出店資金として2027年8月期に173,520千円 、2028年8月期に152,404千円を、それぞれ充当する予定であります。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。
(注)設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照下さい。2026/06/19 15:30 - #11 損益計算書関係(連結)
- 前事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)2026/06/19 15:30
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
当事業年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日) - #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ③ 収益力の強化2026/06/19 15:30
レッスン品質を維持・向上していくためにも、今後益々の収益力強化が必要であります。当社教室の売上高は主に月会費、入会金、年会費、物販等により構成され、会員数の増加に比例し売上高が拡大します。前項の施策により店舗当たり会員数を最大化するとともに、2025年に販売を開始したゼリー飲料等の物販の強化、プライシングの最適化等により得た収益を従業員の待遇向上及び新規開発投資等へ結び付け、好循環を作ることで他の追随を許すことなく、事業の競争力を高めてまいります。また既存事業の拡大とともに新規事業にチャレンジし、新たなサードプレイスの創出ならびに収益源の多角化に努めてまいります。
④ 財務基盤の強化 - #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 第14期事業年度及び第15期事業年度における業績は以下の通りです。 (単位:千円)2026/06/19 15:30
セグメントごとの業績は以下の通りです。 (単位:千円)第14期事業年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日) 第15期事業年度(自 2024年9月1日至 2025年8月31日) 増減額 増減率(%) 売上高 2,321,388 2,855,346 533,957 23.0 営業利益 78,203 312,278 234,075 299.3
- #14 設備投資等の概要
- 3拠点の移転を含む直営教室9拠点の開校に伴い、建物や工具、器具及び備品を中心に137,104千円、業務プロセス改善を目的としソフトウェアに1,600千円の設備投資を実施いたしました。また、移転に伴い旧施設の建物10,867千円を除却いたしました。2026/06/19 15:30
(発達支援事業)
重要な設備の投資及び除却または売却はありません。