有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(2024年11月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	28,730	千円
減価償却超過額	9,027	〃
空室損失引当金	35,226	〃
転貸損失引当金	4,905	〃
棚卸資産評価損	1,699	〃
契約負債	11,765	〃
貸倒引当金	4,253	〃
未払不動産取得税	6,157	〃
その他	7,407	〃
繰延税金資産合計	109,172	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	94	千円
繰延税金負債合計	94	千円
繰延税金資産純額	109,078	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	%
住民税均等割等	0.1	%
法人税特別控除(賃上げ促進税制)	△4.2	%
その他	△0.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.1	%

当事業年度(2025年11月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	44,800	千円
減価償却超過額	12,339	〃
空室損失引当金	62,250	〃
転貸損失引当金	2,451	〃
棚卸資産評価損	573	〃
契約負債	18,823	〃
貸倒引当金	4,572	〃
未払不動産取得税	14,476	〃
その他	8,412	〃
繰延税金資産合計	168,700	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	149	千円
繰延税金負債合計	149	千円
繰延税金資産純額	168,550	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	%
住民税均等割等	0.1	%
法人税特別控除(賃上げ促進税制)	△6.1	%
その他	0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.1	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が施行されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した34.6%から2026年12月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.4%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。