有価証券届出書(新規公開時)
有報資料
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社では、後述(第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要)のとおり、「リスク・コンプライアンス委員会」にて、全社のリスクを把握し、管理する体制を構築しています。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 事業環境に関する事項
① SaaS市場の動向について
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定の時期なし、影響度:高)
ソフトウエア市場においては、労働力不足やマーケティング強化によるDXの推進が継続して進んでおります。特に初期導入及び運用コストの削減、導入までの短いリードタイム等の利点もあり、様々な事業分野でSaaSの市場が拡大しており、「自動対話システム市場の現状と展望 2026年版」(デロイト トーマツ ミック 経済研究所 2026年3月発行https://mic-r.co.jp/mr/03720/)によると、国内自動対話システム市場(テキスト型)は、2024年度の182億円から2030年度には508億円と2.8倍に拡大する見込みです。当社は、SaaS市場の成長傾向が継続するものと見込んでいることから、引き続きチャットボットシステム及びFAQシステムを中心に、SaaS領域でのサービスを展開する計画であります。
しかしながら、今後、国内外の経済情勢や景気動向の変化、新たなサービスや技術の出現、競争環境の激化等によりSaaS市場の成長が鈍化又は市場構造が変化した場合には、当社のサービス競争力の低下や需要減少を招き、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 技術革新への対応について
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定の時期なし、影響度:高)
当社が事業展開しているSaaS市場では、技術革新や顧客ニーズの変化のスピードが非常に速いため、その変化に柔軟に対応する必要があります。当社では、顧客企業のWebサイト訪問者からの複雑な問合せを解析し、自然な対話による応対及び顧客企業の運用負担軽減を実現するため、「ChatPlus」と生成AIを連携した「AI AgentPlus」を提供しております。今後は、外部システム連携の拡充や自律的にタスクを実行する機能の開発により、顧客企業の各業務の効率化・適正化のさらなる推進を図ってまいります。これらを支えるため、優秀な人材の採用及び教育に注力しております。
しかしながら、技術革新や顧客ニーズの変化に適時に対応できない場合、もしくは必要な人件費やシステム投資の増加に対応できない場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 特定サービスへの依存について
(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定の時期なし、影響度:高)
当社は、チャットボットシステム「ChatPlus」及び「AI AgentPlus」によるストック型収益の売上高に占める割合は92.2%(2025年6月期)となっており、当該収益への依存度が高い状況にあります。当社が属する自動対話システム市場は、生成AIの活用拡大を背景として、今後も成長が継続するものと認識しております。また、顧客企業の業務効率化を支援する「AI AgentPlus」の機能拡充によるサービス競争力の維持・向上や、機能拡充による応対システムを超えた業務領域へのサービス提供、ヘルプサイト運用の効率化を支援するFAQシステムである「FAQPlus」の収益の拡大を図っております。
しかしながら、市場成長の鈍化、競争環境の激化、またはサービスの差別化が十分に図れなくなった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 競合他社の状況について
(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定の時期なし、影響度:中)
当社のチャットボットシステムが属するSaaS市場には、大手IT企業を含む多くの企業が参入しています。当社は、使いやすさを追求したサービスを提供し、顧客企業の要望に応じて機能を継続的に拡充しています。また、中小企業から大企業まで幅広い顧客層に対し、用途に応じた全方位型サービスを提供することで、顧客ニーズの取りこぼしによる機会損失を防止しています。さらに、生成AIを活用し、顧客企業や市場ニーズを反映した継続的な機能開発を行うとともに、自社開発AIによる誤情報の抑制などを通じて、回答精度及び品質の向上に取り組んでいます。これらの最新技術の研究・導入により、競争力の維持及び向上を図っています。しかしながら、当社と同様のサービスを展開する企業との競争激化や、サポート体制や技術力等で十分な差別化が図られなかった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 当社の事業内容及びサービスに関する事項
① 情報資産の管理体制について
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定の時期なし、影響度:高)
当社では、個人情報や顧客情報をはじめとする顧客企業にとって重要な情報資産を取り扱っております。当社では情報資産の取扱いと管理には細心の注意を払い、情報管理の重要性を鑑み、2017年6月にプライバシーマークを取得し、個人情報保護規程を整備し運用しております。また、2021年1月には情報セキュリティマネジメントシステムであるISMS(ISO27001)認証を取得しております。当社は上記認証のほか、従業員に対しても、定期的な研修を実施することで、情報資産管理の周知徹底を図っております。
しかしながら、当社が取り扱う情報資産について、何らかの理由により情報漏洩や改ざん、不正使用等の事態が生じた場合には、当社の信用失墜や損害賠償責任の負担等によって当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② システムトラブルについて
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定の時期なし、影響度:高)
当社の事業は、通信ネットワークやサーバー、コンピュータシステム等に依存しているため、システム等のトラブルが発生する可能性があります。当社としては、事業の安定的な運用及びシステムトラブル発生防止のために、災害対策、システムの冗長化、脆弱性検査、障害監視、WAFによる不正アクセス防御システムの導入などの対策を講じて、トラブル等が発生しないように厳格な運用に努めております。
しかしながら、地震等の自然災害の発生、人的ミス、外部からの不正アクセスやサイバー攻撃、想定を超える負荷の発生、通信事業者に起因するサービスの長期にわたる中断や停止等のシステムトラブルが発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 第三者の事業サービスへの依存について
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定の時期なし、影響度:高)
当社のサービスは、安全性、安定性、拡張性及び価格等を総合的に勘案し、Amazon Web Services, Inc.が提供しているクラウドコンピューティングサービス「AWS」(Amazon Web Services)を基盤として運営されています。AWSに障害が発生したことによる当社サービスへのアクセスの中断又は遅延等による信用の失墜、Amazon Web Services, Inc.による経営戦略や価格の変更等が行われた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社が提供するサービスのうち、「AI AgentPlus」においては、Webサイト訪問者への回答生成に際して、OpenAI, L.L.C.(以下、「OpenAI」という)が提供する生成AI(ChatGPT)を利用しています。また、「ChatPlus」においても、設定補助の用途で一部利用しています。当社はOpenAIと契約を締結し、テクニカルサポート及びSLA(Service Level Agreement サービス品質保証契約)について合意していますが、ChatGPTに障害や遅延が発生したことによる当社サービスの利用の中断や信用の失墜、OpenAIの経営戦略や価格の変更等が行われた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は、OpenAIと「ZERO DATA RETENTION AMENDMENT(ゼロデータ保持)」に関する契約を締結しており、回答に関するデータが学習に利用されない仕組みとすることで、セキュリティ水準の向上を図っています。一方で、EUにおいてAI規制法が制定されるなど、生成AIを取り巻く規制環境は国や地域によって変化しております。このため、業務上の利用において当初想定していなかったリスクが顕在化し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、今後の事業拡大に伴い、AWS及びChatGPTに係るシステム利用料が増加することが想定されます。これらの支払いはドル建てで行われているため、為替相場の著しい変動が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 顧客企業の継続率について
(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定の時期なし、影響度:高)
当社のSaaSソリューション事業のビジネスモデルは、サブスクリプション型のリカーリングモデルであることから、当社の持続的な成長には、新規顧客の獲得のみならず、既存顧客の維持及び単価向上が重要と考えております。
新規顧客に対しては、カスタマーサポートを通じて、利用目的に応じた適切なオンボーディング支援を実施しております。具体的には、新規顧客がチャットボットシステムの機能や利用方法を理解し、導入初期からサービスを最大限に活用できるよう支援する導入プロセスを提供しています。一方、既存顧客に対しては、顧客企業の課題解決と成功を支援する価値提案型の能動的なカスタマーサクセス活動を推進するとともに、顧客企業のニーズや要望に応じた機能の追加開発等に取り組んでおります。しかしながら、当社のサービスの魅力の低下、競合他社に対する競争力の低下、カスタマーサポートやカスタマーサクセス活動に対する満足度の低下等により、継続率が当社の想定を大幅に下回る可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、予算及び経営計画には、過去実績を基に一定の解約率を見込んでおります。
⑤ 新サービスの開発に伴うリスクについて
(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定の時期なし、影響度:中)
当社は、持続的な事業拡大に向けて、顧客企業や市場のニーズを反映したAIを活用した新サービス・新機能の開発・販売を進めております。
新サービス・新機能のリリースには、先行的に研究開発費に加え、展示会、SEO等の広告宣伝費の投下が必要になります。新サービス・新機能のリリース後は新規顧客の獲得や既存顧客に対するクロスセル及びアップセルの提案により収益化を進めてまいります。しかしながら、先行投資を行うものの想定通りに新サービス・新機能をリリースできなかったり、新サービス・新機能が想定通りに進展しなかった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 固定資産の減損リスクについて
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定の時期なし、影響度:中)
当社は、ソフトウエア等の固定資産を有しておりますが、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」により、当社が保有する固定資産が、収益状況の悪化等の事由により、減損処理が必要となった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、本書提出日現在において、収益力に照らして減損リスクが顕在化する可能性は低いと考えております。
(3) 法的規制に関する事項
① 法的規制について
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定の時期なし、影響度:中)
現在、日本国内においてインターネットに関連する主要な法規制は電気通信事業法でありますが、当社が営むSaaSソリューション事業そのものを直接規制する法令は存在しておりません。
しかしながら、将来的にインターネットの利用者、関連サービス、あるいは事業者を規制対象とする新たな法令が制定された場合、または既存法令の適用範囲が明確化された場合、さらには自主的なルール化が進められた場合には、当社の事業活動が制約を受け、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② コンプライアンス体制について
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定の時期なし、影響度:中)
当社では、今後企業価値を高めていくためにはコンプライアンス体制が有効に機能することが重要であると考えております。そのため、当社では、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、各種リスクのモニタリングを行うとともに、リスク発生時に適時かつ適切に対応できる体制の整備に努めております。さらに、「リスク・コンプライアンス管理規程」を制定し、社内研修による周知徹底及び内部監査の実施を通じて、コンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。しかしながら、これらの取組みにも関わらずコンプライアンス上のリスクを完全に解消することは困難であります。今後の当社の事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 知的財産権の管理について
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定の時期なし、影響度:中)
当社は、事業に関連する特許権、商標権など知的財産権の獲得に努めるとともに、第三者の知的財産権侵害の可能性については必要に応じて弁理士などを通じて調査可能な範囲で対応しております。しかしながら、万が一、当社が第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があり、これらに対する対価の支払いやサービス内容の変更が発生する可能性があります。また、当社が保有する知的財産権については、第三者による侵害を受ける可能性や、当社が保有する知的財産権の権利化が認められない場合があります。これらの事態が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 組織体制に関する事項
① 内部管理体制の整備状況にかかるリスクについて
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定の時期なし、影響度:中)
当社が企業価値を継続的に高めていくためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するとともに、適切な内部管理体制の整備運用が必要不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な整備・運用、更に法令・定款・社内規程等の遵守を徹底しておりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の整備が追いつかない状況が生じる場合には、有効かつ効率的な業務運営や財務報告の信頼性確保が困難となり、当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② 小規模組織であることについて
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定の時期なし、影響度:中)
本書提出日現在における当社組織は、取締役4名、監査役3名、従業員22名であります。当社が展開しているSaaSソリューション事業においては、継続的に人材獲得競争が激化しており、人材不足の傾向が見られます。当社では、機能開発を推進するためのプロジェクトマネージャーや営業体制の強化に向けた採用を計画しておりますが、現時点では事業規模に応じた内部管理体制及び業務執行体制を構築しております。
また、従業員の定着及び今後における優秀な人材の確保を目的として、中長期インセンティブとしてのストック・オプションの付与や従業員の負担軽減を図る近接住居手当の支給等の施策を講じております。現時点において、想定を上回る退職者は発生しておりませんが、今後、多数の人員や重要な役職員が流出した場合、または当社の社風や求める能力に適合する人材を十分に採用・育成・維持できない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 人材の採用・育成について
(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定の時期なし、影響度:中)
当社は、継続的な事業拡大、すなわち新サービス・新機能の開発、新規顧客の獲得、カスタマーサクセス活動の強化及びチャットボットシステムの安定稼働を実現するため、今後の事業拡大に対応した採用方針として、インサイドセールス、フィールドセールス、高い専門性を備えた開発人材の中途採用に加え、中長期的な体制強化を目的とした新卒採用を継続的に実施してまいります。そのため、当社では社員のやりがいと働きやすさの向上を目指した施策を通じて人材の確保と流出の抑止に努めております。しかしながら、当社において、採用基準を満たす優秀な営業人材やエンジニアの確保、またこれら人材の計画どおりの育成が進まない場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 特定人物への依存について
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定の時期なし、影響度:中)
当社創業メンバーである代表取締役社長大江繭子は、当社の事業全般に関する豊富な知識と経験を有しており、経営戦略の立案、事業計画の策定、先進テクノロジーへの対応などに重要な役割を果たしております。当社は、同氏に過度に依存しない組織的な経営及び業務執行体制の構築を目指し、人材の育成・強化に注力しています。しかしながら、同氏が何らかの事情により当社において業務を行うことが困難になった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) その他の事項
① ストック・オプションの権利行使による株式価値の希薄化について
(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:数年内、影響度:低)
当社は、役員及び従業員等に対して、インセンティブ及び経営参画意識を高める目的で新株予約権方式によるストック・オプション制度を導入しております。本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は560,400株であり、発行済株式総数の14.0%に相当しております。今後においても優秀な人材を確保することを目的としてストック・オプション制度の活用を視野に入れており、既存の新株予約権に加え、今後付与される新株予約権が行使された場合には、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
② 自然災害、事故等について
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定の時期なし、影響度:高)
当社は自然災害、事故等に備え、システムの冗長化、サービスの定期的バックアップ、稼働状況の常時監視等によりトラブルの事前防止又は回避に努めておりますが、本社所在地近辺において自然災害等の不測の事態に見舞われて業務遂行が困難になり、あるいは復旧に長期間を要した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 調達資金の使途について
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:数年内、影響度:低)
株式上場時における公募増資による調達資金の使途については、当社事業の更なる拡大のため、機能強化・機能追加開発・新技術の研究開発、人材投資、販売促進活動に充当する予定であります。
しかしながら、当初予定どおりに資金を使用したとしても、期待した投資効果を得られない可能性があります。また、市場環境の変化等によっては計画変更を余儀なくされ、調達資金を上記以外の目的に使用する可能性があります。なお、資金使途を変更する場合には、適時適切に開示等を行ってまいります。投資効果については継続的に測定、改善を行い、想定どおりの成果をあげられるように取り組んでまいります。
④ M&A及び資本業務提携等のリスク
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定の時期なし、影響度:中)
当社は、今後、M&Aや資本業務提携等を実施する際には、既存の顧客基盤を活用したシナジー効果が見込まれるSaaS及びAI領域を主な対象と想定しております。また、対象企業については、事業・財務・法務等に関するデュー・デリジェンスや契約内容の精査を十分に行い、各種リスクの低減・回避に努める方針です。しかしながら、これらの調査後の事業環境の変化等により、当初想定していた成果が得られない場合や、資本業務提携等を解消・変更する場合は、のれんや投資の減損損失が発生する場合があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 当社株式の時価総額について
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定の時期なし、影響度:高)
当社は、株式会社東京証券取引所グロース市場への上場を予定しており、本書提出日現在において想定する時価総額は、同取引所が定める同市場上場維持基準(時価総額100億円)を下回っております。当社は、業績成長、開示・IR体制の充実等により時価総額の向上を図って参りますが、想定よりも時価総額が増加しない場合、当社の上場維持に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、後述(第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要)のとおり、「リスク・コンプライアンス委員会」にて、全社のリスクを把握し、管理する体制を構築しています。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 事業環境に関する事項
① SaaS市場の動向について
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定の時期なし、影響度:高)
ソフトウエア市場においては、労働力不足やマーケティング強化によるDXの推進が継続して進んでおります。特に初期導入及び運用コストの削減、導入までの短いリードタイム等の利点もあり、様々な事業分野でSaaSの市場が拡大しており、「自動対話システム市場の現状と展望 2026年版」(デロイト トーマツ ミック 経済研究所 2026年3月発行https://mic-r.co.jp/mr/03720/)によると、国内自動対話システム市場(テキスト型)は、2024年度の182億円から2030年度には508億円と2.8倍に拡大する見込みです。当社は、SaaS市場の成長傾向が継続するものと見込んでいることから、引き続きチャットボットシステム及びFAQシステムを中心に、SaaS領域でのサービスを展開する計画であります。
しかしながら、今後、国内外の経済情勢や景気動向の変化、新たなサービスや技術の出現、競争環境の激化等によりSaaS市場の成長が鈍化又は市場構造が変化した場合には、当社のサービス競争力の低下や需要減少を招き、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 技術革新への対応について
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定の時期なし、影響度:高)
当社が事業展開しているSaaS市場では、技術革新や顧客ニーズの変化のスピードが非常に速いため、その変化に柔軟に対応する必要があります。当社では、顧客企業のWebサイト訪問者からの複雑な問合せを解析し、自然な対話による応対及び顧客企業の運用負担軽減を実現するため、「ChatPlus」と生成AIを連携した「AI AgentPlus」を提供しております。今後は、外部システム連携の拡充や自律的にタスクを実行する機能の開発により、顧客企業の各業務の効率化・適正化のさらなる推進を図ってまいります。これらを支えるため、優秀な人材の採用及び教育に注力しております。
しかしながら、技術革新や顧客ニーズの変化に適時に対応できない場合、もしくは必要な人件費やシステム投資の増加に対応できない場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 特定サービスへの依存について
(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定の時期なし、影響度:高)
当社は、チャットボットシステム「ChatPlus」及び「AI AgentPlus」によるストック型収益の売上高に占める割合は92.2%(2025年6月期)となっており、当該収益への依存度が高い状況にあります。当社が属する自動対話システム市場は、生成AIの活用拡大を背景として、今後も成長が継続するものと認識しております。また、顧客企業の業務効率化を支援する「AI AgentPlus」の機能拡充によるサービス競争力の維持・向上や、機能拡充による応対システムを超えた業務領域へのサービス提供、ヘルプサイト運用の効率化を支援するFAQシステムである「FAQPlus」の収益の拡大を図っております。
しかしながら、市場成長の鈍化、競争環境の激化、またはサービスの差別化が十分に図れなくなった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 競合他社の状況について
(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定の時期なし、影響度:中)
当社のチャットボットシステムが属するSaaS市場には、大手IT企業を含む多くの企業が参入しています。当社は、使いやすさを追求したサービスを提供し、顧客企業の要望に応じて機能を継続的に拡充しています。また、中小企業から大企業まで幅広い顧客層に対し、用途に応じた全方位型サービスを提供することで、顧客ニーズの取りこぼしによる機会損失を防止しています。さらに、生成AIを活用し、顧客企業や市場ニーズを反映した継続的な機能開発を行うとともに、自社開発AIによる誤情報の抑制などを通じて、回答精度及び品質の向上に取り組んでいます。これらの最新技術の研究・導入により、競争力の維持及び向上を図っています。しかしながら、当社と同様のサービスを展開する企業との競争激化や、サポート体制や技術力等で十分な差別化が図られなかった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 当社の事業内容及びサービスに関する事項
① 情報資産の管理体制について
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定の時期なし、影響度:高)
当社では、個人情報や顧客情報をはじめとする顧客企業にとって重要な情報資産を取り扱っております。当社では情報資産の取扱いと管理には細心の注意を払い、情報管理の重要性を鑑み、2017年6月にプライバシーマークを取得し、個人情報保護規程を整備し運用しております。また、2021年1月には情報セキュリティマネジメントシステムであるISMS(ISO27001)認証を取得しております。当社は上記認証のほか、従業員に対しても、定期的な研修を実施することで、情報資産管理の周知徹底を図っております。
しかしながら、当社が取り扱う情報資産について、何らかの理由により情報漏洩や改ざん、不正使用等の事態が生じた場合には、当社の信用失墜や損害賠償責任の負担等によって当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② システムトラブルについて
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定の時期なし、影響度:高)
当社の事業は、通信ネットワークやサーバー、コンピュータシステム等に依存しているため、システム等のトラブルが発生する可能性があります。当社としては、事業の安定的な運用及びシステムトラブル発生防止のために、災害対策、システムの冗長化、脆弱性検査、障害監視、WAFによる不正アクセス防御システムの導入などの対策を講じて、トラブル等が発生しないように厳格な運用に努めております。
しかしながら、地震等の自然災害の発生、人的ミス、外部からの不正アクセスやサイバー攻撃、想定を超える負荷の発生、通信事業者に起因するサービスの長期にわたる中断や停止等のシステムトラブルが発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 第三者の事業サービスへの依存について
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定の時期なし、影響度:高)
当社のサービスは、安全性、安定性、拡張性及び価格等を総合的に勘案し、Amazon Web Services, Inc.が提供しているクラウドコンピューティングサービス「AWS」(Amazon Web Services)を基盤として運営されています。AWSに障害が発生したことによる当社サービスへのアクセスの中断又は遅延等による信用の失墜、Amazon Web Services, Inc.による経営戦略や価格の変更等が行われた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社が提供するサービスのうち、「AI AgentPlus」においては、Webサイト訪問者への回答生成に際して、OpenAI, L.L.C.(以下、「OpenAI」という)が提供する生成AI(ChatGPT)を利用しています。また、「ChatPlus」においても、設定補助の用途で一部利用しています。当社はOpenAIと契約を締結し、テクニカルサポート及びSLA(Service Level Agreement サービス品質保証契約)について合意していますが、ChatGPTに障害や遅延が発生したことによる当社サービスの利用の中断や信用の失墜、OpenAIの経営戦略や価格の変更等が行われた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は、OpenAIと「ZERO DATA RETENTION AMENDMENT(ゼロデータ保持)」に関する契約を締結しており、回答に関するデータが学習に利用されない仕組みとすることで、セキュリティ水準の向上を図っています。一方で、EUにおいてAI規制法が制定されるなど、生成AIを取り巻く規制環境は国や地域によって変化しております。このため、業務上の利用において当初想定していなかったリスクが顕在化し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、今後の事業拡大に伴い、AWS及びChatGPTに係るシステム利用料が増加することが想定されます。これらの支払いはドル建てで行われているため、為替相場の著しい変動が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 顧客企業の継続率について
(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定の時期なし、影響度:高)
当社のSaaSソリューション事業のビジネスモデルは、サブスクリプション型のリカーリングモデルであることから、当社の持続的な成長には、新規顧客の獲得のみならず、既存顧客の維持及び単価向上が重要と考えております。
新規顧客に対しては、カスタマーサポートを通じて、利用目的に応じた適切なオンボーディング支援を実施しております。具体的には、新規顧客がチャットボットシステムの機能や利用方法を理解し、導入初期からサービスを最大限に活用できるよう支援する導入プロセスを提供しています。一方、既存顧客に対しては、顧客企業の課題解決と成功を支援する価値提案型の能動的なカスタマーサクセス活動を推進するとともに、顧客企業のニーズや要望に応じた機能の追加開発等に取り組んでおります。しかしながら、当社のサービスの魅力の低下、競合他社に対する競争力の低下、カスタマーサポートやカスタマーサクセス活動に対する満足度の低下等により、継続率が当社の想定を大幅に下回る可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、予算及び経営計画には、過去実績を基に一定の解約率を見込んでおります。
⑤ 新サービスの開発に伴うリスクについて
(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定の時期なし、影響度:中)
当社は、持続的な事業拡大に向けて、顧客企業や市場のニーズを反映したAIを活用した新サービス・新機能の開発・販売を進めております。
新サービス・新機能のリリースには、先行的に研究開発費に加え、展示会、SEO等の広告宣伝費の投下が必要になります。新サービス・新機能のリリース後は新規顧客の獲得や既存顧客に対するクロスセル及びアップセルの提案により収益化を進めてまいります。しかしながら、先行投資を行うものの想定通りに新サービス・新機能をリリースできなかったり、新サービス・新機能が想定通りに進展しなかった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 固定資産の減損リスクについて
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定の時期なし、影響度:中)
当社は、ソフトウエア等の固定資産を有しておりますが、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」により、当社が保有する固定資産が、収益状況の悪化等の事由により、減損処理が必要となった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、本書提出日現在において、収益力に照らして減損リスクが顕在化する可能性は低いと考えております。
(3) 法的規制に関する事項
① 法的規制について
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定の時期なし、影響度:中)
現在、日本国内においてインターネットに関連する主要な法規制は電気通信事業法でありますが、当社が営むSaaSソリューション事業そのものを直接規制する法令は存在しておりません。
しかしながら、将来的にインターネットの利用者、関連サービス、あるいは事業者を規制対象とする新たな法令が制定された場合、または既存法令の適用範囲が明確化された場合、さらには自主的なルール化が進められた場合には、当社の事業活動が制約を受け、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② コンプライアンス体制について
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定の時期なし、影響度:中)
当社では、今後企業価値を高めていくためにはコンプライアンス体制が有効に機能することが重要であると考えております。そのため、当社では、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、各種リスクのモニタリングを行うとともに、リスク発生時に適時かつ適切に対応できる体制の整備に努めております。さらに、「リスク・コンプライアンス管理規程」を制定し、社内研修による周知徹底及び内部監査の実施を通じて、コンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。しかしながら、これらの取組みにも関わらずコンプライアンス上のリスクを完全に解消することは困難であります。今後の当社の事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 知的財産権の管理について
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定の時期なし、影響度:中)
当社は、事業に関連する特許権、商標権など知的財産権の獲得に努めるとともに、第三者の知的財産権侵害の可能性については必要に応じて弁理士などを通じて調査可能な範囲で対応しております。しかしながら、万が一、当社が第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があり、これらに対する対価の支払いやサービス内容の変更が発生する可能性があります。また、当社が保有する知的財産権については、第三者による侵害を受ける可能性や、当社が保有する知的財産権の権利化が認められない場合があります。これらの事態が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 組織体制に関する事項
① 内部管理体制の整備状況にかかるリスクについて
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定の時期なし、影響度:中)
当社が企業価値を継続的に高めていくためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するとともに、適切な内部管理体制の整備運用が必要不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な整備・運用、更に法令・定款・社内規程等の遵守を徹底しておりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の整備が追いつかない状況が生じる場合には、有効かつ効率的な業務運営や財務報告の信頼性確保が困難となり、当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② 小規模組織であることについて
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定の時期なし、影響度:中)
本書提出日現在における当社組織は、取締役4名、監査役3名、従業員22名であります。当社が展開しているSaaSソリューション事業においては、継続的に人材獲得競争が激化しており、人材不足の傾向が見られます。当社では、機能開発を推進するためのプロジェクトマネージャーや営業体制の強化に向けた採用を計画しておりますが、現時点では事業規模に応じた内部管理体制及び業務執行体制を構築しております。
また、従業員の定着及び今後における優秀な人材の確保を目的として、中長期インセンティブとしてのストック・オプションの付与や従業員の負担軽減を図る近接住居手当の支給等の施策を講じております。現時点において、想定を上回る退職者は発生しておりませんが、今後、多数の人員や重要な役職員が流出した場合、または当社の社風や求める能力に適合する人材を十分に採用・育成・維持できない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 人材の採用・育成について
(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定の時期なし、影響度:中)
当社は、継続的な事業拡大、すなわち新サービス・新機能の開発、新規顧客の獲得、カスタマーサクセス活動の強化及びチャットボットシステムの安定稼働を実現するため、今後の事業拡大に対応した採用方針として、インサイドセールス、フィールドセールス、高い専門性を備えた開発人材の中途採用に加え、中長期的な体制強化を目的とした新卒採用を継続的に実施してまいります。そのため、当社では社員のやりがいと働きやすさの向上を目指した施策を通じて人材の確保と流出の抑止に努めております。しかしながら、当社において、採用基準を満たす優秀な営業人材やエンジニアの確保、またこれら人材の計画どおりの育成が進まない場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 特定人物への依存について
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定の時期なし、影響度:中)
当社創業メンバーである代表取締役社長大江繭子は、当社の事業全般に関する豊富な知識と経験を有しており、経営戦略の立案、事業計画の策定、先進テクノロジーへの対応などに重要な役割を果たしております。当社は、同氏に過度に依存しない組織的な経営及び業務執行体制の構築を目指し、人材の育成・強化に注力しています。しかしながら、同氏が何らかの事情により当社において業務を行うことが困難になった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) その他の事項
① ストック・オプションの権利行使による株式価値の希薄化について
(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:数年内、影響度:低)
当社は、役員及び従業員等に対して、インセンティブ及び経営参画意識を高める目的で新株予約権方式によるストック・オプション制度を導入しております。本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は560,400株であり、発行済株式総数の14.0%に相当しております。今後においても優秀な人材を確保することを目的としてストック・オプション制度の活用を視野に入れており、既存の新株予約権に加え、今後付与される新株予約権が行使された場合には、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
② 自然災害、事故等について
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定の時期なし、影響度:高)
当社は自然災害、事故等に備え、システムの冗長化、サービスの定期的バックアップ、稼働状況の常時監視等によりトラブルの事前防止又は回避に努めておりますが、本社所在地近辺において自然災害等の不測の事態に見舞われて業務遂行が困難になり、あるいは復旧に長期間を要した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 調達資金の使途について
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:数年内、影響度:低)
株式上場時における公募増資による調達資金の使途については、当社事業の更なる拡大のため、機能強化・機能追加開発・新技術の研究開発、人材投資、販売促進活動に充当する予定であります。
しかしながら、当初予定どおりに資金を使用したとしても、期待した投資効果を得られない可能性があります。また、市場環境の変化等によっては計画変更を余儀なくされ、調達資金を上記以外の目的に使用する可能性があります。なお、資金使途を変更する場合には、適時適切に開示等を行ってまいります。投資効果については継続的に測定、改善を行い、想定どおりの成果をあげられるように取り組んでまいります。
④ M&A及び資本業務提携等のリスク
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定の時期なし、影響度:中)
当社は、今後、M&Aや資本業務提携等を実施する際には、既存の顧客基盤を活用したシナジー効果が見込まれるSaaS及びAI領域を主な対象と想定しております。また、対象企業については、事業・財務・法務等に関するデュー・デリジェンスや契約内容の精査を十分に行い、各種リスクの低減・回避に努める方針です。しかしながら、これらの調査後の事業環境の変化等により、当初想定していた成果が得られない場合や、資本業務提携等を解消・変更する場合は、のれんや投資の減損損失が発生する場合があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 当社株式の時価総額について
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定の時期なし、影響度:高)
当社は、株式会社東京証券取引所グロース市場への上場を予定しており、本書提出日現在において想定する時価総額は、同取引所が定める同市場上場維持基準(時価総額100億円)を下回っております。当社は、業績成長、開示・IR体制の充実等により時価総額の向上を図って参りますが、想定よりも時価総額が増加しない場合、当社の上場維持に影響を及ぼす可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
