訂正有価証券届出書(新規公開時)

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
また、必ずしもリスク要因に該当しないと考えられる事項についても、投資家の投資判断上、有用であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項も慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 人口動態の変化
発生可能性:高、発生可能性のある時期:足許～長期、影響度:大
当社は、日本国内において子ども向け習い事サービスの提供を行っており、少子化は既存店の収支及び新規店の出店計画に影響を与える可能性があります。
ただし少子化の進展を踏まえましても、全国に必要とされる体操教室の数は依然不足している状況にあると考えており、当社の中期目標である530店舗は、将来予測されている人口減少を十分に勘案した計画となっております。また出店の意思決定にあたっては、詳細な商圏分析に基づき判断を下し、短期間で投資回収を行うことで柔軟にスクラップ・アンド・ビルド(老朽化したり効率の悪くなった設備や組織などを廃棄・廃止し、新しいものに再建すること)することが可能な経営体制を取っており、人口動態の変化に対するリスク低減を図っております。
② 児童福祉法の改正と法対応
発生可能性:高、発生可能性のある時期:3年毎、影響度:低
当社では、『児童福祉法』を根拠法とする発達支援事業(児童発達支援、放課後等デイサービス)を運営しております。発達支援事業は国から報酬を得ており、原則として3年に一度、報酬改定が行われるため、これらの法制度の改正により、当社の事業および業績に影響を与える可能性があります。
また各事業所は自治体より事業所設置の指定を受けるもので、何らかの原因によりこれらの指定を取り消された場合や営業停止となった場合、減算対象となった場合等には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため当社では、国が目指す方向性への理解を深めるとともに、各事業所においては法令や通達の解釈に齟齬が発生しないよう、自治体と適宜確認を取りながら事業運営を進めております。
③ 主力事業への収益依存
発生可能性:中、発生可能性のある時期:中長期、影響度:中
当社の収益の大部分は、体操教室事業から生み出されています。また、当社は更なるビジョンの実現と中長期的な企業成長に向け、アジアを軸とした海外展開や文科系教室といった新規事業の創出に積極的に取り組み、収益の柱を複数構築する方針であります。
新規事業の展開にあたってはリスクを軽減するために必要な情報収集及び検討を実施しておりますが、新規事業の拡大が予測通りに進まない場合、投資資金を回収できず、当社の業績に影響を与える可能性があります。また様々な要因により体操教室事業から十分な収益が生み出すことができない場合には、新規事業への投資が制限され、事業ポートフォリオの構築が計画通りに進まない可能性があります。
④ 海外事業に係るリスク
発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小
当社は、新規事業としてマレーシアに子会社を有し、今後教室展開を進める予定です。海外での事業展開にあたっては、当該国の諸法令への対応等、社外専門家の助言を得ながら、海外事業に対応できる人材の育成・採用等を行っており、今後も引き続き対応してまいりますが、当該国において予期し得ない法律・規制・租税制度等の変更や、不利な政治的要因が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 特定人物への依存
発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中
当社の創業者であり大株主でもあります南友介は、企業文化の創造、経営方針、戦略の構築に重要な役割を果たしてまいりました。何らかの理由により同氏に不測の事態が生じた場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は経営に関する重要事項の意思決定は取締役会が行っているため、当該リスクが顕在化する可能性は低いと考えております。
⑥ 新規出店計画の達成
発生可能性:低、発生可能性のある時期:中計期間、影響度:中
当社は中期経営計画のもと、着実な新規出店を通じた持続的な成長を目指しております。当社は様々な情報を活用し需要予測を行い、オープン前から個々の立地に合わせたプロモーションプランを実行しておりますが、何らかの理由でフランチャイズ加盟社の出店意欲が減退した場合や、新規加盟の獲得が想定通りに進まない場合には、直営とFCの出店ミックスが変化することとなります。直営の出店割合が増加した場合には、長期的な利益増につながりますが、短期的にはFC開業支援売上などの一過性の収益が減少するほか、新規出店によるコストが先行する可能性があります。
また仮に直営、FC共に出店計画が未達となる場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、現時点で全国各地に未出店地域が多数存在しており、中計期間に当該リスクが顕在化する可能性は低いと考えております。
⑦ 競争環境の激化
発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:低
当社のサービスは人が提供するものであり、その質は人材の質に左右される傾向の強い業種であります。当社が持つ採用力や人材育成のノウハウは模倣が困難と考えられますが、更なる競合他社の事業拡大や新規参入が、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対して当社では、出店立地を押さえることにより、今後の事業展開を有利に進めていく方針であります。
⑧ 人材の確保及びサービス品質の継続的向上
発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中
前記の通り、当社のサービス提供にあたっては人が不可欠であり、またそのサービス品質は人材の質に左右される傾向が強くあります。店舗数の拡大に人材確保及びサービス品質の維持・向上が伴わない場合、集客が低迷し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対する対応策として、当社は採用応募時の実技試験にはじまり、入社後の20日間研修及びその後のオンボーディングを通じてサービス品質の維持・向上に努めております。また、従業員が当社の理念にさらに共感し、行動指針を体現できるよう情報発信・交流の機会を継続するとともに、継続的な賃上げとキャリアパスの整備等を実施することにより、従業員のモチベーションと定着率を向上させてまいります。
⑨ 個人情報の保護
発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中
当社は、顧客及び保護者の氏名、住所等の個人情報を保有しております。何らかの事情により個人情報が外部に漏洩した場合は、当社が損害賠償責任を負う可能性や当社の社会的信用の失墜により、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
上記リスクに対しては、保険商品により一定のリスク移転を図っているほか、そもそもの発生を未然に防ぐべく取り組んでおります。当社はプライバシーマークの認証を取得しており、個人情報の取扱いに関する業務フローを定めて適切な運用に努めております。権限管理により業務上不必要な社員の基幹システムにおける個人情報へのアクセスを制限するとともに、PCログや店舗に設置している見守りカメラ(CCTVカメラ)の映像により追跡可能な体制を設ける等、ハード面を整備し、ソフト面においても従業員に対して個人情報保護に係る継続的な研修を行うことで、個人情報の不正利用・漏洩防止を含むコンプライアンス意識の啓発を図り、個人情報保護に取り組んでおります。
⑩ レッスン中における顧客及びスタッフの安全確保
発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中
当社では店舗の運営に関し、顧客及びスタッフの安全確保を重大な経営課題として認識し、非常時の現場マニュアルを作成し、定期的に研修を行う等、万全の体制で臨んでいると考えております。しかしながら、事故発生の可能性は皆無とは言えず、万一重大な事故が発生した場合や、その他の運営上における何らかのトラブルが発生した場合、当社が損害賠償責任を負う可能性や当社の社会的信用の失墜により、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 当社役職員による不正・不祥事
発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中
当社の事業は、顧客やその家族に加えて、取引先の企業や、関係機関、地域社会の住民の皆様との支えの元に成り立つものであると認識しております。当社の役職員には、企業理念、ビジョンを浸透させ、コンプライアンスを遵守する意識を高く保つように社員の教育研修を徹底しております。しかしながら、役職員の不正・不祥事等何らかの事象の発生や、当社に対して不利益な情報や風評が流れた場合には、当社の財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
⑫ 風評被害
発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:低
当社は、インターネット上での様々な書き込みにより風評被害が発生・拡散した場合、その内容の正確性に関わらず、当社の社会的信用が失墜し、当社の財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
当社ではお客様からの目安箱及び相談窓口を設置し、顧客クレームに真摯に対応するなどサービスの改善や法令遵守に十分留意を行っております。また当社の従業員に対してもビジョンの浸透に取り組み、定期的に1on1ミーティングを実施しているほか、エンゲージメントサーベイを取得し、従業員満足度の向上に努め、上記リスクの低減を図っております。
⑬ フランチャイズ運営店舗における統一性の維持
発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中
当社は直営店の運営に加え、フランチャイズ加盟社が運営する店舗を含めたフランチャイズ・システム全体の運営を行っており、今後の出店もフランチャイズを中心に行っていく方針であります。フランチャイズ加盟社は独立した経営主体であるため、当社の指導に従ったサービス提供が行われないリスクや、フランチャイズ加盟社における不祥事等が当社ブランド全体に影響を及ぼす可能性があります。当社は経営理念、ビジョンをフランチャイズ加盟社と共有し、店舗運営のために必要なサポートを提供するとともに、法令遵守のための指導・研修を実施しており、直営店と同水準のサービスを提供するための体制を整えております。しかしながらこれらの取り組みにもかかわらず、上記のようなリスクが顕在化した場合には当社のブランド価値が毀損し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑭ 関連法規の遵守
発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中
当社の事業内容に関連して、個人情報保護法、児童福祉法、フランチャイズ・システムにおける独占禁止法、景品表示法、旅行業法等の法令による規制を受ける場合があります。当社では専門家と緊密に連携しながら、これら関係法令の改正等がある場合には直ちに対応しておりますが、万が一それらの対応が行えなかった場合、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑮ ノウハウの流出、ビジネスモデルの模倣
発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:低
当社の事業に関連する商標、フランチャイズ・ノウハウ、ビジネスモデル等は当社にとって重要であり、それらの保全に努めておりますが、それらの模倣や不正使用がされない保証はありません。そのような場合には、損害賠償請求や使用差し止め等の対応が想定されますが、そのような事態が発生する場合には当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑯ 仕入に係るリスク
発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中
当社は店舗で使用する体操器具、Tシャツ等の指定用品等を取引先からの仕入により入手しております。またこれらは主に中国で製造されているため、政治・経済情勢、為替、法令の変化等により、計画通りの仕入ができない場合や価格が高騰する場合があります。当社では複数の製造委託先を持つことによりリスク回避の努力を継続しておりますが、これらのリスクに対処できなかった場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑰ 賃貸借契約に係るリスク
発生可能性:低、発生可能性のある時期:中長期、影響度:中
当社は、直営店の出店にあたっては賃貸借契約に基づく出店を基本としております。そのため当社が事業を継続するうえでは、好立地を好条件で賃借し続けることができるか否かに影響を受けます。当社では日ごろから賃貸人とのコミュニケーションを緊密に行い、突発的に上記リスクが発生しないよう努めておりますが、顕在化した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑱ 自然災害等のリスク
発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中
当社は、日本全国及び海外に店舗を有しております。そのため当社が事業を展開する地域において、大規模な地震・台風などの自然災害、感染症の流行、社会的な混乱等が発生した場合、店舗の損壊や営業停止の悪影響をもたらす可能性があります。これに対し当社では、BCPの策定、データのバックアップ体制やネットワークセキュリティの強化などにより事業継続に支障が生じるリスクの低減を図っておりますが、自然災害や火災等を完全に回避することは困難であり、店舗の損壊、営業停止、通信障害等が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑲ 情報システム・リスク
発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中
当社は、情報システム及びネットワーク網を整備し、会員様の予約から、顧客管理、人事、会計業務等にシステムを導入しております。これらのシステムを適正かつ継続的に運用するため、情報システムグループによる稼動状況の監視と安全性の検証、情報管理規程類の運用等を行っております。しかしながら、これらの取組みにもかかわらず、何らかの原因によりシステム障害やサイバー攻撃等が発生した場合、業務運営が困難になり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑳ 固定資産の減損・除却
発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:低
当社では、減損損失が発生しないよう個別店舗の収支管理を徹底し、採算性の悪い店舗に対しては積極的に対策を講じておりますが、万一、不採算店舗の増加や閉鎖が集中した場合、多額の減損損失が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
㉑ 新株予約権の行使による株式価値希薄化
発生可能性:高、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:低
当社では、役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、当社の新株予約権を付与しております。また今後におきましても、役員及び従業員に対するインセンティブとして新株予約権を付与する可能性があります。本書提出日現在におけるこれらの新株予約権による潜在株式数は370,800株であり、発行済株式総数4,000,000株の9.27%に相当しております。これらの新株予約権が権利行使される場合、当社株式が新たに発行され、既存株主が有する当社株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
㉒ 配当政策について
発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中
当社は、成長過程にあり人材確保・育成、サービス強化のための投資、営業強化のための広告宣伝や販売促進、その他成長投資に対して迅速に対応するため、創業以来配当を実施していません。株主に対する利益還元は重要な経営課題であると認識していますが、現時点で配当実施の可能性及びその時期は未定です。
㉓ 流通株式比率について
発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中
当社における株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率について、上場日現在において、同社が上場維持基準として定める流通株式比率25%以上の水準に近接していることから、当該上場維持基準に抵触するリスクがあります。今後は、当社の事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達、大株主への売出要請、ストック・オプションの行使による流通株式数の増加等により、流動性の向上を図っていく方針であります。
㉔ 調達資金使途について
発生可能性:低、発生可能性のある時期:中計期間、影響度:中
当社の公募増資による調達資金の使途は、主として既存事業の新規出店に係る設備費への充当を考えております。しかしながら、事業環境の変化に伴い、現在計画している資金使途を変更する可能性があります。また、現在の計画どおり資金を使用したとしても、期待どおりの効果をあげられない場合があり、当社の業績に影響を及ぼすおそれがあります。仮に資金使途に変更が生じた場合には速やかに適時開示を行います。