有価証券届出書(新規公開時)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 経営成績の状況
第15期事業年度(自 2024年12月1日 至 2025年11月30日)
当事業年度におけるわが国経済は、雇用情勢及び所得環境の改善による個人消費の持ち直し、堅調な設備投資を背景に、内需主導による緩やかな景気回復基調で推移した一方で、国際情勢の緊張に伴う原材料価格の高止まりや米国の通商政策による為替・金利変動などの影響から、景気や物価等の動向については、今後も引き続き注視する必要があります。
当社が属する不動産業界におきましては、建築コストの上昇に伴う不動産価格の高騰が継続しておりますが、物価上昇等に伴う賃料上昇を背景に、投資用マンションの需要は、堅調な状況が続いております。
このような環境の中、当社は首都圏を中心に「VERXEED」、「VERXEED STAIR」の自社ブランドの企画・開発及び販売経路の拡大、顧客サポートの体制の充実に取り組み、当事業年度においては14棟336戸、自社ブランドを除く新築物件は88戸、中古物件は602戸を販売いたしました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高34,941,218千円(前年同期比23.4%増)、営業利益1,892,459千円(前年同期比51.6%増)、経常利益1,758,362千円(前年同期比57.2%増)、当期純利益1,280,798千円(前年同期比63.8%増)となりました。
なお、当社は「不動産事業」の単一セグメントであるため、事業別の業績を記載しておりません。
第16期中間会計期間(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)
当中間会計期間におけるわが国経済は、賃金上昇が物価上昇を上回り、個人消費が増加するとともに、企業の設備投資も堅調な動きが継続するなど、引き続き、民間需要主導の経済成長となることが期待される一方、イラン・中東情勢の地政学的リスクが絡んだ原油価格の上昇によるインフレ懸念があり、これらを踏まえて利上げ方針が判断されることから、景気、物価等及び金利の動向については今後も引き続き注視する必要があります。当社が属する不動産業界におきましては、建築資材価格や人件費等の建築コスト及び金融政策の変更に伴う金利水準の上昇により、先行きの不確実性が高まりました。しかしながら、中長期的なインフレ期待や経済成長期待が剝落しなかったことから、緩やかな金利上昇局面においても、国内の不動産投資家の投資意欲は堅調に推移しております。
このような環境の中、当社は首都圏を中心に「VERXEED」、「VERXEED STAIR」の自社ブランドの企画・開発及び販売経路の拡大、顧客サポート体制の充実に取り組み、当中間会計期間においては7棟120戸、自社ブランド
を除く新築物件は18戸、中古物件は347戸を販売いたしました。
以上の結果、当中間会計期間の業績は、売上高16,699,760千円、営業利益973,189千円、経常利益910,224千円、中間純利益599,676千円となりました。
なお、当社は「不動産事業」の単一セグメントであるため、事業別の業績を記載しておりません。
② 財政状態の状況
第15期事業年度(自 2024年12月1日 至 2025年11月30日)
(資産)
当事業年度末における流動資産は、13,712,619千円となり、前事業年度末に比べ4,443,368千円増加いたしました。これは主に新築物件及び中古物件の仕入強化に伴い販売用不動産が3,131,383千円、開発用地の取得及び開発中マンションの工事進行に伴い仕掛販売用不動産が1,016,957千円、借入及び利益の積み増しにより現金及び預金が810,046千円増加した一方で、物件引き渡しを受けたことにより手付金等の前渡金が520,565千円減少したことによるものであります。固定資産は372,355千円となり、前事業年度末に比べ97,153千円増加いたしました。これは主に繰延税金資産が59,472千円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は14,084,974千円となり、前事業年度末に比べ4,540,522千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は、5,924,848千円となり、前事業年度末に比べ1,997,242千円増加いたしました。これは主に金融機関からの借入増加に伴い短期借入金が1,056,920千円、1年内返済予定の長期借入金の増加に伴い369,686千円、未払法人税等が152,421千円増加したことによるものであります。固定負債は3,303,751千円となり、前事業年度末に比べ1,262,377千円増加いたしました。これは主に用地の取得を行うため長期借入金が1,199,890千円、契約件数の増加に伴い空室損失引当金が78,125千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は9,228,600千円となり、前事業年度末に比べ3,259,619千円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、4,856,374千円となり、前事業年度末に比べ1,280,902千円増加いたしました。これは主に当期純利益を1,280,798千円計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は34.5%(前事業年度末37.5%)となりました。
第16期中間会計期間(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)
(資産)
当中間会計期間末における流動資産は11,665,513千円となり、前事業年度末に比べ2,047,106千円減少いたしました。これは主に利益の積み増しにより現金及び預金が726,883千円増加した一方で、販売により販売用不動産が2,868,447千円減少したことによるものであります。
固定資産は406,619千円となり、前事業年度末に比べ34,264千円増加いたしました。これは主に繰延税金資産が32,195千円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は12,072,133千円となり、前事業年度末に比べ2,012,841千円減少いたしました。
(負債)
当中間会計期間末における流動負債は3,995,458千円となり、前事業年度末に比べ1,929,390千円減少いたしました。これは主に銀行への借入返済により短期借入金が1,138,730千円、従業員への賞与支払いにより未払金が255,927千円減少したことによるものであります。
固定負債は2,620,800千円となり、前事業年度末に比べ682,950千円減少いたしました。これは主に銀行への返済により長期借入金が660,880千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は6,616,259千円となり、前事業年度末に比べ2,612,340千円減少いたしました。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産は、5,455,873千円となり、前事業年度末に比べ599,499千円増加いたしました。これは主に中間純利益を599,676千円計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は45.2%(前事業年度末34.5%)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第15期事業年度(自 2024年12月1日 至 2025年11月30日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は2,976,362千円と前事業年度末と比べ810,046千円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、支出した資金は1,711,596千円(前年同期は759,903千円の資金の獲得)となりました。これは主に増加要因として税引前当期純利益1,805,862千円(前年同期比687,039千円増加)、仕入債務の増加512,661千円(前年同期比503,696千円増加)、前渡金の減少520,565千円(前年同期比721,091千円減少)があった一方で、減少要因として棚卸資産の増加が4,156,095千円(前年同期比3,685,454千円増加)、法人税等の支払額が432,115千円(前年同期比329,492千円増加)等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は52,883千円(前年同期は48,065千円の資金の支出)となりました。これは主に減少要因として有形固定資産の取得による支出3,205千円(前年同期比4,712千円減少)あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は2,574,526千円(前年同期は420,535千円の資金の支出)となりました。これは主に増加要因として短期借入れによる増加が1,056,920千円(前年同期比1,026,326千円増加)、長期借入れによる増加が1,569,577千円(前年同期比2,169,237千円増加)等があったことによるものであります。
第16期中間会計期間(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、3,703,231千円と前事業年度末と比べ726,869千円の増加となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、2,745,265千円の資金増加となりました。これは主に増加要因として税引前当期純利益が910,224千円、棚卸資産の減少2,772,230千円があった一方で、減少要因として仕入債務の減少548,629千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、21,006千円の資金減少となりました。これは主に減少要因として拠点新規契約に伴う敷金及び保証金の差入による支出が8,095千円、長期前払費用の取得による支出7,418千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、1,997,389千円の資金減少となりました。これは主に増加要因として短期借入れによる収入1,295,880千円があった一方で、減少要因として短期借入金の返済による支出2,376,210千円、長期借入金の返済による支出1,400,656千円があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社は生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
b 受注実績
当社は受注生産形態を行っていないため、該当事項はありません。
c 販売実績
第15期事業年度、第16期中間会計期間における販売実績は次のとおりであります。
不動産事業の単一セグメントであるため、サービス内容別に区分した記載としております。
(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討事項
当社の第15期事業年度、第16期中間会計期間における財政状態の状況に関する認識及び分析・検討事項につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載されているとおりであります。
なお、経営成績の分析については、以下のとおりであります。
第15期事業年度(自 2024年12月1日 至 2025年11月30日)
(売上高、売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上高は34,941,218千円となりました。これは主に、本書「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当事業年度における売上原価は28,758,281千円となりました。これは主に、販売戸数増加に伴い建物仕入高、土地仕入高が増加したことによるものであります。
この結果、売上総利益6,182,936千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は4,290,477千円となりました。これは主に、従業員数増加に伴い人件費が増加したこと、及びTVCM放送に伴う広告宣伝費の増加によるものであります。
この結果、営業利益は1,892,459千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当事業年度における営業外収益は10,321千円となりました。主な内訳は、違約金収入、助成金収入であります。営業外費用は144,418千円となりました。主な内訳は、融資に係る支払手数料、支払利息であります。
この結果、経常利益は1,758,362千円となりました。
(特別利益、特別損失、法人税等、当期純利益)
当事業年度における特別利益は47,500千円となりました。これは和解金収入を計上したことによるものであります。特別損失は計上しておりません。税引前当期純利益は1,805,862千円、法人税等は525,064千円となりました。
この結果、当事業年度の当期純利益は1,280,798千円となりました。
第16期中間会計期間(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)
(売上高、売上原価、売上総利益)
当中間会計期間における売上高は16,699,760千円となりました。これは主に、本書「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当中間会計期間における売上原価は13,535,388千円となりました。これは主に、販売戸数増加に伴い建物仕入高、土地仕入高が増加したことによるものであります。
この結果、売上総利益3,164,372千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当中間会計期間における販売費及び一般管理費は2,191,182千円となりました。これは主に、従業員数増加に伴い人件費が増加したことによるものであります。
この結果、営業利益は973,189千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当中間会計期間における営業外収益は8,194千円となりました。主な内訳は、違約金収入、和解金収入であります。営業外費用は71,160千円となりました。主な内訳は、融資に係る支払手数料、支払利息であります。
この結果、経常利益は910,224千円となりました。
(特別利益、特別損失、法人税等、中間純利益)
当中間会計期間における特別利益、特別損失は計上しておりません。税引前中間純利益910,224千円、法人税等は310,547千円となりました。
この結果、当事業年度の中間純利益は599,676千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容
当社のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載されているとおりであります。
b 資本の財源及び資金の流動性
(資金需要)
当社の事業活動における運転資金需要のうち主なものは、不動産コンサルティングサービスにおける仕入資金、従業員の賞与や法人税等の支払いのための短期資金であります。
今後は、引き続き不動産コンサルティングサービスにおける土地の仕入ならびに販売用不動産の仕入を強化していくほか、必要な設備投資を継続していく予定であります。
(財務政策)
当社の不動産コンサルティングサービスにおける仕入資金、運転資金、設備投資については、原則として営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、必要に応じて金融機関からの借入による資金調達によっております。
不動産コンサルティングサービスにおける仕入資金については、長期に渡って資金が必要となるものにおいては、資金効率と経済合理性等の検証を行った後に、長期借入金による調達を基本としておりますが、資金需要が短期間の場合には、短期借入金による調達で賄っております。
運転資金に関しては、手許資金を勘案の上、不足が生じる場合は短期借入金による調達で賄っております。設備投資については、手許資金、長期借入金による調達を基本としておりますが、資金需要が短期間の場合には、短期借入金による調達で賄っております。
資金調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の資金調達環境、社債発行費用等の資金調達コスト、既存借入金の返済スケジュール等を勘案し、調達規模、調達手段を適宜判断して実施していくこととしております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載されているとおりであります。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社が経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、経常利益、取引件数、仕入戸数、管理戸数・管理棟数としております。
また、不動産ファンドサービスが将来の不動産コンサルティングサービスの顧客の獲得を担うものであることからファンド投資家数を注視・注力すべき指標としております。
経営上の計画達成に当たっての分析・検討は以下のとおりとなります。
当社の売上高の大半は不動産コンサルティングサービスにおける売上高であるため、取引件数及び仕入件数を指標として重視しております。
取引件数及び仕入件数の確保においては、販売戸数/人月、仕入戸数/人月及び機能毎の人員数をモニタリングしております。
販売戸数/人月、仕入戸数/人月は、パフォーマンスを示す指標であるため、分析に当たっては前年同期比や、予算計画比を確認、予算策定に当たっては、併せて同業他社比を確認しております。人員数は採用計画の進捗を確認しつつ、人材配置の検討を含めて達成に必要な経営判断を行っております。
経常利益の分析に当たっては、販売物件の販売単価及び粗利率をモニタリングし、予算計画との大きな差異が生じていないかを確認しており、異常値を示すものがあれば、一過性のものかどうかの確認も併せて行っています。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 経営成績の状況
第15期事業年度(自 2024年12月1日 至 2025年11月30日)
当事業年度におけるわが国経済は、雇用情勢及び所得環境の改善による個人消費の持ち直し、堅調な設備投資を背景に、内需主導による緩やかな景気回復基調で推移した一方で、国際情勢の緊張に伴う原材料価格の高止まりや米国の通商政策による為替・金利変動などの影響から、景気や物価等の動向については、今後も引き続き注視する必要があります。
当社が属する不動産業界におきましては、建築コストの上昇に伴う不動産価格の高騰が継続しておりますが、物価上昇等に伴う賃料上昇を背景に、投資用マンションの需要は、堅調な状況が続いております。
このような環境の中、当社は首都圏を中心に「VERXEED」、「VERXEED STAIR」の自社ブランドの企画・開発及び販売経路の拡大、顧客サポートの体制の充実に取り組み、当事業年度においては14棟336戸、自社ブランドを除く新築物件は88戸、中古物件は602戸を販売いたしました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高34,941,218千円(前年同期比23.4%増)、営業利益1,892,459千円(前年同期比51.6%増)、経常利益1,758,362千円(前年同期比57.2%増)、当期純利益1,280,798千円(前年同期比63.8%増)となりました。
なお、当社は「不動産事業」の単一セグメントであるため、事業別の業績を記載しておりません。
第16期中間会計期間(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)
当中間会計期間におけるわが国経済は、賃金上昇が物価上昇を上回り、個人消費が増加するとともに、企業の設備投資も堅調な動きが継続するなど、引き続き、民間需要主導の経済成長となることが期待される一方、イラン・中東情勢の地政学的リスクが絡んだ原油価格の上昇によるインフレ懸念があり、これらを踏まえて利上げ方針が判断されることから、景気、物価等及び金利の動向については今後も引き続き注視する必要があります。当社が属する不動産業界におきましては、建築資材価格や人件費等の建築コスト及び金融政策の変更に伴う金利水準の上昇により、先行きの不確実性が高まりました。しかしながら、中長期的なインフレ期待や経済成長期待が剝落しなかったことから、緩やかな金利上昇局面においても、国内の不動産投資家の投資意欲は堅調に推移しております。
このような環境の中、当社は首都圏を中心に「VERXEED」、「VERXEED STAIR」の自社ブランドの企画・開発及び販売経路の拡大、顧客サポート体制の充実に取り組み、当中間会計期間においては7棟120戸、自社ブランド
を除く新築物件は18戸、中古物件は347戸を販売いたしました。
以上の結果、当中間会計期間の業績は、売上高16,699,760千円、営業利益973,189千円、経常利益910,224千円、中間純利益599,676千円となりました。
なお、当社は「不動産事業」の単一セグメントであるため、事業別の業績を記載しておりません。
② 財政状態の状況
第15期事業年度(自 2024年12月1日 至 2025年11月30日)
(資産)
当事業年度末における流動資産は、13,712,619千円となり、前事業年度末に比べ4,443,368千円増加いたしました。これは主に新築物件及び中古物件の仕入強化に伴い販売用不動産が3,131,383千円、開発用地の取得及び開発中マンションの工事進行に伴い仕掛販売用不動産が1,016,957千円、借入及び利益の積み増しにより現金及び預金が810,046千円増加した一方で、物件引き渡しを受けたことにより手付金等の前渡金が520,565千円減少したことによるものであります。固定資産は372,355千円となり、前事業年度末に比べ97,153千円増加いたしました。これは主に繰延税金資産が59,472千円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は14,084,974千円となり、前事業年度末に比べ4,540,522千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は、5,924,848千円となり、前事業年度末に比べ1,997,242千円増加いたしました。これは主に金融機関からの借入増加に伴い短期借入金が1,056,920千円、1年内返済予定の長期借入金の増加に伴い369,686千円、未払法人税等が152,421千円増加したことによるものであります。固定負債は3,303,751千円となり、前事業年度末に比べ1,262,377千円増加いたしました。これは主に用地の取得を行うため長期借入金が1,199,890千円、契約件数の増加に伴い空室損失引当金が78,125千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は9,228,600千円となり、前事業年度末に比べ3,259,619千円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、4,856,374千円となり、前事業年度末に比べ1,280,902千円増加いたしました。これは主に当期純利益を1,280,798千円計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は34.5%(前事業年度末37.5%)となりました。
第16期中間会計期間(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)
(資産)
当中間会計期間末における流動資産は11,665,513千円となり、前事業年度末に比べ2,047,106千円減少いたしました。これは主に利益の積み増しにより現金及び預金が726,883千円増加した一方で、販売により販売用不動産が2,868,447千円減少したことによるものであります。
固定資産は406,619千円となり、前事業年度末に比べ34,264千円増加いたしました。これは主に繰延税金資産が32,195千円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は12,072,133千円となり、前事業年度末に比べ2,012,841千円減少いたしました。
(負債)
当中間会計期間末における流動負債は3,995,458千円となり、前事業年度末に比べ1,929,390千円減少いたしました。これは主に銀行への借入返済により短期借入金が1,138,730千円、従業員への賞与支払いにより未払金が255,927千円減少したことによるものであります。
固定負債は2,620,800千円となり、前事業年度末に比べ682,950千円減少いたしました。これは主に銀行への返済により長期借入金が660,880千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は6,616,259千円となり、前事業年度末に比べ2,612,340千円減少いたしました。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産は、5,455,873千円となり、前事業年度末に比べ599,499千円増加いたしました。これは主に中間純利益を599,676千円計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は45.2%(前事業年度末34.5%)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第15期事業年度(自 2024年12月1日 至 2025年11月30日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は2,976,362千円と前事業年度末と比べ810,046千円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、支出した資金は1,711,596千円(前年同期は759,903千円の資金の獲得)となりました。これは主に増加要因として税引前当期純利益1,805,862千円(前年同期比687,039千円増加)、仕入債務の増加512,661千円(前年同期比503,696千円増加)、前渡金の減少520,565千円(前年同期比721,091千円減少)があった一方で、減少要因として棚卸資産の増加が4,156,095千円(前年同期比3,685,454千円増加)、法人税等の支払額が432,115千円(前年同期比329,492千円増加)等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は52,883千円(前年同期は48,065千円の資金の支出)となりました。これは主に減少要因として有形固定資産の取得による支出3,205千円(前年同期比4,712千円減少)あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は2,574,526千円(前年同期は420,535千円の資金の支出)となりました。これは主に増加要因として短期借入れによる増加が1,056,920千円(前年同期比1,026,326千円増加)、長期借入れによる増加が1,569,577千円(前年同期比2,169,237千円増加)等があったことによるものであります。
第16期中間会計期間(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、3,703,231千円と前事業年度末と比べ726,869千円の増加となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、2,745,265千円の資金増加となりました。これは主に増加要因として税引前当期純利益が910,224千円、棚卸資産の減少2,772,230千円があった一方で、減少要因として仕入債務の減少548,629千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、21,006千円の資金減少となりました。これは主に減少要因として拠点新規契約に伴う敷金及び保証金の差入による支出が8,095千円、長期前払費用の取得による支出7,418千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、1,997,389千円の資金減少となりました。これは主に増加要因として短期借入れによる収入1,295,880千円があった一方で、減少要因として短期借入金の返済による支出2,376,210千円、長期借入金の返済による支出1,400,656千円があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社は生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
b 受注実績
当社は受注生産形態を行っていないため、該当事項はありません。
c 販売実績
第15期事業年度、第16期中間会計期間における販売実績は次のとおりであります。
不動産事業の単一セグメントであるため、サービス内容別に区分した記載としております。
| 事業内容 | 第15期事業年度 (自 2024年12月1日 至 2025年11月30日) | 第16期中間会計期間 (自 2025年12月1日 至 2026年5月31日) | ||
| 販売高(千円) | 前期比(%) | 販売高(千円) | 前期比(%) | |
| 不動産コンサルティングサービス | 31,186,717 | 125.0 | 14,711,809 | ― |
| 不動産管理サービス | 3,754,501 | 111.9 | 1,987,950 | ― |
| 合計 | 34,941,218 | 123.4 | 16,699,760 | ― |
(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 第15期事業年度 (自 2024年12月1日 至 2025年11月30日) | 第16期中間会計期間 (自 2025年12月1日 至 2026年5月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 第一リアルター株式会社 | 3,887,127 | 11.1 | ― | ― |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討事項
当社の第15期事業年度、第16期中間会計期間における財政状態の状況に関する認識及び分析・検討事項につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載されているとおりであります。
なお、経営成績の分析については、以下のとおりであります。
第15期事業年度(自 2024年12月1日 至 2025年11月30日)
(売上高、売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上高は34,941,218千円となりました。これは主に、本書「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当事業年度における売上原価は28,758,281千円となりました。これは主に、販売戸数増加に伴い建物仕入高、土地仕入高が増加したことによるものであります。
この結果、売上総利益6,182,936千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は4,290,477千円となりました。これは主に、従業員数増加に伴い人件費が増加したこと、及びTVCM放送に伴う広告宣伝費の増加によるものであります。
この結果、営業利益は1,892,459千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当事業年度における営業外収益は10,321千円となりました。主な内訳は、違約金収入、助成金収入であります。営業外費用は144,418千円となりました。主な内訳は、融資に係る支払手数料、支払利息であります。
この結果、経常利益は1,758,362千円となりました。
(特別利益、特別損失、法人税等、当期純利益)
当事業年度における特別利益は47,500千円となりました。これは和解金収入を計上したことによるものであります。特別損失は計上しておりません。税引前当期純利益は1,805,862千円、法人税等は525,064千円となりました。
この結果、当事業年度の当期純利益は1,280,798千円となりました。
第16期中間会計期間(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)
(売上高、売上原価、売上総利益)
当中間会計期間における売上高は16,699,760千円となりました。これは主に、本書「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当中間会計期間における売上原価は13,535,388千円となりました。これは主に、販売戸数増加に伴い建物仕入高、土地仕入高が増加したことによるものであります。
この結果、売上総利益3,164,372千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当中間会計期間における販売費及び一般管理費は2,191,182千円となりました。これは主に、従業員数増加に伴い人件費が増加したことによるものであります。
この結果、営業利益は973,189千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当中間会計期間における営業外収益は8,194千円となりました。主な内訳は、違約金収入、和解金収入であります。営業外費用は71,160千円となりました。主な内訳は、融資に係る支払手数料、支払利息であります。
この結果、経常利益は910,224千円となりました。
(特別利益、特別損失、法人税等、中間純利益)
当中間会計期間における特別利益、特別損失は計上しておりません。税引前中間純利益910,224千円、法人税等は310,547千円となりました。
この結果、当事業年度の中間純利益は599,676千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容
当社のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載されているとおりであります。
b 資本の財源及び資金の流動性
(資金需要)
当社の事業活動における運転資金需要のうち主なものは、不動産コンサルティングサービスにおける仕入資金、従業員の賞与や法人税等の支払いのための短期資金であります。
今後は、引き続き不動産コンサルティングサービスにおける土地の仕入ならびに販売用不動産の仕入を強化していくほか、必要な設備投資を継続していく予定であります。
(財務政策)
当社の不動産コンサルティングサービスにおける仕入資金、運転資金、設備投資については、原則として営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、必要に応じて金融機関からの借入による資金調達によっております。
不動産コンサルティングサービスにおける仕入資金については、長期に渡って資金が必要となるものにおいては、資金効率と経済合理性等の検証を行った後に、長期借入金による調達を基本としておりますが、資金需要が短期間の場合には、短期借入金による調達で賄っております。
運転資金に関しては、手許資金を勘案の上、不足が生じる場合は短期借入金による調達で賄っております。設備投資については、手許資金、長期借入金による調達を基本としておりますが、資金需要が短期間の場合には、短期借入金による調達で賄っております。
資金調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の資金調達環境、社債発行費用等の資金調達コスト、既存借入金の返済スケジュール等を勘案し、調達規模、調達手段を適宜判断して実施していくこととしております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載されているとおりであります。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社が経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、経常利益、取引件数、仕入戸数、管理戸数・管理棟数としております。
また、不動産ファンドサービスが将来の不動産コンサルティングサービスの顧客の獲得を担うものであることからファンド投資家数を注視・注力すべき指標としております。
経営上の計画達成に当たっての分析・検討は以下のとおりとなります。
当社の売上高の大半は不動産コンサルティングサービスにおける売上高であるため、取引件数及び仕入件数を指標として重視しております。
取引件数及び仕入件数の確保においては、販売戸数/人月、仕入戸数/人月及び機能毎の人員数をモニタリングしております。
販売戸数/人月、仕入戸数/人月は、パフォーマンスを示す指標であるため、分析に当たっては前年同期比や、予算計画比を確認、予算策定に当たっては、併せて同業他社比を確認しております。人員数は採用計画の進捗を確認しつつ、人材配置の検討を含めて達成に必要な経営判断を行っております。
経常利益の分析に当たっては、販売物件の販売単価及び粗利率をモニタリングし、予算計画との大きな差異が生じていないかを確認しており、異常値を示すものがあれば、一過性のものかどうかの確認も併せて行っています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
