- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
取締役会の構成員は、以下のとおりであります。
| 代表取締役社長 (議長) | 南 友介 |
| 取締役COO 体操教室事業本部GM | 山崎 拓也 |
| 取締役CFO 管理本部GM | 田島 幸樹 |
(b) 監査役会
当社の監査役会は3名で構成され、全員が社外監査役であります。監査役会は原則として月1回開催されており、客観性・中立性を確保し、取締役の職務執行状況を監査できる体制を整えております。また必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査方針、監査計画、監査方法及び監査業務の分担等を決定しております。
2026/06/19 15:30- #2 セグメント情報等、第一種中間財務諸表(連結)
当中間会計期間(自 2025年9月1日 至 2026年2月28日)
報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
2026/06/19 15:30- #3 セグメント情報等、財務諸表(連結)
「発達支援事業」では、発達障害のある子どもを対象とし、運動療育による身体コントロール能力の向上や集団生活への適応訓練等の支援を提供する施設「ネイスぷらす」を展開しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
2026/06/19 15:30- #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で損益計算書の売上高が10%以上を占めるものが存在しないため、記載がありません。
2026/06/19 15:30- #5 事業の内容
(1)
体操教室事業
当社は、「すこやかなカラダとしなやかなココロ」を育むことをコンセプトとした体操教室を、全国各地のショッピングセンター内を中心にチェーン展開しております。従来の体操教室においては選手育成が主眼にありましたが、当社はより体操というスポーツの可能性を広げ、スポーツが得意な子も苦手な子もスモールステップで成長が実感できるネイスメソッドを開発しております。体操教室の対象年齢は2歳から中学1年生迄となっており、マット、とび箱、鉄棒、トランポリンの4種目につき基礎から段階的に技術習得を図ります。
売上高は主に月謝が中心であり、週1回コースで8,900円前後の価格帯となっております。


当社の強みは、ショッピングセンター内等の好立地へ出店し、大きく集客を行うことで地域活性化と共に事業展開を行ってきたことにあります。それらの実績により、不動産デベロッパー、商業施設等から好条件で店舗賃貸を獲得することができ、高い参入障壁を築き上げております。なお当社店舗の約9割はショッピングセンター内への出店となっております。
2026/06/19 15:30- #6 事業等のリスク
発生可能性:中、発生可能性のある時期:中長期、影響度:中
当社の収益の大部分は、体操教室事業から生み出されています。また、当社は更なるビジョンの実現と中長期的な企業成長に向け、アジアを軸とした海外展開や文科系教室といった新規事業の創出に積極的に取り組み、収益の柱を複数構築する方針であります。
新規事業の展開にあたってはリスクを軽減するために必要な情報収集及び検討を実施しておりますが、新規事業の拡大が予測通りに進まない場合、投資資金を回収できず、当社の業績に影響を与える可能性があります。また様々な要因により体操教室事業から十分な収益が生み出すことができない場合には、新規事業への投資が制限され、事業ポートフォリオの構築が計画通りに進まない可能性があります。
2026/06/19 15:30- #7 収益認識関係、財務諸表(連結)
顧客との契約から生じた債権は、主に体操教室売上に係る商品が入会月からサービス提供期間において認識した収益にかかる売上債権であります。
契約負債は、主に体操教室事業の顧客からの前受金であり、履行義務を充足することにより減少します。
貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に含まれており、契約負債は「契約負債」に含まれております。
2026/06/19 15:30- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益をベースとした数値であります。2026/06/19 15:30 - #9 報告セグメントの概要
当社は、「子どもの未来をつくるサードプレイス。」のビジョンのもと、子ども向け教室事業を営んでおり、通所対象者と教室のコンセプトに応じた以下の2事業を報告セグメントとしております。
「体操教室事業」では、「すこやかなカラダとしなやかなココロ」をコンセプトとした子ども向けの体操教室を日本全国のショッピングセンター内を中心にチェーン展開しており、体操教室の運営と関連する商品販売を行っております。
「発達支援事業」では、発達障害のある子どもを対象とし、運動療育による身体コントロール能力の向上や集団生活への適応訓練等の支援を提供する施設「ネイスぷらす」を展開しております。
2026/06/19 15:30- #10 売上高、地域ごとの情報
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/19 15:30 - #11 従業員の状況(連結)
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 体操教室事業 | 252 | (119) |
| 発達支援事業 | 56 | (1) |
(注) 1. 従業員数は、当社から当社外への出向者を除いた就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2026/06/19 15:30- #12 手取金の使途(連結)
- 規発行株式」の(注)3.に記載の第三者割当増資の手取概算額上限209,484千円と合わせた手取概算額合計上限325,924千円を、設備資金として充当する予定であり、具体的には以下のとおりであります。
設備資金
設備資金の内訳としては、今後の業容拡大及び持続的な事業成長のため、既存事業である体操教室事業及び発達支援事業の直営店の新規出店資金として2027年8月期に173,520千円 、2028年8月期に152,404千円を、それぞれ充当する予定であります。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。
(注)設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照下さい。2026/06/19 15:30 - #13 損益計算書関係(連結)
前事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
当事業年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)
2026/06/19 15:30- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
③ 収益力の強化
レッスン品質を維持・向上していくためにも、今後益々の収益力強化が必要であります。当社教室の売上高は主に月会費、入会金、年会費、物販等により構成され、会員数の増加に比例し売上高が拡大します。前項の施策により店舗当たり会員数を最大化するとともに、2025年に販売を開始したゼリー飲料等の物販の強化、プライシングの最適化等により得た収益を従業員の待遇向上及び新規開発投資等へ結び付け、好循環を作ることで他の追随を許すことなく、事業の競争力を高めてまいります。また既存事業の拡大とともに新規事業にチャレンジし、新たなサードプレイスの創出ならびに収益源の多角化に努めてまいります。
④ 財務基盤の強化
2026/06/19 15:30- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
第14期事業年度及び第15期事業年度における業績は以下の通りです。 (単位:千円)
| 第14期事業年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日) | 第15期事業年度(自 2024年9月1日至 2025年8月31日) | 増減額 | 増減率(%) |
| 売上高 | 2,321,388 | 2,855,346 | 533,957 | 23.0 |
| 営業利益 | 78,203 | 312,278 | 234,075 | 299.3 |
セグメントごとの業績は以下の通りです。 (単位:千円)
2026/06/19 15:30- #16 設備投資等の概要
当事業年度の設備投資の総額は、149,373千円で、セグメント別の主要な設備投資について示すと次の通りであります。
(体操教室事業)
3拠点の移転を含む直営教室9拠点の開校に伴い、建物や工具、器具及び備品を中心に137,104千円、業務プロセス改善を目的としソフトウェアに1,600千円の設備投資を実施いたしました。また、移転に伴い旧施設の建物10,867千円を除却いたしました。
2026/06/19 15:30- #17 重要な後発事象、財務諸表(連結)
1 子会社設立の目的
当社は、主たる事業であります体操教室事業の海外展開を目的として、マレーシアに子会社を設立いたしました。
2 設立した子会社の概要
2026/06/19 15:30