告セグメントのセグメント利益は、経常利益ベースの数値であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△199,661千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、中間損益計算書の経常利益と調整を行っております。2026/06/19 15:30

#4 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループは、「子どもの未来をつくるサードプレイス。」のビジョンのもと、直営およびフランチャイズ方式にて「ネイス体操教室」を運営する体操教室事業、児童発達支援および放課後等デイサービス施設「ネイスぷらす」を運営する発達支援事業を行っております。
(1) 体操教室事業

2026/06/19 15:30

#5 事業等のリスク

発生可能性:高、発生可能性のある時期:3年毎、影響度:低
当社では、『児童福祉法』を根拠法とする発達支援事業(児童発達支援、放課後等デイサービス)を運営しております。発達支援事業は国から報酬を得ており、原則として3年に一度、報酬改定が行われるため、これらの法制度の改正により、当社の事業および業績に影響を与える可能性があります。
また各事業所は自治体より事業所設置の指定を受けるもので、何らかの原因によりこれらの指定を取り消された場合や営業停止となった場合、減算対象となった場合等には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

2026/06/19 15:30

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益をベースとした数値であります。2026/06/19 15:30

#7 報告セグメントの概要

「体操教室事業」では、「すこやかなカラダとしなやかなココロ」をコンセプトとした子ども向けの体操教室を日本全国のショッピングセンター内を中心にチェーン展開しており、体操教室の運営と関連する商品販売を行っております。
「発達支援事業」では、発達障害のある子どもを対象とし、運動療育による身体コントロール能力の向上や集団生活への適応訓練等の支援を提供する施設「ネイスぷらす」を展開しております。

2026/06/19 15:30

#8 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(名)
体操教室事業	252	(119)
発達支援事業	56	(1)
その他(共通)	26	(3)

(注) 1. 従業員数は、当社から当社外への出向者を除いた就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

2026/06/19 15:30

#9 手取金の使途（連結）

規発行株式」の(注)3.に記載の第三者割当増資の手取概算額上限209,484千円と合わせた手取概算額合計上限325,924千円を、設備資金として充当する予定であり、具体的には以下のとおりであります。
設備資金
設備資金の内訳としては、今後の業容拡大及び持続的な事業成長のため、既存事業である体操教室事業及び発達支援事業の直営店の新規出店資金として2027年8月期に173,520千円、2028年8月期に152,404千円を、それぞれ充当する予定であります。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。
(注)設備資金の内容については、「第二部企業情報第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照下さい。2026/06/19 15:30

#10 損益計算書関係（連結）

当社は児童向け体操教室事業と発達支援事業を展開しております。体操教室事業と発達支援事業は各事業部とその傘下にある店舗別で運営していることから、減損損失を把握するにあたり、各事業部・店舗ごとにグルーピングを行っております。
当事業年度において、営業活動から生ずる損益が2期継続してマイナスである店舗について、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(35,156千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物33,805千円、工具、器具及び備品1,350千円であります。

2026/06/19 15:30

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

② 発達支援事業
発達支援事業が属する障害児通所支援市場は2024年度で8,826億円とされており(厚生労働省こども家庭庁「障害福祉サービス等の最近の動向(令和7年6月まで)」より)、2012年の制度開始以降、利用児童数及び一人当たり利用費用の増加により市場規模は約10倍に拡大しております。
[障害児通所支援の市場規模] 単位:億円

2026/06/19 15:30

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

第14期事業年度及び第15期事業年度における業績は以下の通りです。 (単位:千円)

	第14期事業年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日)	第15期事業年度(自 2024年9月1日至 2025年8月31日)	増減額	増減率(%)
営業利益	78,203	312,278	234,075	299.3
経常利益	112,217	358,755	246,538	219.7
当期純利益	27,051	248,907	221,855	820.1

セグメントごとの業績は以下の通りです。 (単位:千円)

2026/06/19 15:30

#13 設備投資等の概要

3拠点の移転を含む直営教室9拠点の開校に伴い、建物や工具、器具及び備品を中心に137,104千円、業務プロセス改善を目的としソフトウェアに1,600千円の設備投資を実施いたしました。また、移転に伴い旧施設の建物10,867千円を除却いたしました。
(発達支援事業)
重要な設備の投資及び除却または売却はありません。

2026/06/19 15:30