訂正有価証券届出書(新規公開時)

当社グループは、「子どもの未来をつくるサードプレイス。」のビジョンのもと、直営およびフランチャイズ方式にて「ネイス体操教室」を運営する体操教室事業、児童発達支援および放課後等デイサービス施設「ネイスぷらす」を運営する発達支援事業を行っております。
(1) 体操教室事業
当社は、「すこやかなカラダとしなやかなココロ」を育むことをコンセプトとした体操教室を、全国各地のショッピングセンター内を中心にチェーン展開しております。従来の体操教室においては選手育成が主眼にありましたが、当社はより体操というスポーツの可能性を広げ、スポーツが得意な子も苦手な子もスモールステップで成長が実感できるネイスメソッドを開発しております。体操教室の対象年齢は2歳から中学1年生迄となっており、マット、とび箱、鉄棒、トランポリンの4種目につき基礎から段階的に技術習得を図ります。売上高は主に月謝が中心であり、週1回コースで8,900円前後の価格帯となっております。


当社の強みは、ショッピングセンター内等の好立地へ出店し、大きく集客を行うことで地域活性化と共に事業展開を行ってきたことにあります。それらの実績により、不動産デベロッパー、商業施設等から好条件で店舗賃貸を獲得することができ、高い参入障壁を築き上げております。なお当社店舗の約9割はショッピングセンター内への出店となっております。
また、当社はフランチャイズ加盟社との強固なパートナーシップを軸に、店舗ネットワークを拡大しています。当社は、フランチャイズ本部として有しているブランド力や運営ノウハウを加盟店へ提供し、その対価としてロイヤリティを収受します。当社のフランチャイズ・システムは、本部と加盟社、相互に高い収益性を生み出すだけでなく、比較的低額な初期投資も相まって加盟社の増店意欲を促進しており、これが当社の迅速な出店スピードの原動力となっております。
2026年4月末現在、体操教室事業で運営している店舗数及びフランチャイズ加盟社数は以下のとおりです。

区分	店舗数
直営	49 店
FC(加盟社数:34社)	128 店
合計	177 店

(2) 発達支援事業
当社では、発達障害のある子どもを対象とし、運動療育をはじめとする様々な支援を提供する施設「ネイスぷらす」を展開しております。発達障害とは、広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害など、脳機能の発達に関係する障害であり、他人との関係づくりやコミュニケーションなどが苦手とされる一方、優れた能力が発揮されている場合もあり、周りから見てアンバランスな様子が理解されにくい障害であります。発達障害のある子どもが個々の能力を伸ばし、社会の中で自立していくためには、子どものうちからの「気づき」と「適切なサポート」を受けることが重要とされています。そのような認識のもと当事業は、行政(市区町村)によってサービス受給者証を発行された発達障害のある未就学児を中心に、体操の指導による全身の運動機能及び身体コントロール能力の向上、集団生活への適応訓練等を提供しております。
当社が運営する「ネイスぷらす」の特徴は、ネイス体操教室で培ったノウハウ及びオリジナルの体操器具による運動療育プログラムにあります。運動療育とは、落ち着きがない、不器用、癇癪を起こすといった課題に対して、体を動かすことによりエネルギーを発散させるとともに基礎感覚へ刺激を与えることで児童の発達を支援することであり、学習型やソーシャルスキルトレーニング型が業界の主流である中において、運動療育を提供する事業者は少数に留まっている(※)と考えられます。
※LITALICO発達ナビの事業所検索結果を基に当社調べ
当事業の売上高は、児童福祉法に基づき、顧客の利用日数に報酬単価を乗じる形で算定がなされます。顧客は、自治体より受給者証を交付され、通所支援施設等のサービスを利用します。利用料の自己負担は1割となっており、更に世帯の所得額に応じた月額の負担上限が定められております。
また当事業は、児童福祉法により一定数の児童発達支援管理責任者や指導員等の人員配置が定められております。
2026年4月末現在、発達支援事業で運営している教室は以下のとおりです。

区分	店舗数
直営	11 店

2026年4月末現在、体操教室事業及び発達支援事業のエリア別の出店状況は以下のとおりであり、主に都市部へのドミナント出店を基本戦略としております。

区分	体操教室事業	発達支援事業
東北エリア	3 店	‐
関東エリア	110 店	11 店
中部エリア	22 店	‐
近畿エリア	21 店	‐
中国エリア	5 店	‐
九州・沖縄エリア	16 店	‐
合計	177 店	11 店

当社の事業系統図は以下のとおりであります。
[事業系統図]